ネパール最古の仏教寺院「スワヤンブナート」で、いにしえの信仰心に思いを馳せてみよう

Source：http://dailynewsonline.jp/article/1501901/
2018.08.15、Googleニュースより

　　　標高1400ｍに位置するネパールの首都カトマンズ。

その中心地タメルから西に2キロ程行ったところに「スワヤンブナート」、通称モンキーマウンテンがある。
スワヤンブナートは、小高い丘にあるネパール最古の寺院だ。

「ナート」とは、ヒンドゥー語で「司る者」や「神」などを意味し、ネパールにある寺院の多くの名に、この「ナート」の文字がつけられている。

「スワヤンブ」は、この丘のことを指す。

入場料の200ルピー(約200円)を払い、入口の門をくぐるとすぐ、頂上へと続く石段が迎えてくれる。チベットの骨董品を売る土産物屋が並んだこの石段を登りきると、目の前に白いストゥーパが現れる。

ストゥーパとは仏塔のことであり、ヒンドゥー教の世界観の悟りの境地「ニルヴァーナ」を象徴した形となっている。

ストゥーパは古代インドから、中国、やがて日本へと伝わり、五重塔や三重塔の由来にもなった。

四面には世界を見守るブッダアイが大きく描かれ、多くの観光客が、この大迫力のストゥーパを見にここへ訪れる。

だが、ここスワヤンブナートの魅力は、単にこの迫力あるストゥーパだけではない。

スワヤンブナートの丘の頂上は、ストゥーパの周囲を囲むようにして骨董品屋が立ち並ぶ、広場のようになっている。この広場の神秘的な雰囲気も、ぜひ五感で味わってみてほしい。

赤煉瓦の土産物屋が並ぶ広場には、お香の香りが立ち込め、お経を唱える不思議な音楽のような声が辺り一面に充満している。

その心地よさの中、のんびり昼寝をする野良犬たちを見ていると、時を忘れていつまでもここにいられるような感覚になれるだろう。

ちなみに、ここで聞こえてくるお経は「オム・マニ・ペメ・フム」（ཨོཾ་མ་ཎི་པདྨེ་ཧཱུྃ）というチベット仏教の真言（マントラ）である。仏教寺院や、ヒマラヤ、チベットの方へ行くと、この真言を唱えている仏教徒に出くわすことが多々ある。真言の意味については他の言語に翻訳することが難しいとされているためここでは割愛するが、オム・マニ・ペメ・フムのそれぞれの文字１つ１つに意味が込められている。この音楽のような真言を聞きながら、チベット仏教のいにしえの信仰心に思いを馳せてみてほしい。

また、土産物屋の骨董品に目を向けてみれば、巡礼者向けの仏具から不思議なお面まで、日本では手に入らないような掘り出し物がみつかるかもしれない。

野生と言っても、ここは観光客が行きかうスワヤンブナート。人間にも多少慣れており、日本ではなかなか見られない野生のサルを間近で見る事ができるのも、楽しみの一つだろう。

とはいえ、やはり野生ということは忘れてはいけない。むやみやたらに近づきすぎて、歯をむき出しにして威嚇をされたり、攻撃されてしまったりすることのないように注意しよう。

迫力のあるストゥーパはもちろんのこと、頂上の広場の雰囲気を五感で楽しめるスワヤンブナート。カトマンズ中心から車で２キロと、アクセスも良い。

ネパールに訪れた際にはぜひ、ヒマラヤ最古の寺院、スワヤンブナートで、ここに受け継がれてきた先人のいにしえの信仰心に、想いを馳せてみてはいかがだろうか。

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外国人子女向けに翻訳ソフト、公立校導入支援へ

Source：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00050043-yom-soci

8/21(火) 、ヤフーニュースより

　国内の公立学校に通う外国人の児童生徒が増えていることから、文部科学省は来年度、多言語翻訳ソフトを導入する学校を支援する方針を決めた。日本語がわからない外国人の保護者や子供、教員らの意思疎通を助け、スムーズな学校生活が送れるようにする。

　使用するのは、総務省所管の情報通信研究機構などが開発した翻訳ソフト。「上履き」「連絡帳」といった学校独特の用語に対応できるよう改良しており、タブレット端末上で使う。中国語やベトナム語、ネパール語など３０言語に対応し、端末に日本語か外国語の文字を入力すると、翻訳された言語が文字で表示される。このうち中国語や韓国語、タイ語、ポルトガル語など１１言語は音声でも可能だ。

アジア大会ライター取材日記】最も大人げのない光景が見られる「カバディ」

Source：https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180821-00034116-theanswer-spo

8/21(火) 、ヤフーニュースより

いったい、どんな競技？　「カバディ、カバディ…」とつぶやき続けながら…

　連日、熱戦が繰り広げられるアジア大会。「THE ANSWER」では現地で取材するライター・平野貴也氏による取材日記を展開する。2日目はカバディを取材。アジア大会が世界一決定戦に位置づけられるカバディとは、いったいどんな競技なのか。

　◇　◇　◇

　取材2日目となった20日は、カバディを取材しました。会場は、モノレールやゴンドラが走るタマン・ミニ・インドネシア・インダーという巨大な公園の中。シアター・ガルーダというコンパクトなアリーナで、カバディの迫力が非常によく伝わる施設でした。

　さて、カバディ、カバディ……。皆さんは、どんなイメージをお持ちでしょうか。カバディとつぶやき続ける競技？　鬼ごっこみたいな競技？　何も知らない方も多いと思うので、今から書くことを少し想像してみて下さい。ドッジボールのコートがあります。相手コートに7人の選手がいます。あなたは、1人で自陣から相手コートに入り、一番奥のラインか相手の誰かにタッチをして、自陣に戻って下さい。その間、あなたは「カバディ、カバディ……」とつぶやき続けなければなりません。相手コートに入ると、相手は7人がかりであなたにタックルを仕掛け、腕や足をつかみ、ひきずり、乗っかって阻止しますが、それでも生還して下さい――相手と接触して自陣に戻れば、接触した相手の人数分の得点を得られます。細かいルールは置いておいて、パッと見たら、こんな印象ではないかと思います。7人がかりで1人を押さえつける。「最も大人げない光景が見られるスポーツ」です。

