コーセー ネパールに参入 インド製品投入

Source:http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/11/16-31715.html
2017年11月16日、ＧＯＯＧＬＥニュースより

　コーセーがネパール市場に参入したことが明らかになった。今春からインドで展開するスキンケアブランドの販売を開始。ネパールは輸入品が産業を支えており、とくにインド製品は小売店で取り扱い品目の大半を占めるなど、強いかかわりを持つことから商機が見込めると判断した。インドのブランド導入店舗数も昨秋比で倍増させた。両国では珍しい海藻由来成分を配合するなど独自性を打ち出すことで、「日本発」化粧品の存在感を高める。将来的には中東やアフリカ市場への参入も視野に入れていく。

【特集】地域が支援…在留外国人を悩ます「高校入試」

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171122-10000001-mbsnews-l27

11/22(水) 、ヤフーニュースより

外国人観光客が増えている日本ですが、日本に住む在留外国人も増えています。大阪ミナミの繁華街にある市立南小学校では約４割の児童が外国にルーツを持っています。日本語の習得などに苦労する子どもたちですが、中でも大変なのは日本の高校に入ろうとしている子どもたちです。入試問題に出てくるテストへの対応、いわゆる「受験勉強」が必要になります。“受験事情”と”サポート体制”について取材しました。

児童の４割が外国にルーツ

大阪ミナミのど真ん中、心斎橋筋商店街にほど近い東心斎橋にある大阪市立南小学校。全校児童１７４人のうち４割以上にあたる約８０人が外国で育ったため日本語に触れることがなかったり、日本で生まれたとしても親が外国出身のため、日本語指導が必要だったりする子ども達です。

Ｑ．どこから来たの？
「フィリピン」
Ｑ．他にフィリピンから来た子は？
「ハイ！ハイ！ハイ！」
Ｑ．他は？
「韓国」
「モルドバ」

ここにはフィリピンや中国など約１０の国や地域から親の仕事などで日本にやってきた児童が通っています。９年前に市内で初めて学校内に日本語教室ができた小学校でもあります。基本的に日本人と同じ時間割で授業を受けますが、国語の時間だけは日本語教室で学びます。

「麦の粉からケーキやパンを作ります。おにぎりもご飯も米です」（フィリピン出身の女子児童）

来日したてでも２、３か月でコミュニケーションが取れるようになるといいます。そして学校内の看板は多言語表示、お互いの国や文化を理解するイベントも積極的に行っています。

「モンゴルの子がいたときは校庭にゲルを建てた。馬頭琴（ばとうきん）を弾いてもらったりホーミー（喉歌）もやってもらったら、モンゴルの子はいい顔をする。マイノリティの子がいきいきすることで自分たちのよさにも気づいていく」（大阪市立南小学校　山崎一人校長）

放課後の「居場所」に

子どもたちを支えているのは学校だけではありません。大阪市中央区にある「子ども・子育てプラザ」では午後６時毎週火曜日の夕方に「Ｍｉｎａｍｉこども教室」が開かれています。通っているのは約３０人で、ほとんどの児童が南小学校の子どもたちです。日本語を学んだり学校の宿題などをしています。

「これ『舌』って書いてあるでしょ。『舌を出す』って書いてある。舌出してみて？」（先生）
「（床の方を指さして）下」（フィリピン出身の男子児童）
「この『舌』は…ベロのこと」

先生は元教師や学生などのボランティア。楽しみながら日本語を学べて放課後の彼らの「居場所」にもなっています。

Ｑ．ここで勉強してわかるようになった？
「うんうん。算数がわからないときはいつもここに来る」（ブラジル出身の女子児童）
「どんどんわかりやすくなって、テストで８０点取れてうれしかった」（フィリピン出身の男子児童）

「学力の向上につながればいいと思うが、一方でここは学習塾ではないので、成績の上下に一喜一憂するのではなく、とにかく安心して過ごせる場所であってほしい」（教室の実行委員長　金光敏さん）

夜、親が働いている家庭も多い子どもたちを学校と地域が協力してあたたかく見守っています。

入試の壁「英語と数学ができても…」

一方で、大変なのが高校受験を控えて来日した人たちです。カンデル・ヒララルさんは大阪府摂津市にある両親が経営するインド・ネパール料理店を手伝っています。高校３年生ですが２０歳です。そのわけは…

「ネパールでは英語も数学もできていたので、試験を受けずに高校にいけると思ったけれど、実際に来てみたら違った」（カンデル・ヒララルさん）

大阪府では来日して６年に満たない子どもは、通常より科目数は少ないものの日本語で書かれた数学と英語、作文の入学試験を受けなければ高校に入学できません。成績優秀だったカンデルさんは、日本語さえ習得できれば入試も乗り越えられると考えていましたが、そう簡単にはいきませんでした。

「出てくる問題のパターンが（ネパールと）まったく違って、慣れていない問題が多すぎた」（カンデル・ヒララルさん）

例えば英語。ネパールでは長文を読んで全体の意味を理解しているかどうかが問われていましたが、日本は細かい文法を理解しているかどうかを問う問題が多く戸惑ったといいます。

「はじめて来たときは楽しみにしていたが、勉強していたら難しくなって辛くなっていった」（カンデル・ヒララルさん）

そんな時、助けになったのがお父さんが調べた情報でした。

「ネットで探したり、この子が来る前にそこに通わせていた知り合いの紹介。『こどもひろば』に行ってすごく良かった。先生方もよく助けてくれて、高校も探してくれて本当にありがたいです」（カンデルさんの父　オムラルさん）

「こどもひろば」のサポート体制

カンデルさんが高校に合格するまで通っていた「こどもひろば」は大阪・天王寺区にあります。ここでは日本の高校を目指す子どもたちをサポートしていて、現在約３０人がいわゆる「受験勉強」をしています。

今年４月にフィリピンから来日したジョンさん。１６歳のジョンさんは来年春の高校入学を目指しています。

「日本語と数学がむずかしいです。一生懸命勉強して試験にパスします。そして日本の高校に行きます」（今年４月来日　ジョン・クリス・ルルさん）

ここは民間のボランティアが週に２日開いていて、去年は２０人を高校に送り出しました。

「高校に行きたいけれど、どうやって高校に行けばいいかわからない、どうやって準備していいかわからない子がいることが明らかになったので、その子たちを支えることを主な活動にしている」（こどもひろば事務局長　鵜飼聖子さん）

また、勉強以前に日本の高校に入るためのシステムを知らないまま来日するケースも増えています。取材していた日も…

「どうして（娘さんと）日本に来たの？」（鵜飼聖子さん）
「一緒に住むため」（来日した親子）
「（高校が）終わってからきていたら大学いけるけど、終わってなかったら大学いけないよ」（鵜飼聖子さん）

１８歳の娘はフィリピンの高校をあと１年残して来日しました。日本の高校に簡単に編入できると思っていたといいます。

「途中から入るとなったらすごいスペシャルケースだから、いっぱいお願いしないといけない」（鵜飼聖子さん）

事務局長の鵜飼聖子さんは、来日してからの行政のサポートが足りないと感じています。

「どこへ相談したらいいのかわからない。行政窓口は住民登録をするだけで（高校受験の）知識は何も与えてくれない」（鵜飼聖子さん）

「こどもひろば」のＯＢで高校３年のカンデルさんがやってきました。実はカンデルさん、来年春から大分県にある立命館アジア太平洋大学へ進むことが決まりました。今は同じネパール出身の後輩など、かつての自分と同じ境遇でがんばる子どもたちを教えています。

「時間があったらここに来て教えたい。自分も高校受験する前にここで教えてもらっていたので、自分もそういう人になりたかった」（カンデル・ヒララルさん）

中国共産党が「ネパール乗っ取り」を目論んでいるこれだけの証拠

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171122-00053535-gendaibiz-int

11/22(水) 、ヤフーニュースより

　中国からの旅行者が急増中のネパール。2013年の12万3000人から約6倍の伸びを見せ、2016年には73万人に達した。

　同年の訪日中国人637万人と比べれば、9分の1強ほどの数であるものの、北海道の1.8倍程度の面積の国に、これだけの人が押し寄せているのだから、主だった観光スポットは中国人で満員御礼。ネパール経済の底支えを担ってくれるとして、大いにウエルカムな存在となっている。

　ネパールに通い続けて20余年。その間、貧困を原因とする社会問題に取り組んできた筆者としては、ネパール経済が潤うのは喜ばしいかぎりだ。しかしその一方で、近年のネパールと中国の蜜月ぶりに、不穏な空気を感じてならないのである。

