Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/45912678f748136d5334c6bd52444dff1f70916d
万博のパビリオン工事に携わった下請け業者が5月30日、大阪市内で会見を開き、工事代金が支払われていないとして、「万博工事代金未払い問題被害者の会」を設立したと発表しました。 被害者の会によりますと、会を立ち上げた4次下請け業者では、ことし2月中旬から万博のパビリオン工事に関わっていましたが、工事代金が一切支払われていない状態だということです。 下請け業者に建設費用が支払われず工事が中断し、開幕翌日から休館しているアンゴラ館の建設工事については、3次下請けの企業が工事代金を支払わないままであるとして、このまま未払いが続けば、訴訟も検討するとしています。 記者会見を開いた下請け業者の男性は、「未払い業者がたくさんあるので救済を目指したい」と訴えました。 アンゴラ館については、工事に関わった大阪府内の業者が、建設業法に基づく許可を取得していない疑いがあることもわかっていて、大阪府の吉村知事は30日、「無許可であれば厳正に対処する」と述べました。
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■ネパール館でも未払い…開幕から1か月半もいまだ開館できず
大阪・関西万博のパビリオン建設をめぐっては、ネパール館でも、建設会社に工事費用の一部が国側から支払われず、今年1月から工事が完全に止まっています。 ネパール館は、自前で建設するタイプのパビリオンで、関係者によると、すでに外観の約9割が工事を終えているということですが、読売テレビの取材に対し、「(ネパール側が)支払いますって言って、支払ってこないのが現状」と明かし、支払いが滞らなければ「開幕には間に合う予定でやっていた」と語っています。 万博協会は「ネパール側は引き続き出展したいという意向を持っている」としていますが、工事再開の目処は立っていません。
■続くパビリオンの未払い 国や万博協会も対応に苦慮
相次ぐ未払い問題を受け、万博協会は、「契約当事者ではない協会が介入するには相応の根拠が必要であることから限界がある」としていて、基本的には契約の当事者間の問題であると認識を示しています。 ただ、万博協会が設置する通報受付窓口には、4月時点で、パビリオン建設工事における請負代金が支払われていないという申し立てが3件あったということで、「公式参加者に対して、法令、ガイドライン、参加契約に照らして適切な対応をとるよう求めていく」としています。 また、5月13日には、伊東万博担当相も、未払い問題について「基本的には、その国とパビリオンを発注した国と、建設を請け負った元請け業者の“民民”によるその姿勢が基本ではないか」と見解を述べていて、参加国に対し事実関係の確認とともに、責任ある対応を呼び掛けるにとどまっています。


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