　さて、カバディ、カバディ……。そろそろ実際の試合の話を伝えましょう。取材したのは、男子の試合。この日、日本代表は2試合を行いました。第1試合は、マレーシア戦。序盤に3-0から畠山大喜選手（大正大）がレイダー（敵陣に行く攻撃者）を務め、相手2人につかまれながら、自陣に生還する好プレーを見せました。後半には一斉に詰め寄って来た相手に潰される場面もありましたが「タッチする、させないという心理での間合いの駆け引きが面白い。国際大会は、大きい選手も多くて迫力があるけど、怖いと思ったら得点できない。腹をくくって行く」と得意の攻撃に向かう心構えを明かしてくれました。日本は、30-20で快勝。しかし、第2試合で地元のインドネシアに26-34で敗れて苦しくなりました。21日のネパール戦、22日のパキスタン戦を経て6チームで争うB組の上位2位に入れば、決勝トーナメント進出とメダルの獲得が決まります。

アジア大会が世界一決定戦、高橋コーチ「権威としてはW杯より上」

　昨日の取材日記で少し触れましたが、競技によってアジア大会の重要性は異なります。指揮を執る高橋弘実コーチは「権威としては、ワールドカップより上。カバディは五輪がないので、4年に1度のアジア大会が世界一決定戦。僕らも命をかけてやっているので、少しでも注目してもらえれば」と気合い十分でした。インドが発祥の地で、アジアで盛んという競技の特色により、アジア大会が最高峰の大会なのです。日本も近年は漫画「灼熱カバディ」が人気を呼び、大学でもサークルが増えてちょっとしたブームになっており、下川正將選手（保険ヴィレッジ）は「カバディをやる人が増えている実感がある。結果を出してメディアに取り上げてもらって、実際のカバディを見てもらいたいし、やる人を増やしたい」と競技発展をかけて臨んでいました。何とかメダルを取ってもらいたいものです。

　それにしても、カバディの取材日記など誰か読むのだろうか。記事でカバディ、カバディ……とつぶやく必要はありませんが、ちょっと勇気を持つのにあやかってみました。

平野 貴也 / Takaya Hirano

激変する中国人留学生のアルバイト事情。今や人手不足日本の救世主――就労時間制限超えが常態化

Source：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180820-00010000-binsider-bus_all

8/20(月) 、ヤフーニュースより

「日本留学は、あまりいい思い出はないんですよ」

中国のハイテク産業団地で企業誘致を担当する朴瑞洋さん（49）は苦笑した。

1990年代、中国で修士号を取得後、東京の国立大学大学院に博士留学した。奨学金だけでは生活できず、池袋の中華料理店でアルバイトをした。中華料理店を選んだのは、「中国人を受け入れてくれるバイト先がそこしか見つからなかった」からだ。

朴さんは、中国の大学進学率が数パーセントだった時代に海外の博士過程に進んだエリート層。しかし留学した日本では、多くの時間を中華料理店での皿洗いに費やした。

「お客さんにも、中国人ってだけでバカにされたりしましたよ。僕たちの世代の留学生のバイト先は、中華料理店か新聞配達くらいでした。今の留学生には想像もつかないでしょうね」

来日時は駐車場の誘導員、今は百貨店で訪日客の案内

中国人留学生のバイト事情は、この10年で激変した。2000年代までは日中の経済格差が大きく、親戚中からお金を集めても渡航費用と学費に消え、生活費は完全に自分頼みのことが多かった。アルバイトできる場所も新聞配達、飲食店などに限られた。2008年に九州の大学を卒業した馬青さん（34）は、飲食店でのバイトに明け暮れた。

「学費も自分で稼がないといけないので、指導教授にバイトを減らしなさいと言われてもどうしようもなかった。クラスメートやゼミの飲み会にも出たことがない」と振り返る。

しかし2010年代に入ると、日本の人口減少と、中国の経済成長が、留学生の立場も変えた。

「外国人という理由で差別を受けたと感じたことはないです。もちろん、怖い先輩はいますが。そういう先輩は、日本人に対しても厳しいですから」

関西の大学院に通う包天花（24）さんは、大学3年生のときに単位互換制度で関西の大学に交換留学し、そのまま日本の大学院を受験。日本での生活は5年目に入った。

来日当初は、中国人留学生の間で代々引き継がれている駐車場の誘導員のアルバイトをした。皆でバスに乗って、その日の勤務場所に向かう。体力的にはきついが、中国人の先輩が多く、高度な日本語も必要ないため、気持ちが楽だった。半年ほど経つと、求人情報誌を見て大学近くのお好み焼き屋のアルバイトに応募した。開店当初は時給が100円上乗せされ1000円だった。

「最初は怒られることが多くてつらかったけど、慣れてきたら楽しくなり、結局大学を卒業するまでそこで働きました」

大学院進学後、2017年冬から2018年5月までは就職活動でバイトを中断した。内定が出た後は、百貨店のインフォメーションで主に中国人客対応の仕事をしている。時給は1500円という。

少子化で大学の門戸も広く

厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者の数は2017年10月末に約128万人に達し、届出が義務化された2007年（約49万人）から80万人近く増えた。

このうち、「資格外活動（留学）」の外国人労働者は、前年同期比約5万人増の約26万人だった。

日本学生支援機構（JASSO）の調査では、日本で学ぶ外国人留学生は約26万7000人（2017年5月時点）で、10年前の倍以上に増えた。増え続ける留学生がそのまま、日本の労働力になっている形だ。