仏教の聖地に中国の赤い舌が

　両国の関係性に違和感を覚えたきっかけは、ネパールを訪れる中国人観光客が増え始めた6、7年前のことだ。懇意にする現地新聞のビシュヌ記者から、“ルンビニを整備するため、中国のNGOが20億ルピー(約20億円)の支援を決めた”との話を耳にしたことにある。

　ネパール南部に位置するルンビニは、ブッダの生誕地とされる仏教の聖地だ。信者はもとより、世界の旅行者が足を運ぶ観光名所としても名高い。そのルンビニをより魅力的な地とするため、大々的に整備するというのである。

　他国の観光資源に大金を投じるというだけでもひっかかりを覚えたものだが、なにより腑に落ちなかったのは、それを買って出たのが中国のNGOという点だ。中国のような国に、NGOのような性質の組織が存在するとは思えなかった。

　そんな疑問を投げかけてみたところ、おぼろげながら予想していた答えが返ってきた。いわく、NGOというのは表向きの組織であり、実質的には中国政府のプロジェクトだというのだ。

　「2008年3月に起きたチベット騒乱の際、中国政府によるチベット自治地区内での弾圧が世界的な非難を浴びました。そのときについた負のイメージを、仏教に心遣いを見せることで、払拭しようと考えたのだと思います。

　一見、ネパールのための援助に思えますが、100パーセント、自国の利益のためのプロジェクトということ。そもそも、中国にNGOがあるとは思えません」

　今年1月、この言葉を裏付ける動きが中国であった。“外国非政府組織(NGO)国内活動管理法”が施行されたのだ。中国において活動する700～1000の外国NGOに対し、公安当局への事前届出が義務付けられ、一切の政治、宗教、営利活動等への関与が禁止されるというものである。

　かりに、中国の安全や利益、民族の団結を損ないかねない活動を行ったと判定された場合は、即座に活動停止を言い渡されることになる。事実、多くの外国NGOが活動縮小もしくは活動停止に追い込まれたのである。

　かような、国際支援の意義を根底から否定するような国に、真っ当なNGOが存在するとは思えなかった。

　しかし、筆者の違和感をよそに地元の人は大いに沸いた。夜更けにジャッカルの遠吠えが聞こえるような田舎の村だったルンビニが、大々的な整備によって大きく発展するのだから、当然の人情である。

無料で中国に留学できる破格の援助

　その後も中国は、ネパールに対し、インフラ・道路交通・医療衛生・教育文化・エネルギー・農業・防災・情報通信・文物古跡の修復など、さまざまな分野で援助を続けていった。なかでも大きな話題になったのは、ネパール鉄道計画だ。

　中国は、2006年、中国西部の青海省西寧とチベット自治区首府ラサを結ぶ青蔵鉄道を開通させた。2014年には、その先シガツェまでの253キロが完成し、さらにはネパール国境まで延伸するという計画である。

　ネパールには、鉄道がない。正確にいえば、ジャナクプルに狭軌鉄道が走ってはいるが、全長51キロと短く、人や物資の輸送にそれほど役立っているとは思えない。長距離移動はバスか飛行機を利用するほかないのだが、国内線は運賃が異常に高く、庶民には手の届かない代物だ。

　バスの方も、三度、四度と使いまわされた中古車であるため、故障による立ち往生も日常茶飯事である。鉄道が通りさえすれば移動の便は格段によくなるはずと、皆、期待に胸を膨らませているのだ。

　教育の分野でも、破格の援助が行なわれている。関係筋とコネを作りさえすれば、奨学生として無料で中国に留学できるというのだ。以前から奨学制度はあったのだが、近年、その数は急増。毎年約100人に中国政府が奨学金を提供し、中国在住のネパール留学生の総数は、5000人に達したといわれているのである。

　こんな一風変わった支援の形もある。骨董品を扱う知人から聞いた話だ。

　「仏具、銀製品といったネパールの工芸品を、中国で開催されるエキシビションに出品してほしいと招かれるのです。旅費もタダだし、みんな喜んで出かけていきます。なぜなら、絶対に損しないから。来場者が少なければ、地元の政治家がすべて買い取ってくれるか、貸し切りバスで村からたくさん人を連れてきてくれる。

　無料で街に出かけられるわけだから、行楽気分で土産物のひとつでも買いたくなるでしょう。そうした人が次々とやって来るから、結構、儲かるんです」

　いわば、ネパール商人の接待エキシビションといったところか。その甲斐あってか、今年上半期、中国・ネパール両国の貿易額は4.5億ドルに達し、前年同期比で18.3パーセントの増加を見せた。しかも、中国がネパール第一の貿易相手国となったという。

当局による人の移動の推進

　ネパール政府の統計データによると、2015～2016年の財政年度において、中国のネパールに対する投資額とプロジェクトの数は第1位とのことである。こうした一連の流れを受け、最近、聞かれるのはこんな声だ。

　「中国はネパールのためにいろいろしてくれるから好き」
「ネパールは、ずっとインドに寄りかかっていたけれど、これからは中国と仲良くした方がいい」

　さまざまな形の援助によって、ネパールの民衆の心はがっちりつかまれてしまったようである。

　チャイナマネーとともに、人員もどんどん投じられている。前号で記したとおり、急増する中国人観光客を当て込み、ホテルやレストランを開業するため、ネパールに移り住む中国人が増え続けているのだ。

　ネパールに暮らす中国人を見かけ始めたのは、10年ほど前のことである。駅弁や球場の売り子のように、首から下げた木箱におもちゃのような腕時計を並べて売り歩く行商人だった。ネパール語も英語もまったく話せない様子だったが、身振り手振りでネパール庶民を相手に小商いをしていた。その質素な身なりから、本土で生計が立てられず、出稼ぎにやってきたのだろうと思ったものである。

　ところが、昨今の移住者は、かなり景気がよさそうだ。カトマンズの王宮通りは、ネパールでもっとも地価が高いとされるが、次点のタメルも20平米6万ルピー(約6万円)と高額である。そんな一等地のタメルに、ホテルやレストランを開業するとなれば、かなりの資金を要するはずだ。

　ならば、富裕層が移住してきているのかといえば、どうやらそうでもないようである。10年前に見かけた行商人と大差のない風貌の人ばかりだからだ。
前出のビシュヌ記者によれば、やはり富裕層ではないという。

　「普通より少し下の経済レベルだと思います。なのに、タメルの新築ビルにテナントに入りするのは中国人ばかり。新築の家賃はさらに高いのに、広いスペースのレストランやホテルをオープンしています。おそらく、非常に低い金利で借り入れができるとか、移住支援の補助金がもらえるとか、中国政府の経済的な後押しがあるのだと思います」

　どんどん投じられる人とカネにより、景気の上昇をみせるネパール。市井の人々は無邪気に喜んでいるが、どうにも危惧されてならない。なぜなら、その背景に、中国政府の壮大な企みが見え隠れするからである。

見え隠れする中国の思惑

　前述の青蔵鉄道は、ネパール国境まで延伸され、将来的には国内にも通じるといわれている。加えて、ブータンやパキスタンなど、南アジア一帯に一大鉄道網を構築する計画も持ち上がっているとのことだ。

　ネパールの民衆は「移動の便がよくなる」と、素直に喜んでいる。しかし、中国は親切心で列車を走らせてやろうと考えているわけではない。

　近年、中国は貿易規模を飛躍的に拡大させている。なかでも海運貿易の割合が上昇を続けているのだが、輸送ルートに厳しい問題を抱えている。

　インド洋と太平洋の間に位置するマラッカ海峡は、世界の3分の1の貨物貿易、約50％の石油輸送を担う国際貿易の重要ルートだ。中国の海上貿易においても、必ず使われるルートであり、全体の56％の原油もここを経由して運ばれている。ところが、可航幅が数キロしかない箇所があるうえに浅瀬が多く、航行に困難を伴うとされているのだ。

　こうした不利な地理的条件だけでなく、もうひとつ厄介ごとを抱えている。国防を理由に、マラッカ海峡から北西に350キロ離れたアンダマン・ニコバル諸島の海域と空域で、インドが兵力を大幅に拡大しているのだ。

　この夏、洞朗地域で2ヵ月間のにらみ合いが続いた中国とインド。そのような中印関係にあって、まさかの有事となればどうなるか。インド軍が中国船舶を遮ることも、中国艦隊を迎え撃つこともできるのだから、心中穏やかでいられるはずもない。

　ゆえに、南アジアを網羅する鉄道計画なのだ。航行困難かつインド軍が目を光らせる海運ルートに全面的に頼らずとも、貨物貿易や石油輸送を担う陸運ルートを確保しようという魂胆なのである。