最近はベトナム、ネパール国籍の労働者が急増しているとはいえ、中国人は外国人労働者の3割近くを占め、最大戦力となっている。

日本の人口減は、留学生に2つの側面で影響を与えている。まず、少子化で定員割れや入学者減に直面した日本の大学・大学院が留学生の受け入れを拡大した。その結果、外国人にとって日本留学が急速に身近なものとなり、交換留学を含めた留学生の数が劇的に増えた。

特に中国は経済成長で金銭的な負担感も薄れており、前述の包さんは、実家から月7万円の仕送りを受け取っている。

次に、本音では日本人を雇用したい企業も、人手不足で外国人を雇わざるを得なくなり、留学生の働き先が拡大した。中国人を中心とする訪日外国人旅行者の増加で、外国語で接客できる人材の必要性も高まった。

日本語を身に着け、中国語や英語もできる留学生は引く手あまただ。ベトナム人留学生のスーさん（24）は、ホテルのレセプションとベンチャー企業の通訳のアルバイトを掛け持ちしている。ホテルからはこのまま正社員にならないかとの打診があったが、就職活動で第一希望の商社から内定を得たため、断った。

交換留学生はコンビニでデビュー

一方、日本に来たばかりの留学生は、コンビニか飲食店でのアルバイトを選ぶことが多い。特にコンビニは、日本語がそれほど流暢でなくてもこなせると見なされ、日本語学校の留学生や交換留学生の間で人気が高い。

交換留学で2017年10月に来日した高富一さん（23）は、翌月大手コンビニでアルバイトを始めた。日本語での日常会話は問題ないレベルだが、仕事に慣れるまでは1カ月ほどかかった。一番難しいのはタバコの販売だったという。

「銘柄がたくさんあるし、お客さんは商品名を略したり番号で言うことが多い。どのタバコがどこにあるかを覚えるのも大変で、タバコを買いそうなお客さんがレジに近づくと、ものすごく緊張しました」

同じ時期に来日した郭宇奇さん（22）は、別のコンビニチェーンと居酒屋のバイトを掛け持ちした。

時給は居酒屋のアルバイトの方が100円以上高かったが、半年ほどすると、コンビニ1本に絞った。

「1つのバイトだけで生活費が工面できると分かって、コンビニを選びました。居酒屋はいろいろなお客さんが来て、忙しいときはすごく忙しいし、酔っぱらっているお客さんは言葉が聞き取りにくく、対応が大変。僕が働いていたコンビニは常連さんが多くて、慣れると居心地がよくなりました」

就労時間の上限超えが常態化

家庭が貧しく、授業に出られないほどバイト漬けになったり、あるいは、当初から“出稼ぎ”目的で留学ビザを取得する中国人留学生は今も少なくない。

東京都内の大学院に通う房金星さん（28）は、学費と生活費のため、飲食店のバイトを掛け持ちして月15万円を稼ぐ。住まいはルームシェア、食事は極力バイト先で食べさせてもらう。「本当にぎりぎり。修士論文も就活もあるので、毎日厳しい」と疲れた様子で話す。

ただ、仕送りがあり、比較的余裕のある留学生でも、アルバイト先の人手不足が理由で、入管法で定められた上限（授業がある時期は週28時間）を超えて働くケースは珍しくない。

コンビニでバイトをする高さんと郭さんは2人とも、就労時間の上限を大きく超えて働いている。高さんは週4日、午後11時から早朝までの夜勤をこなす。時には10時間連続の勤務もある。店長がどうやって高さんの勤務時間をごまかしているかは知らないし、自分からも聞かない。

郭さんは、「本部が厳しい」ため、コンビニでは28時間の範囲内で働いているが、居酒屋の勤務時間を足すと、制限を超えていたという。

良くも悪くも日本社会を学ぶ場に

取材した留学生の大半が、学業とアルバイトを両立しているというよりは、バイトの合間に授業に出ている状態だった。郭さんはバイト先で3日以上連続した休みが取れず、留学中は1度も旅行に行けなかったという。バイト代はできるだけ貯金し、中国での就活費用に充てた。

包さんは、「バイト先のデパートでは中国人旅行者に応対し、大学院の研究室の同級生も、実は半分以上が中国と台湾からの留学生だったので、日本語ができなくても何とかなる環境にずっと身を置いています」と苦笑いする。

一方で、「バイトを通じて、大学では学べない日本社会のことを知ることができた」という感想も多く聞かれた。

ファミリーレストランでアルバイトした20代の中国人女性は、「いろいろな年代のスタッフがいて、年配のパートの女性に面倒を見てもらったし、日本人の考え方をたくさん教えてもらった」と振り返る。ファストフードチェーンで働いた別の女性（24）は、男性店長のセクハラに悩まされ続けた。日本人の同僚に相談すると、「あまり気にしないで、相手にしない方がいい」と笑って言われ、びっくりした。

「その後、日本のセクハラやパワハラの報道に関心を持つようになりました。自分が体験したことで、中国にいたころには見えなかった日本の一面を、実感をもって知ることができました」

2018年3月に留学を終えて帰国した郭さんは、バイト仲間に3回送別会をしてもらい、50代の女性の同僚の発案で、寄せ書きももらった。

「このコンビニは、中国にも進出しているので、見かけたら必ず立ち寄ります。今は中国のIT企業で働いているけど、日本のバイト仲間とはずっと縁を持ち続けたい」と話した。

（文中仮名）

（文・浦上早苗）

浦上 早苗

外国人労働者 人手不足で熱い視線 制度のハードル 職場環境も課題 増加の群馬で現状探る

Source：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180819-00010000-jomo-l10

8/19(日) 、ヤフーニュースより

　製造業が盛んな群馬県は人手を必要とし、外国人抜きには企業経営が成り立たない状況にある。厚生労働省によると、県内の外国人労働者（昨年10月末）は2万9319人、雇用事業所は3466カ所でいずれも過去最高を記録した。

◎多業種で担い手に　雇用、労働 双方に戸惑い

　外国人労働者を求める企業は多いが、在留資格によって働ける期間や職種は限られ、失踪や不法就労が絶えず課題となっている。仕事に携わりながら日本の技術を学ぶ外国人技能実習制度は、雇用主と外国人が合意していても就労できる年限があり、双方が戸惑っているのが現状だ。

　深刻な人手不足を受け、国は外国人の就労を拡大しようとしている。高齢社会を迎え、介護サービス利用者が増える中で介護業界は外国人労働者に熱い視線を送る。県内の留学生も増えてきた。帰国せず、群馬で働くことを希望する学生もいる。外国人就労を巡る雇用側の考えと、外国人が抱く仕事への思いを探った。

　「実習生がいなければ仕事が回らない。一生懸命に作業をしてくれている」。自動車部品メーカーの黒田製作所（太田市沖之郷町）の黒田雪久社長（67）は外国人技能実習生が行うプレス作業を安心して見つめる。

■別れの日

　同社には現在、中国・大連からやって来た8人の実習生がいる。3年目の曲爽（チュシュアン）さん（22）は実家がリンゴ農家で、「大変な仕事なのに収入が少ない。ここでためたお金は両親に送る」と実習に励む。

　中国の製造工場で働いていた時の収入は日本円で月5万円程度だったが、同社では残業代も含め月15万円程度になる。曲さんは「これからも日本で働きたい」と希望するが、10月が実習の期限だ。

　制度では、実習生として再来日することはできない。仕事に対して意欲的な曲さんと、戦力となっている曲さんに残ってほしい同社の別れの日は近い。

　人口減少や高齢化による労働力不足は、とりわけ地方で深刻になっている。群馬労働局によると、製造業が盛んな県内の有効求人倍率（6月）は1.68倍で、全国平均よりも高い状況が続く。人手不足に悩む企業では、労働力を外国人に頼らざるを得ない状態だ。

ただ、外国人技能実習制度は、習得した技術を母国の経済発展に役立ててもらうのが目的で、単純労働とは一線を画す。外国人が日本で働くには在留資格などでさまざまなハードルがあり、労働力を確保したい企業と就労したい外国人の要望を取り込めていない。

■基準緩和を

　特別養護老人ホーム八瀬川の里（太田市高林北町）。職員の河野トシオさん（44）はブラジル生まれで18歳の時に来日した。栃木、埼玉、群馬の3県で派遣社員を経験した後、介護職に就いた。介護福祉士の資格につながる実務者研修を修了。日本語がうまく、利用者から人気だ。「お年寄りと関わるのにやりがいを感じる」と話すトシオさん。日本でこの仕事を続けると決めている。

　トシオさんは実習生ではなく、日系人の在留資格で働いている。介護は昨年11月、技能実習制度の対象職種に加わったが、他の職種に比べて高い日本語能力が求められるなどハードルもあり、該当事例はまだ少ない。

　金田正明施設長（67）は「人と接する仕事なので、日本語ができなければ働けないのは理解できる。しかし、介護現場で人が足りないのは国も分かっているはず。国策で人を増やす手だてを講じてもらわないと成り立たない」と、基準の緩和を要望する。

　将来の働き手となる留学生も増えてきた。前橋市のNIPPON語学院に在籍するベトナム人のグェン・ティ・ミン・ダオさん（31）は「日本で仕事をしてお金をため、ベトナムで農業をしたい」と、若いうちは日本で働きながらビジネスや農業を学ぶ考えだ。

■日本文化好き

　同校の系列校で、同市の「NIPPONおもてなし専門学校」を卒業したネパール人のライ・ムスカンさん（28）とタパ・クマさん（28）は、与謝野晶子ら文人も定宿にした明治創業の法師温泉長寿館（みなかみ町永井）に技術・人文知識・国際業務の資格で就職。2人とも日本文化が好きで、フロント業務や案内をこなす。

　同社は2016年4月に初めて外国人を雇った。現在、ネパール人3人、ベトナム人1人が働く。県の温泉協会長も務める岡村興太郎社長（72）は「日本の温泉を理解し、温泉文化を伝えようと頑張る外国人の中には、日本人より礼儀作法が良い人もいる」と評価し、温泉文化の担い手として期待を寄せる。

厚労省によると、県内の外国人労働者は17年10月末で2万9319人と5年間で65％増えた。このうち実習生の資格で働く人は6774人と、2.1倍に急増。今後も増加が予想される。

　一方で、外国人の労働には、しばしば違法な低賃金や長時間労働といった問題事例がつきまとう。外国人を受け入れる経営者や従業員には法令順守の意識が求められる。外国人が働く場として日本を選択し続けるのか、労働環境の善しあしが鍵を握る。

「知恵を積極的に活用」群馬大・結城恵教授に聞く

　留学生就職促進プログラム事業に携わる群馬大の結城恵教授に、外国人就労の課題や助言を聞いた。

―国が検討する外国人就労の拡大をどう考えるか。

　単純労働の人数が少ない分を外国人で補う発想ではなく、作業を見直し機械化やロボット、人工知能（AI）を組み込むことが先だ。人為的ミスを減らす方策にもなる。その上で、単純労働の内容、賃金、生活保障が制度で定義されれば、単純労働の受け入れもありだと思う。わが国の英知が試されている。

―企業が外国人を受け入れる際に注意すべき点は何か。

　外国人を助けてあげないといけないという上から目線があると感じ、外国人への見方が成熟していない。単純労働者の学歴ではなく人として見た時、考え方や暮らしの知恵が優れている。企業はそれを活用することで、職場環境の改善や生産性向上、新たな商品開発にもつながるだろう。