中国による内政干渉

　鉄道整備から医療衛生、教育文化や文物古跡の修復など、さまざまな分野でネパール支援を行う中国。ネパール国民の評価は高まる一方だが、黙ってカネだけ出す者は稀有な存在であり、払った分だけ口を出すのが世の常である。

　ゆえに、これまでネパールに対してほとんど物申すことがなかった中国だが、最近、なにかと干渉してくるという。しかも、国政に関わる一大事にまで介入しているというのだ。

　前出のビシュヌ記者がいう。

　「11月26日と12月7日の2日間にわたって、ネパール連邦議会選挙が行われます。それに向けて、議会第2党のUMLと議会第3党のマオイストは、ともに戦うと発表しました。ほかの共産党系諸党にも参加を呼びかけています。

　そして選挙後は、2党が合併し、新たな共産党に生まれ変わるといっています。現在、UMLは野党で、マオイストは与党。そんな2党が、なぜ手を結ぶことになったのかといえば、中国が仕組んだといわれています。UMLとマオイストの候補者に、中国が選挙資金を提供し、コントロールしているのです」

　新生共産党のスローガンは、「社会主義志向の繁栄とナショナリズム」とのことだ。もともと共産党系は親中的ではあったものの、来る選挙で彼らが圧勝すれば、中国の傀儡政権が誕生しかねないのである。

　こうした世の流れを、ネパールのもうひとつの隣国であるインドはどう捉えているのか。

　次号は、彼らの対中戦略について記したい。

長谷川 まり子

申請は1万超、認定は0.3％未満…日本の難民問題の今

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171121-00010007-houdouk-soci

11/21(火)、ヤフーニュースより

1万を超す日本への難民申請

「日本にも、他の先進国が経験してきた状況が生じている」

来日した国連難民高等弁務官のグランディ氏は、20日都内で会見を行い、日本で急増している難民申請の状況をこう述べた。

昨年度日本に難民申請をした外国人は、1万901人と初めて1万人を超えた。

この10年間で10倍、特に2014年以降は毎年約50％増となっていて、今年は上半期だけですでに8千人に達している。

これまで経験したことのないペースで、日本に「難民」が殺到しているのだ。

一方、昨年度日本で難民認定・保護された申請者は28人と、わずか0.3％に満たない。

これについてグランディ氏は、「迅速で効果的な審査制度が整っていない。申請者を拘留や収容するだけでなく、地域社会やNGOを活用して受け入れを検討するべきだ」と苦言を呈した。

「滞在可、就労不可」 認定を待つ生活

では、いま日本で認定をひたすら待ちながら暮らしている、「難民」たちの生活はどうなっているのか？

「140円の切符を買って山手線を何周も乗っていたり、新宿駅にいたり、モスクに仮住まいしていたり。住む場所が決まらず、職もないのでやることがないのですね」

こう話すのは、難民問題に取り組む「WELgee（ウエルジー）」（NPO登記中）代表の渡部清花（わたなべさやか）さん。

渡部さんは大学生のときに約2年バングラデシュでNGOや国連のインターンを行い、「国家が守らない国民＝難民」の存在に衝撃を受けた。

帰国後、東京大学の大学院生として「人間の安全保障プログラム」にて学びながら、日本国内の難民が置かれている状況を調べるため、難民100人にインタビューを敢行した。

「来日して難民申請してから6か月間は就労許可が与えられません。『滞在可、就労不可』、つまり職業支援も定住支援もなく、日本語の支援もないけれど、『いていいからあとは頑張れ』なんです」（渡部さん）

日本での難民申請は各地の入国管理局で行われ、難民申請者は6か月間の仮滞在の許可を得るが、その間就労は認められない。

滞在許可を得たからといって、いつまでいるかわからない外国人に住居を貸す所有者もいないので、彼らはNGOや宗教団体などが用意したシェルターに身を寄せるか、ホームレスになる。

さらに仕事も金もない彼らには、人材派遣ブローカーが目をつけて、建設現場などで不法労働させる。

「彼らにとって難民申請者は好都合で安く使えます。保険が欲しいとか、契約書が欲しいとも言わないし、日払いでいいので」（渡部さん）

こうした難民申請者の状況を受けて、「WELgee」では緊急的な「シェルター」を今月オープンした。

また、難民申請者が、日本人の家庭にホームステイする取り組みも行っている。

難民申請者の中には、日本社会や人とのつながりがないため、鬱になることもあるという。

「難民ホームステイ」はこれまで18件、9都道県で行われたが、申請者たちの中には「初めて日本語を話す機会を得た、はじめてお箸を持ったという人もいる」（渡部さん）。

難民が日本を選ぶ理由

今年1月にアフリカ北部から来日して難民申請中のモモさん（仮名）も、「WELgee」の「難民ホームステイ」に参加した一人だ。

モモさんは自国で人権団体のリーダーだったが、別件逮捕で9か月間投獄された。

出所後モモさんは身の危険を感じ、同じ人権活動家だった妻とともに日本へ渡り難民申請した。

なぜ行先は日本だったのか？

マーシャルアーツの熟練者でもあるモモさんは、2010年に大阪でインストラクターをした経験があり、日本の文化や哲学に親しみを感じていたと言う。

「ここでは祖国のような脅威を感じません。電車の中で私の隣の席が空いていることが多いですが、気になりませんね（笑）。いまは難民の支援団体がボランティアでやっている避難所に住んでいます」

では、そもそもなぜ難民申請者が増え続けるのか？

海外で日本は「平和・人権国家で経済的に発展しているので、難民を受け入れてくれる」いう根強い期待がある。

さらに、日本はここ数年観光立国を掲げており、どの先進国よりも観光ビザが出やすいため、これを利用して来日する難民申請者が多い。

審査までに1年半…待たされる難民たち

一方で、申請者を国別にみるとインドネシア、ネパール、フィリピンが多く、これらの中には、「難民申請して6か月我慢すれば働ける」と就労機会を求めて来日するケースもある。

つまり、保護されるべき難民ではないにもかかわらず、いまの日本の認定制度を誤用・悪用しているのだ。また、これを助長するブローカーの存在もある。

このため急増する申請数に、政府の処理スピードが追い付かず、結果として保護されるべき難民が待ち続け、初回の審査が1年半後というケースも少なくないという。

「我々は、ソリューションであって、プロブレムではありません」

「WELgee」では、難民申請者に「働くスキル」を身に付けさせる取り組みを始めた。

「難民の方と会うと、いろいろな才能持っていることがわかりました。自国でプログラマーだったとか、漁師だったとか、通訳をしていたとか。そこでその才能や経験を発掘して、日本の社会とマッチングさせることが出来たら、彼らが難民としてではなく、才能を活かして生きていくことができるのではないかと」（渡部さん）

この取り組みでは、難民問題に理解のある企業で、難民申請者にプログラミングなどの研修を受ける機会を提供し、技術を活かして安定的に働き暮らせる在留資格に切り替えるというものだ。

ただこのためには、自国で大学を卒業していることを証明しなければいけないなど多くの要件や必要書類があり、ハードルはまだまだ高そうだ。

先述のモモさんは、日本政府の制度改革に期待感を示す。

「日本政府に言いたいのは、『チャンスをください』ということだけです。我々は、ソリューションであって、プロブレムではありません」

モモさんは今後、起業して自らデザインしたボディスーツを販売するのが夢だと言う。

先進国並みとなった日本の難民問題、その解決に向けて

シリアで紛争が起こった際、多くの難民がヨーロッパに殺到したが、その受け入れをめぐっては各国で対応が分かれ、世界的に論争が巻き起こった。

さらに、アフガニスタンやソマリアの紛争は未解決のままで、南スーダンも再燃と、世界では10を超える紛争が進行中だ。

ミャンマーとバングラデシュでは、「1990年代以降で一番深刻な難民危機」（グランディ氏）であるロヒンギャ難民問題が起こっている。

グランディ氏は日本政府に対して、支援金の拠出と開発支援活動について謝意を示しつつも、「かつて米国に次いで2位だった拠出金は、現在4位になった」と失望感を込めた。

一方でグランディ氏は、「難民の受け入れには様々な方法があり、国際的に実践されている事例は日本政府と共有して、今後も建設的な協議を続けたい」と日本の難民問題への取り組みに強い期待感を示した。

「WELgee」は、「WELCOME REFUGEE～難民の人々を歓迎できる社会に」の想いをこめて名づけられた。

渡部さんは言う。

「これからのビジネスモデルはありますけど、いままでは持ち出しです。でも私たちが伴走するしかないんです。ただ、私たちだけでは出来ません。専門家などさまざまな協力が必要です」