―日本で学ぶ外国人も多い。就職につなぐヒントは。

　留学生と企業との接点を多くつくることだ。合同企業説明会で留学生も対象にする程度ではなく、日常生活で企業の人と接する必要がある。留学生のインターンシップがある企業でも1日ではなく、1、2週間しっかり見て採用を決めれば企業と学生の双方に良い。

《記者の視点》雇用継続 選択肢に

　前橋市中心部を自転車で行き交う留学生、コンビニの店員、取材先の工場や農家で作業をする実習生―。群馬県でも外国人を見かけない日はない。

　取材を通じて　出会った外国人は「自分の夢をかなえたい」「稼いだお金を両親にあげて喜ばせたい」と意欲的だった。雇用主からの評価も高い。一方、日本で　働くためには、専門的・技術的分野や日系人、日本人配偶者がいることなど、在留資格のハードルが高い。

　そんな中、技術取得を前提に働く意欲があれば来日の機会を与える外国人技能実習制度は風穴を開けたと感じるが、改善は必要だ。「実習生」という表現は学生のようだが、現実は企業の「助っ人」。プロ野球選手のように働きぶりを評価され、労使双方の合意で雇用の継続が選べる仕組みを求めたい。人種に関係なく一人一人の意欲と能力の結果が、国の経済力を左右すると思う。（報道部 関坂典生）

2018年春のエベレスト登頂者数、807人の新記録

Source：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180817-00000028-jij_afp-int

8/17(金) 、ヤフーニュースより

【AFP＝時事】世界最高峰エベレスト（Mount Everest、標高8848メートル）の春の登山シーズンに当たる5月に登頂した人の数が今年、史上最高の807人に上った。当局が16日、正式に発表した。今年のシーズンには、他にも複数の記録が打ち立てられた。

　ネパール、中国両当局によると、ルートは南のネパール側から563人、北のチベット側から244人が頂上に到達した。

　今年のエベレストは異例の好天候で、非常に多数の登山者が登頂することができた。40年前にエベレストで凍傷などにより両脚を失った中国人登山家も登頂に成功した。また、シェルパ（ネパール人山岳ガイド）の男女2人が、それぞれが持つエベレスト登頂回数の性別最多記録を更新。男性は22回、女性は9回という記録を打ち立てた。

　一方で、登山者5人が命を落とした。

　ヒマラヤ登山に関する記録をまとめた「ヒマラヤン・データベース（Himalayan Database）」によると、これまでの過去最高記録は2013年の665人だった。【翻訳編集】 AFPBB News

“留学ビザ”でも目的は“労働” 増え続ける外国人留学生たちのシビアな現実〈AERA〉

Source：https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180803-00000036-sasahi-pol

8/6(月) 、ヤフーニュースより

　安倍政権は外国人労働者の受け入れ拡大に向けて動きを早めている。7月24日に最初の関係閣僚会議を開いた。年内に対策をまとめる方針だ。だが、現実は、はるかに先をいく。そして、深刻な人手不足が拍車をかける。

＊　　＊　　＊
　視界に入る外国人の姿を点で結び、地図なしで会場に着いた。7月18日、東京・新宿であった外国人留学生向けの専門学校進学相談会（東京都専修学校各種学校協会＜東専各＞主催）には1430人が参加した。この時期は同様のイベントが各地であり、日本語学校に通う外国人留学生でいっぱいだ。日本語学校は最長2年間だが、日本企業が求める日本語能力を非漢字圏の学生が身に着けるのは難しい。専門学校や大学に進学してさらに日本語能力を伸ばし、就職を目指す。東専各事務局長の真崎裕子さんは話す。

「多くは中国、韓国、台湾でしたが、2014年あたりからベトナム、ネパールの留学生が増えています」

　7月、群馬県の専門学校を訪ねた。

　大学全入と言われる時代に直近5年間で学生数が23倍、入試倍率は1.5倍だ。群馬県庁の目と鼻の先に校舎を構えるその学校の名前は、NIPPONおもてなし専門学校（前橋市）。実習中心にホテルや介護現場で学ぶおもてなし学科に、今年から和食を学ぶおもてなし調理学科が加わった。

　13年4月に開校し、現在の学生数は553人。日本人の学生は一人もいない。国籍別に見ると、ベトナム人が202人、ネパール人が189人、スリランカ人が84人など、合計16カ国からの学生が共に学んでいる。

　学生募集担当の高山浩貴さんは「日本人のなかでも群馬県の知名度は低いのに、外国人が知っているはずがない」と自嘲するが、なぜこれだけの外国人留学生が群馬に集まるのか。鈴木良幸校長は迷いなく即答した。

「彼らの目的は日本で働くこと。その意志に応える教育がここにある。就職という出口を準備することが重要だ」

　授業を見学すると、日本文化やパワーポイントの使い方を教えるクラスや、調理実習や採用面接のシミュレーションをするクラスなど、就職を意識した授業内容が組まれている。今春卒業した同校の就職希望者115人のうち、107人は内定を獲得したという。

　おもてなし専門学校の学生は皆、日本語学校の出身者だ。今年度入学した345人の内訳は群馬県内の系列の日本語学校から100人、残りは他府県で、沖縄からの入学者もいる。07年から外国人労働者問題を取材するジャーナリストの出井（いでい）康博さんはこう話す。

「15年には奄美大島、16年には佐渡島、17年には東京都奥多摩町に日本語学校、今年は岡山県瀬戸内市に外国人留学生をターゲットにした専門学校も開校した。瀬戸内は自分の生まれ故郷だが、カキの養殖現場や漁網を編んだり、田舎は田舎で人が足りない。廃校になった校舎の再利用や空き家対策もできるとあって、地域活性化という名のもと外国人留学生の受け入れが進んでいる」

●7割は借金を背負って来日、富裕層は英語圏を選ぶ

　人手不足はもはや全国的な問題だが、日本語学校は13年の467校から17年の643校にまで増加。留学ビザを取得した外国人は同期間で約19万人から約31万人に増えた。なぜか。

　そこに、留学ビザの資格外活動として認められている週28時間のアルバイトがあることは間違いない。

　ベトナムの首都ハノイにある日本語学校を経営するベトナム人男性に接触した。日本国内のベトナム人数は12年に比べ約5倍と他国を圧倒している。ハノイには現在、日本語留学ブームで350校ほどの日本語学校があるという。男性は「ベトナム人が日本に留学に行く目的は仕事」と断言し、こう続けた。

「2、3年前までは日本に行けば月30万、40万円稼げるなどと煽って、借金をさせてでも留学生をとにかく送るブローカーが多かった。日本の日本語学校から1人当たり約10万円のコミッション（紹介料）をもらえるからね。だけど、田舎の若者でもスマートフォンを持つ時代。今はSNSですぐに留学生からの生の情報が出回り、うそはばれる。留学ビザでは週28時間しか働けないこともわかっている」

　週28時間、金額にすると月10万円ほど。それでも、日本への留学を希望する若者は後を絶たない。

「ベトナムは大卒の初任給が日本円で月3万円弱。30万円は稼げなくても、まだまだ魅力はある。週28時間を超えて働く人がいることも知っている」

　日本を目指すのは、

「高校を卒業した、地元で仕事がない若者が大半です。7割は借金を背負って留学に行く。富裕層はカナダやオーストラリアなど英語圏へ留学します」

　留学ビザを取得するには銀行の残高や親の収入を証明する書類が必要だ。あくまで「留学ビザ」で、働くことは前提としていない。

「親の職業は農民だけど銀行員と書く。銀行員にわいろを渡し、入国管理局からの電話に対応するよう伝えておく。そうしたことがまだまだまかり通る。書類も、いくらでも偽造できる」

　ベトナム同様に日本への留学生が増えるネパールの日本語学校関係者からは、こんなエピソードを聞いた。

「日本から技能実習を拡大するというニュースが流れた瞬間、日本語学校から学生も入学希望者も消えた。技能実習制度であれば、日本語学習や渡航の費用を自分で負担しなくてすむ。要は、誰も日本語を勉強したいわけじゃなく、日本で働くことが目的なんです」

　取得するのは留学ビザでも、目的は出稼ぎ。学校側も授業料が入るのだからと、それを「黙認する」と語るのは、都内の日本語学校幹部だ。

「日本政府は08年、『留学生30万人計画』をぶち上げ、さらには11年の東日本大震災で多くの留学生が国に帰っていったため、入国しやすくなったと考えている関係者も多い」

　政府としても計画に近づくなら出稼ぎ目的でも多少は目をつぶるということなのか。この「不都合な真実」への甘えに深刻な人材不足が拍車をかける。

●留学ビザで単純労働に従事、温泉街の宿で正社員に

　ベテラン日本語教師の女性は今年に入り、日本語学校を新設しようとする四つの団体から電話を受けた。

「二つは病院関係で、残る二つは介護施設でした。話を聞くと、日本語学校を入り口にして外国人留学生を集め、労働力として使いたいだけでした」

　必要なのは単純労働。だけど、そんなビザはないから、留学ビザで来日してもらう。人材派遣会社や建設会社などが母体の新設校のなかにはそんな思惑のケースも少なくない。日本語学校には運送会社の仕分けバイトの募集広告が必ず貼ってある。コンビニで外国人を見ることも珍しくなくなった。コンビニ弁当の工場やホテルのベッドメイキングなど、もはや単純労働は外国人なしでは成り立たないという。

　7月、記者は前出のおもてなし専門学校の学生たちが通うアルバイト先を訪ねた。群馬県内のクリーニング工場では、インドネシア人のイマニュエルさん（22）が洗濯物の仕分け作業をしていた。平日4時間、土曜日8時間と週28時間働く。同社のスタッフは、「同じ条件で求人を出していたが、日本人がとれなくなった。今は留学生がいなければ仕事が止まります」。

　群馬を代表する温泉街である伊香保温泉の晴観荘（渋川市）では、おかみの茶木（ちゃき）万友美さんに話を聞いた。

「人手が足りなくなったら、もうハローワークではなく、日本語学校に電話します。3、4年前くらいから、ハローワークに求人を出しても人がこない」

　同旅館の従業員はアルバイトを含め18人。6人が留学生で、そのうち3人は正社員になった。日本人と差はつけず、基本給は17万円にした。

「まだ言葉の問題はありますが、仕事ぶりが一生懸命なので。お客さまからクレームが来ることはありません。将来的には幹部になってほしい」

　おもてなし専門学校が新しくキャンパスを開いた人口約3800人の高山村（群馬県吾妻郡）にも足を延ばした。後藤幸三村長は村の活性化に期待を示す一方、「学生に十分なアルバイト代を与えられるかどうか。村の農家と話し合いを続けている」と不安を見せた。同村の牛舎を訪ねると、スリランカ人のラディさん（28）が搾乳作業のアルバイトをしていた。こうした仕事も外国人留学生に支えられている。

　留学生たちも支えているばかりではない。週28時間の上限を無視して働き、学校は寝るためにくるという学生もいる。新設校のなかには「学生が入れば後は知らない」というところもある。

●在留期間を区切ることで、「移民政策をとると考えない」

　日本語学校同士もバラバラだ。かつて日本語学校の審査・認定は日本語教育振興協会（日振協）が行ったが、民主党政権時の事業仕分けで許認可権が法務省に移った。日振協の佐藤次郎理事長はこう話す。

「認定した学校を3年ごとに再審査する制度まで廃止されるなど、チェック機能が弱まった。現在、日振協に加盟する教育機関は法務省が告示した学校の半分に満たない。新設校と学校運営のノウハウなどを共有する場所もなくなり、横の連携が切れた」