先進国並みとなった日本の難民問題の解決には、行政と民間が一体となった取り組みが必要だ。

カタールに出稼ぎに行ってみたが、まさかの派遣切りに

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171121-00010002-wedge-m_est

11/21(火)、ヤフーニュースより

　2022年のワールドカップの準備に邁進するカタールは、外人労働者200万人の恩恵によって成長が持続できる国である。カタール人はわずか30万人弱。最近は、湾岸諸国の親玉とその同調者に難癖つけられ一時動揺したが、日常用品や食糧はトルコやイランなどの別の国からの輸入に切り替え、難なきを得ている。

　同時に欧米諸国や国連機関からは国家ぐるみの労働ブラック国家とも糾弾されている。一方、日本ではカタール政府がアレンジしたツアーを視察して「素晴らしい労働環境だ」などというレポートも出ている。真実はどこにあるのか？

まるで捕虜収容所のようだが

　2012年、懐具合が淋しくなったので、天然ガスで潤う世界一の金満国家カタールに出稼ぎに行くことにした。三権分立、民主主義、女性参政権をうたっているが、独立以来（1868）何度か宮廷革命があったものの、実権を握り続けるサーニー家が首長を独占している。

　だからといってカタール人30万人に不満があろうはずもない。年間所得は1000万円に近く、教育費、医療費、電気代などなんでもタダで、土地も無料でもらえる。企業や政府の幹部の職につき、副業で商店や農場を経営したりしている。中には現業に従事している人間もいるが、のんびりしたもので仕事の時間を守ったことがない。カタール人に生まれたらと何度思ったことか。
ところが私は、200万人を越える外国人労働者の1人。2022年のワールドカップで使う電力のための天然ガス処理設備を作るプラントの末端労働者である。

　職場はドーハから80キロの距離にあるラスラファン工業都市の中のグローバルビレッジ。広大な敷地にはカタール経済の屋台骨を担うガス関連のプラントが存在し、夜はタワーの円筒から出る炎が、この世と思えぬ幻想的な光景を作り出している。

　職場も宿舎も周囲は鉄柵で囲まれ、出入口には歩哨のガードマンが目を光らせている。許可なく撮影もできない。まるで、捕虜収容所だ。とはいえ、ノンアルコールビールなどを置く雑貨屋が二軒ある。広大なグランドもある。インド人はクリケット、フィリピン人はバスケット、日本人はサッカーだ。運動に適しているのは、肌寒いこともある11月～4月頃までで、その後は30度、40度、50度と気温が上がり、外に出る気力が失われる。

職場環境は限りなくブラックに近い

　食堂に行くために朝の4時半に宿舎の外に出る。真っ暗である。空には星が瞬いている。凄まじい風だ。砂塵が舞い上がる。礼拝を呼び掛けるアザ―ンのしぶい声がどこからか聞こえて来る。

　勤務時間は、朝6時から夜7時頃まで、月月火水木金金土日で、たびたび祝日の金曜日も出勤となる。現場に出る時は、ヘルメット、サングラス、顔面マスクで凄まじい砂嵐を防御する。隣にいる同僚の声が聞こえない。マスクを通して砂粒の粒子が喉の奥にまで侵入してくる。秒速25ノット（約13m）になると仕事は中断される。

　職場は30カ国を超える国籍の人間の集団から成る。インド、フィリピン、ネパール人が主体だが、シンガポール他のアジア、エジプトなど中東諸国、オーストラリア、イギリス、ベネズエラなど。

　筆者に割り当てられたスタッフ4人はみなインド人でイスラム教徒。出入りの業者の担当者、政府の中間管理職、近場の漁村の漁師も全員インド人で、まるで久しぶりにインドで働いているような気分になる。

　その年、ラマダンは7月20日～8月18日。最も熱い時期と重なった。テレビではサウジアラビアメッカでの夥しい数の信者の巡礼の様子が延々と放映されている。

　オフィスを出ると苛烈な相貌を顕わにした太陽が君臨している。凄まじい日射しは身体を刺し抜く。現場サイトに赤旗が挙げられている。赤旗は摂氏40度以上を示す。外の作業は中断される。

　ラマダンの期間、イスラム教徒は12時までしか仕事をしない。日の出から日没までは断食。敬虔なインド人は水も飲まない。フィリピン人や日本人はいつもと同様に働く。こんな過酷な自然環境下、残業はしばしば月100時間を越える。病気になるスタッフも多い。目がおかしい、喉がおかしい、腹の調子がへん、といつの間にか母国へ帰っている。

　ある意味、王族と自国民が君臨する奴隷制国家である。もちろん、奴隷ではなく、自国にいるよりもいい給与が支払われるから、筆者を含め外人は集まってくる。出稼ぎ根性で休まずにできるだけ残業代を稼ぎたいのだ。だが、誰もが金満国家で働けるわけではない。スポンサー企業を通じてビザを取得した後に、居住許可をとるための厳しい健康チェックがある。

厳格な健康チェック

　私もドーハの病院を訪れ、エイズを含めた血液検査やレントゲン検査を受けた。検査官はフィリピン人である。病院の回廊と待合室には夥しい数の外人労働者が犇めいている。係の人間に「あっちにいけ」「そうじゃない、むこうだ」などと追い立てられる。まるで群畜か奴隷市場だ。

　パスポート照合の係官は、妙齢なカタールの女性。バルカを頭にかぶり、澄んだ黒い瞳だけを覗かせ、アバーヤと呼ばれる黒衣から白い腕だけを剥き出しにしている。その腕全体に青い刺青が施されている。肌を見せる行為が制限された中での鋭利な胸を刺すような色気。一瞬でその邂逅は終わる。

　数日後、再検査となった。以前、アマゾンに住んでいた頃、知らぬ間に結核にかかり、知らぬ間に治癒していた。金満国家なのに旧式のレントゲンなので、その治癒の影が進行したもののように写るのだ。結局、再検査されてもレントゲン画像からは怪しい影は消えない。これ以上被曝するのはごめんなので、再再検査は拒否した。すると、最後は、腕に注射を打たれた。懐かしいツベリクリン反応。

　もちろん肺は純白なのだから、保菌者ではないことが証明され、居住許可が発行された。この間、2カ月。金持ちなら、最新のレントゲン機材を購入してもらいたいものだ。

病気になり、追放される

　過酷な環境下、激務が何カ月も続いた。そのうち体調不良になる。キャンプ内の医療センターにいくと、血圧が160を越えている。会議中に日本語も英語も出てこないときがある。首筋から耳の付け根が痛い。脳溢血や脳梗塞の予兆かもしれない。心配になってドーハの病院で検査するが、問題ないという。疲労とストレスが蓄積されているのだろう。

　「日本に帰って検査したほうがいいよ。問題なければ戻ってくればいい」

　管理者はそういった。そこで日本に戻り、ある大病院でMRI検査を行ったが、とりたてて異常はなかった。ドーハに戻ろうとすると、「こなくていい！」という。

　派遣切りである。日本国内ならば労働法違反の疑義がある。だが半ばせいせいした。昔から命をすり減らす残業はめったにしない。仕事よりも、娯楽、酒、家族に価値を置くようにしている。拙著『サラリーマン残酷物語』（中公新書ラクレ）でも「職場を生き抜く8つの知恵の柱」で過労死・長時間労働撃退法を提言している。それなのに、撃退されてしまったのだからお粗末だ。

　企業が苦しい事情もよくわかる。カタールのようなお金持ちは強い。黙っていても人も企業も集まってくる。企業は激しい競争の中、入札価格を下げに下げてやっと取った仕事である。工期も伸ばせないし、予算上人も増やせない。自然個々人に負担がかかる。勢い、派遣労働者や請負の人間は使い捨てである。

　首都のドーハでオフィスに勤務できる仕事だったならば、別だったかもしれない。世界中の美味いレストランや、サルサが踊れるバーもあり、コロンビア、メキシコ、ブラジルなどのバンドがはいっている。ホテルにはディスコもある。ショッピングセンターではアイススケートさえできる。立派な美術館もある。郊外で砂漠ツアーを楽しんだりできる。カタール人は欧米に留学した外人慣れした人間が多く、開明的で気のいい人々でもある。

　けれども、アジアからのメイドが自殺したとか、無許可であろう私娼が殺されたという噂は何度か耳にした。また、カタール航空のサービスや食事は素晴らしいが、サービスするほうの乗務員は、男女関係などプライベートな生活が厳しく監視されている。私の職場でも女性がいるオフィスでは妊娠に気をつけろと言われていた。妊娠すると出国できないという。

　今はワールドカップの建設ラッシュで、ネパール、インド、バングラデシュ人労働者など1000人以上が建設現場で死亡しているといわれる。あの過酷な環境ではさもありなんと思う。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル、ILO、海外メディアなどからの数々の非難を受け、FIFAやカタール政府はやっと重い腰を上げ、外国人労働者の労働環境の改善に乗り出した。

　さて、最近、開始された日本企業によるドーハとサッカースタジアムなどを結ぶ輸送システムの建設プロジェクトはどうなのだろうか？　この日本国内でさえ、オリンピックのための新国立競技場建設作業で、若者が過労死している。若い女性記者が4年も前に過労死したことをNHKが今さらながら公表する事例もある。

　海外プロジェクトは国内よりも企業の裁量権が大きいのだから、十分配慮してもらいたいものだ。労働環境は民主主義を計る重要な指標のひとつである。

風樹茂 （作家、国際コンサルタント）

車椅子の乗車を快適に 沖縄バスが新人研修 鍵はもちろん「利用者目線」

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171120-00171506-okinawat-oki
11/20(月) 、ヤフーニュースより

　障がい者が利用しやすいバスをつくろうと、沖縄バス（那覇市）は14日、NPO法人県自立生活センター・イルカ（宜野湾市）のメンバーらと新人運転手研修を行った。今回初めてネパールの障がい者やNPOのスタッフらも参加。低床バスを使って車椅子の乗客への対応や課題などを学んだ。イルカの宮城秀明事務局長は「バス会社と乗客がコミュニケーションを深め、よりよい環境をつくっていくことが大事だ」と説いた。

　沖縄バスは2013年の低床バス導入開始から、イルカと連携し、車椅子利用者の目線で新人運転手研修を行ってきた。今回は、ネパール政府へのアピールなどに役立ててもらおうと、JICAのプロジェクトで来県していた障がい者や現地のNPOの若者たちを招いた。

　研修では電動と手動の車椅子の違いや注意点、障がいの違いによって対応が異なることも確認した。

　今月、沖縄バスに入社した比嘉純也さん（43）は「どうしたらいいか分からなかったが、利用者との会話が大事だと感じた。車椅子のお客さまが安心して乗車できるよう、もっと学びたい」と話した。

　現地のNPOで働くディーパ・ウパダーヤさん（27）は「ネパールでは1社のみ低床バスを導入しているが数は多くない」と説明。脳性まひのスーリヤ・バハードゥル・タマングさん（20）は「ネパールでバスに乗るときは乗客に持ち上げてもらっていて、とても大変。ネパールにも低床バスが欲しい」と語った。

　イルカの宮城事務局長は「ネパールは日本よりもハード面の整備は遅れているが、彼らは自分たちの力で住みやすい環境をつくろうとしている。私たちも刺激を受けている」と、ネパールでの活動を激励した。

ヒマラヤザクラ見頃 熱海

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171116-00000018-at_s-l22
11/16(木)、ヤフーニュースより

　ネパールの故ビレンドラ元国王から贈られた種で育てたヒマラヤザクラが、熱海市渚町の親水公園などで見頃を迎えている。かれんな花が、観光客や市民の目を楽しませている。

　ヒマラヤザクラの種は1967年、伊東市を訪れた元国王（当時皇太子）に熱海植物友の会のメンバーが桜と梅の種を献上した返礼として、翌68年に贈られた。原木から挿し木で増やすなどして、現在は同公園や熱海高周辺、長浜海浜公園などに計約50本が植えられている。

　市公園緑地課によると今年は10月下旬から暖かい日が続き、例年より2～3週間も早く開花した。開花の早い木は11月下旬、遅い木は12月中旬まで楽しめるという。

ネパール、中国支援の水力発電計画中止＝「大きな敗北」と香港紙

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171114-00000123-jij-asia
11/14(火)、ヤフーニュースより

　【ニューデリー時事】ネパール紙カトマンズ・ポスト（電子版）は13日、同国政府が中国国営企業傘下の建設会社と進めていた水力発電所建設計画を中止したと報じた。

　中国はインフラ建設支援で周辺国への影響力強化を狙っており、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は14日、「建設中止は中国の大きな敗北になるだろう」と伝えた。

　カトマンズ・ポスト紙によると、タパ副首相が13日の閣議後、計画中止を明らかにした。中国企業が競争入札無しで事業を受注したことに対し、議会から反発が出ていた。

　計画では、電力不足解消のため、総額約25億ドル（約28

高まる夜間中学のニーズ、全国80か所で新設検討 高校進学を目指す外国人や高齢者が生徒の中心

Source:　https://news.nifty.com/article/economy/cc/12117-7409/
2017年11月10日、ＧＯＯＧＬＥニュースより

中学で不登校になってしまっても、夜間中学に行くという選択肢が広がるかもしれない。文部科学省は11月7日、「夜間中学等に関する実態調査」を発表した。

現在、夜間中学は、東京都や千葉県、大阪府などの都市部を中心に全国で31校設置されている。今回の調査では、新たに80か所の自治体が開設を検討していることが明らかになった。

松戸市で新設決定、「義務教育修了者も夜間中学に入り直せるようになった」ことが影響

千葉県松戸市と埼玉県川口市ではすでに設置が決定している。松戸市教育委員会の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、「2019年4月の設置を予定している」と話した。

「決定の背景には昨年末に『教育機会確保法』が制定されたことがあります。さらに義務教育を修了した、16歳以上の生徒が夜間中学に入学できるようになったことも影響しています。不登校などであまり登校しないまま卒業した、いわゆる『形式卒業者』が入学して、学び直せるようになったのです」

「教育機会確保法」では、不登校の生徒の教育機会を確保するため国や自治体が財政上の措置を講じることを求めている。文科省は、同法が今年2月に施行されたことを受け、今回の調査を実施していた。

また「形式卒業者」については、「一定の要件の下、夜間中学での受入れを可能とすることが適当」という通知が文科省から2015年に出されている。

「海外からの生徒で義務教育を修了できていない生徒が多数」

今回の調査によると、夜間中学に通う生徒は全国で1687人（2017年7月時点）おり、1356人（80.4％）は日本国籍を持っていない。そのうちの多くが中国出身者（568人）で、ネパール（225人）、韓国・朝鮮（202人）出身の生徒も多い。年齢別に見ると、60歳以上が27.0％と最も多く、15～19歳（20.3％）、20～29歳（16.9％）がそれに続く。

日本国籍を持っている人の入学理由は、「中学校教育を修了しておきたいため」が47.7％と最も多い。一方、外国籍の生徒の場合は「日本語が話せるようになるため」（33.3％）という理由で入学する人が多い。

ある夜間中学の教員は、キャリコネニュースに対して、生徒の実像を語った。

「戦後の混乱期には学校に行けなかったという人が中心でした。しかし最近では、海外出身の生徒が増えてきています。日本国籍を持っているものの海外で生活していたという子もいれば、途中で日本に来たという子もいます。9年間の義務教育を修了しないと高校に進学できないため、通学しているという子が多いです。不登校の子もいます」

この中学では、17時台から21時台まで授業を行うが、「中学で学習する内容を授業で教えている」という。

重宝される外国人労働者、デフレ脱却を妨げている？

Source:　http://blogos.com/article/257855/
2017年11月09日、ＧＯＯＧＬＥニュースより

　日本の労働市場は記録的な売り手市場で推移している。そんな中、人手不足を補っているのが外国人労働者だ。日本人がやりたがらないような時給の低い仕事でも、彼らが穴を埋めてくれているという。また、海外進出を視野に入れた日本企業にとっては、日本で働いてくれた留学生たちが帰国後に、自社の海外展開の足がかりになってくれる、という期待もあるようだ。ただし、いいことずくめというわけではない。外国人労働者が平均賃金を下げており、デフレからの脱却がなかなかできないと指摘する声もある。

◆人手不足を支える戦力、中には「青田買い」まで

総務省統計局が発表したデータによると、日本の労働市場は8月の時点で、就業者数が56ヶ月連続で増加し、一方完全失業者数は87ヶ月連続で減少した。完全失業率は2.8％という低水準を記録している。

　フィリピンの放送局ABS-CBNは、日本では慢性的な人手不足を解消しようと、日本企業が外国人留学生を「潜在的な労働力」として狙いをつけ、積極的な採用活動を行なっている、と報じている。同局によると、東南アジア諸国連合（ASEAN）からの人材の採用を主に支援しているNode Inc.がセミナーを開催。セミナーには、ASEANからの留学生を採用したい企業7社と、ASEANからの留学生30人が参加した（Node Inc.のサイトによると参加学生は31人）。セミナーに参加した企業の人事担当者は、「東南アジアに進出する際に、当社のパートナーとなってくれるような人材を探している」と語っていたという。