　もっとも、日本語学校と書いてきたが、各種学校の分類に入る「私塾」に過ぎず、補助金をもらっているわけでもない。仮に一部の国の学生が取れなくなれば、出稼ぎだけが目的だと分かっていても、他の学生を入学させて経営を安定させようとするのが世の常だ。そもそも、零細企業が多い日本語学校に、外国人の受け入れを丸投げしてきたことがおかしい。国と地方自治体に責務があると初めて明記した「日本語教育推進基本法」の成立を目指す、超党派の「日本語教育推進議員連盟」会長代行の中川正春元文部科学相は、

「安倍政権は移民という言葉自体を認めず、外国人を労働力としか思っていない。好き嫌いにかかわらず、外国人は日本に入ってくる。外国人を受け入れる社会基盤の準備が必要だ」

　その上で日本語学校について、

「出稼ぎ目的でくる人、進学を目指す人、日本語学校への留学目的がいろいろ。類型化が必要だ」

　と語る。安倍首相は6月に決定した「骨太の方針」で外国人労働者の受け入れに大きく舵を切ったが、在留期間を区切ることなどから「移民政策をとる考えはない」と明言している。一方、国連が定義する移民は「通常の居住地以外の国に移って少なくとも12カ月以上居住する人」とあり、増え続ける外国人留学生もこれに該当する。

「安倍さんを強固に支持する右側の支持者の手前、移民とは言えない」（閣僚経験者）

　ここにも不都合な真実があるようだ。（編集部・澤田晃宏）

※AERA　2018年8月6日号

田村市、ネパールの事前キャンプ地に 東京五輪・パラ 協定書を締結

Source：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180804-00001053-fminpo-l07

8/4(土) 、ヤフーニュースより

　二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに出場するネパールのホストタウンに認定されている福島県田村市は三日、ネパールオリンピック委員会（ＮＯＣ）と一般社団法人アスリートソサエティ（ＡＳ）との三者間で協定書を締結し、東京五輪に向けたネパールの事前キャンプ地に正式決定した。　
　協定書には、ネパール陸上チームの田村市での事前キャンプ実施、同国陸上選手の強化、継続的なスポーツ・文化交流の実施が盛り込まれている。　
　協定締結は元陸上男子四百メートル障害五輪代表でＡＳ代表理事を務める為末大さんがＮＯＣスポーツ親善大使を務めている縁で実現した。元マラソン女子日本代表の中村友梨香さんが特別コーチとして東京五輪を目指すネパールのマラソン選手やコーチ陣を支援する。　
　調印式はネパール・カトマンズで行われ、皮籠石直征副市長、ジーバン・ラム・シュレスタＮＯＣ会長、青木崇行ＡＳ事務局長が協定書に署名した。　
　本田仁一市長は「交流や合宿を通じ、田村市とネパールの友好関係を築いていきたい」、シュレスタ会長は「田村市やアスリートソサエティの協力を得ながら競技力向上に努める」、為末さんは「日本の子どもたちとネパールの選手の可能性が拓（ひら）かれることを目指したい」とコメントした。　

元女子マラソンの中村友梨香氏、ネパール特別コーチ

Source：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180803-00288950-nksports-spo

8/3(金) 、ヤフーニュースより

　福島県田村市が３日、２０２０年東京オリンピック（五輪）に参加するネパール陸上チームの事前キャンプ地に決定したと発表し、２００８年北京五輪の女子マラソンに出場（１３位）した中村友梨香氏（３２）が特別コーチとして同国をサポートしていくことも明らかにした。

　田村市、ネパール五輪委員会（ＮＯＣ）、一般社団法人アスリートソサエティ（ＡＳ）の３者による調印式が同日に同国の首都カトマンズで行われた。協定では、事前キャンプを田村市で行うこと、同国陸上選手の強化を行うこと、継続的にスポーツ・文化交流を行うことが合意され、東京五輪に向けて３者間で交流や協力をしていくことを確認した。

　今回の協定締結は、ＡＳ代表理事を務める為末大氏がＮＯＣスポーツ親善大使として同国で陸上クリニックを開催してきたことを契機に、事前合宿受け入れ地である田村市との調整を経て実現した。

　また、ＮＯＣはマラソンチームの強化を希望していることから、ＡＳを通して中村氏が特別コーチとして東京五輪を目指すマラソン選手や、同国代表のコーチ陣をサポートすることになった。

　田村市の本田仁一市長は「東京五輪パラリンピックは復興五輪という位置付けであり、これまでの世界各国からのサポートにお応えする機会と捉えています。一方で、ネパールも２０１５年の大地震からの復興に向けて、作業が一歩一歩前に進んでいます。今回、少しでもネパールの復興を後押しできるよう、五輪に関わる交流や事前合宿を通じ、代表チームをサポートするとともに、文化交流なども含め、２０２０年以降も、田村市とネパールの友好関係を築いていきたいと考えています」とコメントした。

　そして今回の調印式に同行し、ネパールマラソン代表チームの特別コーチとなった中村氏も意気込みを語った。

　「私は現在、アスリートの競技力向上の為に私の経験してきた事を伝えたいと思い活動しています。今回田村市の東京五輪事前合宿事業を通じて初めて海外のアスリートに関われる機会をいただき大変うれしく、私にとっては難しいチャレンジだと感じています。２００８年北京オリンピックに出場しました。あの場で戦えるアスリートはごくわずかです。五輪を目指す中で多くの失敗や成功をたくさん経験しました。私がオリンピックを目指し競技生活を送った中で一番よかったと思うことは、人生で本気で何かに打ち込んだことがあるからこそ得られた“困難に立ち向かう力”を身につけることができたことです。それは競技をやめた今でも残っています。このような私が感じたスポーツ・オリンピックの価値をネパールのアスリートや田村市の子供たちに伝えられたらと考えています」

　五輪で培った心と体で両国の架け橋となることを誓った中村氏は、さっそく４日にはネパール市内の競技場で陸上選手へのクリニックを行う。

これからどうなる？ ニッポンの外国人：世界第4位の外国人労働者受け入れ大国

Source：https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180801-00010000-nipponcom-soci&p=2

8/1(水)、ヤフーニュースより

芹澤 健介

コンビニから日本の外国人労働問題を見つめた話題のルポルタージュ『コンビニ外国人』の著者が、日本人と外国人のあり方を問う。

いま日本に外国人が増えている。

京都の情緒、北海道の大自然、六本木や秋葉原のけん噪を楽しむ観光客の話ではない。――日本で生活する外国人のことだ。

日本で暮らす外国人の数は2017年末の時点で250万人を越えた。これは法務省が統計を取り始めてから過去最高の数値であり、前年と比べても約18万人増えたという。都内に限っていえば、いまでは20代の10人に1人が外国人という割合だ。

街を見渡すと、ドラッグストアやファミリーレストラン、ハンバーガーショップ、牛丼チェーンなどなど、さまざまな場所で働く外国人の姿であふれている。とくに都内のコンビニは、外国人スタッフだけで営業している店舗も少なくない。実感でいえば、ほんの2、3年で急激にこうした状況になった印象だ。

彼らの出身地もまたさまざまである。中国をはじめ、韓国、ベトナム、ネパール、スリランカ、ウズベキスタン、タイ、ミャンマー、インドネシア……。コンビニなどで働く彼らは、ときにNHKの国際放送で働く同僚のアメリカ人よりも流ちょうな日本語を使う。

「お箸は何膳にいたしますか？」

「お支払いは一括でよろしいでしょうか？」

「袋は（温かいものと冷たいものを）別々にしますか？」

もちろん世界的に見れば、日常的に外国人が多いという状況は珍しいことではない。だが、日本政府は、「断じて移民政策はとらない」と明言しているのだ。難民についても、昨年認定されたのはわずか20人である。これはいったいどういうことだろうか。

政府が掲げる政策と実態に大きなねじれがあるのだ。そして、その根底には日本が大好きないわゆる「タテマエとホンネ」の文化が横たわっているように思える。

100万円の借金を背負って来日する留学生

コンビニで働く外国人のほとんどは、アジア諸国の中流階級出身の留学生である。

政府はこの10年間、「留学生30万人計画」を掲げてきた。すでに当初の目標値を超え、留学生の数は31万人となっているが、このプロジェクトは、もともとは“日本をより開かれた国とし、学習環境の整った日本で学んでもらうことで、人的交流を活性化させよう”というもの。

ねじれの一端となっているのは、政府が彼らにアルバイトを認めていることだ。留学生は、法に則りながら、「原則的に週28時間までのアルバイト」は許されているのである（「原則的に」というのは、夏休み期間などは週40時間のアルバイトが認められるため）。

世界的に見ると、この制度はかなり緩い。たとえば、アメリカやカナダなどは、学生ビザでは原則的にアルバイト不可というのはご存じの通り。

つまり、彼らは、留学生であると同時に、一方では労働力としても期待されているのである。背景には日本の人口減に伴う深刻な人手不足がある。実際、留学生の9割以上が何らかのアルバイトに携わっている。

コンビニなどで働く留学生のほとんどは、日本語学校に籍をおいているが、彼らは入学金や授業料などで100万円近くを前払いする必要があり、その多くが借金を背負って来日しているという。

しかし、原則28時間という労働時間を守っていたのでは、生活費を賄うのがやっとだ。中には借金を背負ったまま、帰国する留学生も少なくない。日本政府はこうした状況を知りながら、手を差し伸べるのでもなく、「では、さようなら」と手を振るばかりだ。

日本語学校を卒業して大学まで通い、日本で就職したいと願う留学生たちも、3割程度しかその夢を叶えることができない。

「『ガイジンは苦手』と言ってる場合じゃない」

一部には、彼らを「出稼ぎ留学生」と呼ぶ声もある。たしかにそういう人も中にはいるだろう。そのような「出稼ぎ留学生」が日本人の雇用を奪っているという声も聞かれる。

しかし、実際は逆だ。現場では人手が足りず、日本人の穴を外国人が埋めているというのが真実である。

ユネスコの「無形文化遺産」に登録された和食もいまや外国人の労働力なしには成り立たない。コンビニに並ぶおにぎりや総菜は外国人が売っているだけでなく、製造工程においても多くの外国人の労働力に支えられているのである。深夜の食品工場を見れば、外国人の割合が高く、和食に欠かせないだしの元となるかつお節やコンブの加工工場、さらには漁船にもいまや技能実習生が乗っている。もちろん農家でも多くの実習生が働いている。

おそらく多くの日本人がそうした事実を知らなかったはずだし、いま、ようやくその状況に気付いたところだろう。「日本に移民はいない」と思っていたのに、気付けば250万人もの外国人がすでに日本で暮らしているのである。

OECDの発表では、日本はすでに世界第4位の外国人労働者受け入れ国だそうだ。

さらに、政府は新たな在留資格創設による外国人労働者の受け入れを目指して、関係閣僚会議を設置。安倍晋三首相は「即戦力となる外国人財を幅広く受け入れていく仕組みを構築することが急務だ」と述べている。

地方でも外国人との共生に取り組む自治体が増えはじめている。2010年から多文化共生推進プランを押し進め、外国人を積極的に呼び込んでいる自治体のトップランナーのひとつ、広島県安芸高田市の浜田一義市長はこう言っていた。

「今後、ウチのような過疎の自治体が生き残っていく道は世界中に外国人のファンを作ることだ。『ガイジンは苦手』と言ってる場合じゃない。多文化共生は私たちの必修科目です」

いま、外国人との関わりにおいて、日本が新しいフェーズに入りつつあることは間違いない。