　一方でウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、コンビニ・チェーンのローソンが、ベトナムの研修センターで来日前の人たちに挨拶の仕方やレジの使い方を教えていると伝えている。日本に到着して職探しを始める前に、取り込んでしまおうという考えらしい。かつてバブル時代に新卒者を相手に行われた「青田買い」を彷彿とさせる。一方でファミリー・マートでは、日本の語学学校で留学生を対象に採用活動を行っているという。

　外国人留学生の存在は、人手不足の緩和だけにとどまらない。がってん寿司の運営会社RDCの採用担当者はWSJに対し、外国人労働者のおかげで人件費が抑えられており、また、外国人観光客が来店した際に、自国の言葉で対応してもらえるので助かっていると語った。さらに、将来的に留学生が帰国しても、同社で働き続けて海外進出の力になってほしいと願っているとも加えた。

◆デフレ脱却への足かせという声も

WSJは、日本の求人倍率が1974年以来の高水準となる1.52倍であることに触れ、このような中で外国人労働者が日本経済を助けつつ、その一方で害にもなっていると報じている。同紙によると、日本のビジネス・リーダーやエコノミストらは、高齢化による労働力の不足を補う唯一の方法が外国人労働者の採用である一方で、こうした人たちが賃金上昇を抑える役割を担ってしまっている、と指摘しているのだ。

　WSJによると、外国人労働者のうち、3分の1を中国出身者が占めており、ベトナム人（外国人労働者の15％）、ネパール人（同5％）も増加中だ。さらに、日本の最低賃金は2015年の時点で、ベトナムの最低賃金の21倍、ネパールの12倍であり、日本人にとっては魅力的な時給でなかったとしても、こうした国からの外国人留学生にとっては魅力的に映るという。

　安倍政権の経済政策において「デフレからの脱却」が挙げられているが、留学生を中心とした外国人労働者が今の状態のままで増えれば、賃金はなかなか上がらず、デフレ脱却にも繋がりにくい。デフレ脱却を目指すなら、政府は賃金を上げるための施策などを求められそうだ。

「冤罪作らないで」 マイナリさん、来日し集会参加

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171110-00000034-asahi-soci
11/10(金) 、ヤフーニュースより

　冤罪（えんざい）事件を繰り返さないために何が必要かを考える「くり返すな冤罪！　市民集会」が９日夜、東京都文京区内で開かれた。弁護士や市民ら約２００人が参加。５年前の再審で無罪が確定した後、初めてネパールから来日した「東京電力女性社員殺害事件」の冤罪被害者ゴビンダ・プラサド・マイナリさん（５１）も妻ラダさん（４８）と姿を見せ、「二度と同じような冤罪を作らないようにしてほしい」と訴えた。

　講演で、鹿児島県大崎町で１９７９年に男性（当時４２）の遺体が見つかった「大崎事件」の弁護団事務局長の鴨志田祐美弁護士は、現行の再審制度は具体的な手続きについての法的規定がなく、裁判官の裁量にゆだねられているため、「再審格差」が生まれていると指摘した。また、大崎事件で殺人と死体遺棄の罪で服役した原口アヤ子さん（９０）に対しては、今年６月に２度目の再審開始決定が出たが、検察官が即時抗告、審理が長引いていることから、「再審開始決定に対する検察の不服申し立てを禁止する法律が必要」と強調。「日本の再審制度のルーツであるドイツ法では、再審開始決定に対する検察官抗告を５０年以上前に禁止している」と説明した。（編集委員・大久保真紀）

情報も写真も無し、ヒマラヤ未踏峰に世界初登頂 早大隊

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171108-00000009-asahi-spo
11/8(水) 、ヤフーニュースより

　早稲田大学山岳部が、ネパール中央部の北側、中国国境にほど近いヒマラヤ山脈の未踏峰「ラジョダダ（６４２６メートル）」の登頂に世界で初めて成功した。２０代の同部ＯＢ２人、現役部員１人の３人で編成された早大隊は先月１７日、頂上を征服。部員減少に悩む大学山岳部の地力を改めて示した快挙だ。

　ラジョダダはネパール政府が３年前に登山を解禁した１０４座の一つ。解禁間もない未踏峰だけに情報は皆無で、山をはっきりとらえた写真もない。隊員は公開された山の緯度と経度を地図上に丹念に落とし込んでいく過程で、この未踏峰を特定して挑んだ。

　氷河上に設けた最終キャンプ（５７３０メートル）を出発したのは、１０月１７日午前３時２０分。無風、快晴、気温マイナス６度。好条件下でのアタック開始だった。

■頂上アタック２６時間

　尾根を一つ越えたところで現れた、傾斜の緩い雪原が誤算だった。腰まで埋まるほどの深い雪でペースが鈍り、時間を大幅ロス。夕方までに最終キャンプへ戻る予定は完全に狂った。ただ、萩原鼓十郎隊長（２４）は「天候が安定していたから、大丈夫だという確信があった」。ビバーク覚悟で前進を続けた。

　頂上への最後の雪稜（せつりょう）は斜度７０度。直下に到着したのは正午過ぎ。右手の崖は、２千メートル下まですっぱり切れ落ちていた。ロープを使って慎重に高度を上げ、午後５時半、頂上に到達した。

　日没間近で紫色になった空の下、鈴木雄大副隊長（２３）は「世界初という興奮はありながら、終わってしまった寂しさもあって、どこか現実でないような感じだった」。唯一の現役部員、福田倫史隊員（２１）は涙が止まらなかったという。

　夜通し下山を続け、再び太陽が昇るころに最終キャンプに帰還。下山を含めて、プレッシャーの中で過ごした２６時間に及ぶ頂上アタックを３人は「人生で一番疲れた」と振り返った。

■「想定外」を越えて

　早大隊の挑戦が始まったのは２年前だ。解禁峰の多くが稜線上の小さな隆起だったが、ラジョダダは二つの河川に挟まれた独立峰。美しい山容を思い描き、萩原隊長は勤めていた三菱商事を退職してこの冒険に挑んだ。

　３人は９月２０日に日本を発つと、９日間のキャラバンを経て、氷河脇の４６００メートル地点にベースキャンプを設置。さらに上部に二つの前進キャンプを設けて、頂上を目指した。

　途中、迷路のような悪条件の氷河帯も出現。数百メートル下までばっくりと口を開けた氷の割れ目・クレバスを避けつつ、地形図には載っていない高さ２０～３０メートルの氷壁をいくつも越えなければならず、キャンプ設営は思うように進まなかった。最終キャンプ到着までは山頂は一切見えず、不安にも襲われたという。人跡未踏の氷雪の中で、いくつもの「想定外」を一つずつ越えていった。

■変わるヒマラヤ登山

　この２０年ほどで、ヒマラヤ登山を取り巻く状況は大きく変化している。世界最高峰のエベレスト（８８４８メートル）のノーマルルートには固定ロープが張り巡らされ、年間数百人が登頂する。以前は珍しかった「７大陸最高峰登頂」も、登山ガイドたちが組織するツアー登山の台頭などで難易度が大きく下がり、登山史的な意義や冒険的価値を失った結果、とても「快挙」とは言えなくなった。

　２０２０年に創部１００周年を迎える早大山岳部が未踏峰に挑んだのはそんな背景がある。萩原隊長は、「この尾根を越えたら何が待っているのか、誰も知らない。そんな恐怖と困難の隙間に、山登り本来の面白さが詰まっていたように思います」と振り返った。（吉永岳央）

留学生に「内定保証」をうたう就職支援会社が返金に応じない…ネパール人男性が提訴

Source:　http://news.nicovideo.jp/watch/nw3044206

2017/10/31、ＧＯＯＧＬＥニュースより

外国人留学生向けに就職支援などをおこなう会社が「内定保証」をうたっておきながら、内定が成立しなかったのに、講座費の返金に応じないとして、30代のネパール人の男性が10月31日、会社を相手取り、約48万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。

訴状などによると、ネパール人男性は2014年7月、留学の在留資格で来日。知人から、仕事を紹介してくれる会社として、外国人や留学生向けに研修や就職支援サービスなどを展開している会社（東京・神田）を教えられて、2016年4月、同社の就職支援サービスに申し込んだ。約55万円を支払った。

しかし、満足のいく就職支援サービスをほとんど受けることができず、契約終了日まで内定が成立しなかった。男性はお金を返してほしいと求めたが、会社側は返金を拒否した。提訴後に会見を開いた男性は「会社を紹介してもらえると思ってお金を払った。他の人も騙されている。誰かがストップしないと、この会社はこういうことをつづけると思った」と訴えた。

原告側は、同社は（1）許可を受けていないにもかかわらず、サービスを申し込んだ留学生に対して、事実上の有料職業紹介事業おこなっている、（2）原則的に禁止されている求職者から手数料を徴収している、（3）例外的に許容された額をはるかに超える高額の手数料を徴収している――などと主張している。代理人の指宿昭一弁護士は「留学生を食い物にしている。非常に問題だ」と指摘していた。

（弁護士ドットコムニュース）

「偽装留学生」排除へ 勉強は二の次、実態は“出稼ぎ” 審査厳格化へ

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171106-00000500-san-pol
11/6(月)、ヤフーニュースより

　勉強よりもお金が大事？　平成２７年度に２０万人の大台を超え、増加を続ける日本への外国人留学生。しかし、全体の６割超を占める中国やベトナムなど５カ国からの留学生の一部が、実際は“出稼ぎ”を目的とした「偽装留学生」化している実態が問題化している。事態を重く見た法務省は、受け入れ審査の厳格化を求める文書を各地方の入国管理局に発付。不法就労や不法滞在の温床ともなっている現状の適正化に乗り出した。

　「日本に来たのは働いてお金を稼ぐため」。７月、千葉県内で取材に応じたネパール国籍の男子留学生（２３）はこう明かした。男子留学生は週６日、大手宅配会社で深夜帯の集荷アルバイトに従事。日本語学校に通っているが、「授業中はほとんど寝ている。でも、私だけじゃなく同級生の大半が同じ」と悪びれる様子はない。“お金が第一、勉強は二の次”との考えが留学生の一部に広がっている実態がうかがえる。

　「留学」の資格で日本に滞在している外国人であっても、資格外活動の許可を取れば週２８時間までのアルバイトが可能だ。しかし法務省関係者によると、フルタイムで働いたり、留学先から失踪し不法滞在になったりする留学生が多く、詐欺など犯罪に手を染めた例もあるという。

　こうした問題が起きる要因の一つに、生徒確保を最優先する一部の日本語学校や専門学校の存在もある。「入学金や授業料目当てに、偽装留学生だと知りながら受け入れる学校も少なくない。不法就労を助長するような悪質な学校さえある」（法務省関係者）。実際、昨年１１月、栃木県足利市の日本語学校が、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、群馬・栃木両県警に摘発された。同校は、ベトナム人男子留学生２人を系列の労働者派遣会社で雇用し、違法な長時間労働に従事させていた。

　さらにチェック体制の不備も指摘されている。日本語教育機関が留学生を受け入れる機関の審査をかつては「日本語教育振興協会（日振協）」が行っていた。しかし平成２２年の民主党政権（当時）の「事業仕分け」で仕組みが変わり、法務省が直接審査を担当することに。「審査は膨大で、細やかな調査ができなくなり、審査は甘くなりがちとなった」（法務省関係者）という。

　偽装留学が一部で常態化していることを踏まえ、法務省は今年１月、各地方の入国管理局に対し、「留学」の在留資格を得るための申請に必要な書類の提出を厳格化する指示文書を発付。「留学費用の支払い能力」などを証明するため、費用負担者の金融機関の残高証明書や所得証明書、納税証明書などの提出が義務付けられた。今年７月以降の入学予定者から適用されているという。

　関係者によると、審査厳格化の対象は、中国▽ベトナム▽ネパール▽ミャンマー▽スリランカ－の５カ国の留学生と、受け入れ先となる日本語を専門的に教える日本語学校や専門学校だ。政府は２０年、日本理解を深め、国際交流を活発化させるため「留学生３０万人計画」を策定。留学生受け入れの拡大を推進していた。一方で、審査が不十分で、就労目的の留学生の増加が問題となる中、法務省が適正化に乗り出した格好だ。法務省関係者は「一部の日本語教育機関が『偽装留学生』の窓口となっている。審査の厳格化で留学制度の適正化を図っていく必要がある」と話している。

路上生活を抜け出した少年、「この村は俺の家、村のために何か役立ちたい」

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171102-00000014-wordleaf-asia

11/5(日) 、ヤフーニュースより

　ネパールの首都カトマンズにあるダルバール広場。古いチベット仏教建造物の並ぶこの一角は、人気の観光名所でもある。2009年、僕が初めてストリート・チルドレンと遭遇したのがこの広場だった。

　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　◇

　午前中は学校に行き、午後は施設の世話をするのがチリングの日課だ。

　「なんとか中学校は卒業したいな。あと1年なんだ。成績は良くも悪くもなし。卒業できたら、仕事に就きたい」

　自分のことを話すことが照れ臭いのか、それともまだ自らに自信がないのか、チリングの声はか細い。外で吠える犬の声に遮られて、聞き取れなくなるほどだ。それでも彼は、学校は卒業したい、ときっぱり言った。

　施設に入って1年目は、抜け出して路上の仲間のところに戻ったことも何度かあったが、その度に施設の長に説得されて戻ってきた。今では施設のある村での暮らしに居心地の良ささえ感じているようだった。

　「何かこの村の役に立つようなことができたらと思う。父さんも母さんもどこにいるか分からないし、今はこの村が俺の家さ」

　僕の追いかけてきたダルバール・ボーイズ数十人のなかで、グルーをやめ、路上生活からきっぱりと抜け出すことができたのはチリングだけだ。ここまでくれば、さすがに彼が元の生活に戻ることはないだろう、そう思いたい。子供たちがストリートから脱却することがいかに難しいかを目にしてきた僕にとっても、彼は唯一の希望なのだ。

※この記事はフォトジャーナル＜ネパールのストリートチルドレン＞- 高橋邦典 第50回」の一部を抜粋したものです。

着陸に失敗した事故機を航空博物館に ネパール

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171105-00000006-jij_afp-int

11/5(日) 、ヤフーニュースより

【AFP＝時事】ネパールの首都カトマンズ（Kathmandu）の空港で2年前に着陸に失敗し滑走路は外れたトルコ航空（Turkish Airlines）の機体が、同市初の航空博物館として復活する。フライトはできないが、今後もチケットを持つ人たちを機内に迎え入れることになる。

　2015年、乗客224人を乗せた同航空のエアバス（Airbus）A330便は、カトマンズ国際空港へ着陸の際、滑走路を外れ脇の草地に進入し、先端部分を地面に突っ込むかたちで停止した。この事故によるけが人は出なかった。

　事故機はその後、空港の使っていない区画に移動されそこに2年間、放置されていた。パイロットのベッド・ウプレティ（Bed Upreti）さんがあるアイデアを思いつくまでは。

　ウプレティさんは事故機の機体を航空博物館として生まれ変わらせるために60万ドル（約6800万円）を出資した。

　事故機を航空博物館として生まれ変わらせるにあたり、最初にしなければならなかったことは、全長63メートルの機体を空港から道路を挟んだ反対側の博物館用の敷地へ移動することだった。この作業は予想以上に困難だったという。

　作業ができた時間帯は空港が閉まっている夜間のみで、トルコから呼ばれた技師らは6週間かけて機体を10の部位に分解し、それらをトラックで500メートル先の敷地に移動。その後、機体を元通りに組み立てるのにさらに2か月かかったという。

　機体のビジネスクラスだった部分では、ライト兄弟（Wright Brothers）が製作し、人類初の動力飛行に成功した飛行機の模型が展示され、後部はカフェになる予定だ。他にも150機以上のミニチュア飛行機を使った航空史やネパールの航空産業などに関する展示が行われる。

　ウプレティさんは、この博物館から刺激を受け、若者たちがパイロットやエンジニアを志すことを期待するとともに、観光客らには人気のスポットになると自信を示している。ウプレティさんによると、近くを通り掛かる人たちは早くも、新しい博物館を一目見ようとそっとのぞき込んでいるという。【翻訳編集】 AFPBB News

「もう路上には戻らない」施設に入って6年 路上生活から脱した少年チリング

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171102-00000013-wordleaf-asia

11/4(土) 、ヤフーニュースより

　ネパールの首都カトマンズにあるダルバール広場。古いチベット仏教建造物の並ぶこの一角は、人気の観光名所でもある。2009年、僕が初めてストリート・チルドレンと遭遇したのがこの広場だった。

　　　　　　　◇　　　　　　　　　　◇
　僕と出会った頃、他の子供たちと変わらずタバコとグルーを吸いまくり、路上で野良犬のごとく生きていたチリング。玩具のピストルを手放さず、銃口を仲間に向けるその姿は、まるで将来のギャングスターにも思えた。

　1年ほどすると、そんな彼の姿を路上から姿を見かけなくなった。郊外にある施設に自ら入ったらしかった。多くの子供たちが、施設に入っても数日、長くても数か月でまた路上に戻ってきてしまうが、チリングはもうこれまで6年以上も施設での生活を続けている。

　「年長の連中がグルーでフラフラになりながら反吐を吐いたりしてるを見て、体を害してる、って思った。こんな風になりたくないって」

　昨年会ったチリングは、小ぎれいなシャツに身を包み、見違えるようになっていた。同じ年頃の3人とシェアする彼の部屋も綺麗に整頓されている。

　「もう路上には戻らない」

　幼い頃から変わらない、きりりと通った太い眉が、そんな意志の強さを表しているようにも見える。頼もしくなった彼の姿を見て、僕はなんだか嬉しくなった。

※この記事はフォトジャーナル＜ネパールのストリートチルドレン＞- 高橋邦典 第50回」の一部を抜粋したものです。

グル―で現実逃避するも、いつかは「仕事に就いて、母さんと暮らしたい」

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171102-00000012-wordleaf-asia

11/3(金) 、ヤフーニュースより

　ネパールの首都カトマンズにあるダルバール広場。古いチベット仏教建造物の並ぶこの一角は、人気の観光名所でもある。2009年、僕が初めてストリート・チルドレンと遭遇したのがこの広場だった。

　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　◇

　10代後半に成長したビッピンドラは、背は随分伸びたものの、相変わらずグルー（接着ボンド）にまみれた生活だった。それでも、大人になりつつある彼は、心の奥底では将来に不安を感じ始めているようだった。路上生活から抜け出したい、という気持ちはあるのだろう。仲間たちと何度か施設にも入ったが、ひと月もしないうちに路上に戻ってきてしまう。

　「施設は合わないんだ。自由がない。俺は食べたい時に食べたいし、遊びたい時に遊ぶ。学校にも行かせてもらったけど、読み書きもできないし、何も分からない。つまらないからすぐに出てきた」

　不安はあっても、何をしていいかわからないし、考えたくもないから、グルーを吸って現実から逃避する。毎日がそんな繰り返しなのかもしれない。

　朝早く、寝床から出たばかりのビッピンドラをつかまえて、ベンチに腰を下ろした。グルーを吸う前の、頭のクリアなうちに話をしたかったのだ。

　「家を出た時は、悲しかった。何度も家に戻りたいとは思ったけど、居場所もない。今は家出をしたことを後悔してる。でももう戻る場所なんてない」

　彼の身の上は、酒癖の悪い父親と継母に殴られるという、他の子供たちと似たり寄ったりのものだった。生みの母親はビッピンドラの弟と妹と共に住んでいるようだが、もう何年も会っていない。

　「将来、もし教育を受けて、仕事につけたら、母さんと一緒に暮らしたい。だけど、タバコとグルーはやめなくちゃな。でないと一緒に住んでくれないだろうし」


※この記事はフォトジャーナル＜ネパールのストリートチルドレン＞- 高橋邦典 第50回」の一部を抜粋したものです。

ネパールで「改宗禁止法」成立、大統領が署名 キリスト教団体が懸念

Source:http://www.christiantoday.co.jp/articles/24681/20171029/nepal-anti-conversion-bill-into-law.htm
2017年10月29日、ＧＯＯＧＬＥニュースより

ヒンズー教が多数派を占めるネパールで、ビドヤ・デビ・バンダリ大統領が１６日、改宗や宗教感情を害する行為などを禁じる「改宗禁止法案」に署名し、同法が成立した。キリスト教迫害監視団体「世界キリスト教連帯」（ＣＳＷ、英語）が２０日に伝えた。

同法案は８月に議会で可決され、バンダリ氏の署名を待つ状況だった。英カトリック・ヘラルド誌（英語）によると、同法の成立により、改宗の手助けなどをすれば５年以下の懲役、宗教感情を害する行為をした場合には２年以下の懲役などが科されることになる。信教の自由を訴える活動家らはこれまで、バンダリ氏に対し法案に署名しないよう求めていた。

ＣＳＷによると、「ネパール信教の自由フォーラム」の創設メンバーで議長のタンカ・スベディ牧師は次のように語った。「この法案が成立したことを心から悲しんでいます。大統領や他の議員たちに対し、この法案を修正するよう訴えていましたが、無視されてきました。この法律は、表現の自由と信教の自由をかなり制限するものであり、ネパール政府は（時代に）逆行しています」

一方、インド東部のジャールカンド州でも８月、改宗を禁止する法案が州議会を通過し、現在、同州の知事と首相の署名を待つ状況にある。ＣＳＷのマービン・トーマス代表は、「インドの改宗禁止法やパキスタンの冒とく法がどれだけ宗教的緊張をあおり、宗教的少数者をターゲットにしているかを見てきました」と言う。

ネパールでは２０１５年９月、憲法が改正され、新たに他人を改宗させることを禁じる条項が盛り込まれたが、実際に改宗の禁止を規定する法律はこれまで成立していなかった。しかし、ＣＳＷ（英語）によると、憲法改正後の１６年６月には、キリスト教の漫画冊子を配ったキリスト教徒８人（うち１人は牧師）が逮捕されている。８人は、改宗を禁じる新憲法の条項に違反したとして同国で初めて起訴されたが、審理が数回延期された後、同年１２月に無罪を言い渡されている。

ＣＳＷによると、バンダリ氏が法案に署名したのは、国連総会でネパールが国連人権理事会（ＵＮＨＲＣ）の新理事国１５カ国の１つに選ばれたのとまさに同じ日だった。冒とく法を有するパキスタンもまた、ＵＮＨＲＣの理事国に選ばれた。

トーマス氏はこう主張する。「私たちはネパール政府に、この不当な改宗禁止法を廃止し、（他人の改宗を禁じる）憲法２６条第３項を修正するように強く求めています。それは、この２つとも、信教の自由を制限するものであり、国際法に基づくネパールの立場、つまりネパールがＵＮＨＲＣの理事国であることと矛盾することになってしまうからです」

「改宗禁止法」と呼ばれ、問題視されているのは「刑法第２０７４号」。その中でも特に第９部１６０条は、宗教表現や信条を広範囲に制限する懸念が持たれている。例えば、宗教団体が慈善活動をしたり、自身の信仰について語ったりする行為も改宗を促すものとみなされてしまう可能性があるという。

さらに、ＣＳＷが以前から警告していたのは、「宗教感情を害する行為」を禁じるという同法第９部１５８条。これは、イスラム教徒が、非イスラム教徒に自身の宗教を冒とくされたとして反撃しても罰せられないというパキスタンの冒とく法と似ている。改宗を禁止する法律はインドやミャンマーなどの国にもあるが、宗教的少数者に対する迫害を正当化するために使われるケースもある。

ネパールのロカマニ・ダカル国会議員は８月、宗教的少数者に混乱を引き起こすとして、改宗禁止法の問題視されている２つの条文は削除すべきだとし、次のように述べていた。

「ネパールは、国内法を起草するとき、信教の自由や人権を守る国際条約の調印国であることを忘れてしまっているように思えてなりません。『国際条約の署名国であるネパールが、国内法に関してはまったく別のことを行う国だ』などと、世界の人々にどうか言わせないようにしてほしいものです」

ネパールは人口の約８割がヒンズー教を信じており、２００６年までは国教とされていた。一方、米クリスチャニティー・トゥデイ誌（英語）によると、キリスト教徒は１９６０年までは同国での居住を禁止されていたが、その後、年１０〜２０パーセントの割合で増加し、アジアで最も教会成長が著しい国の１つとなっている。２０１５年には、ネパールの人気フォーク歌手、ラジュ・パリヤーさんが洗礼を受け、話題を集めた。しかし、人口比で見ると、キリスト教徒はまだ１・４パーセントにすぎないという。

中国のハイブリッド稲がネパールの農家に恵み

Source:　http://www.recordchina.co.jp/b195011-s10-c20.html
2017年10月26日(木)、ＧＯＯＧＬＥニュースより

中国ネパール援助農業技術協力プロジェクトチームの専門家らは昨年2月より、ネパールの首都カトマンズやチトワンといった多くの地区で、稲とトウモロコシを試験的に栽培している。1年以上にわたる試験の結果、中国のハイブリッド稲とトウモロコシが順調に成長している。新華網が伝えた。（編集YF）

ネパールでは、名付け親は、ヒンズー教徒の司祭【ネパール】

Source:http://top.tsite.jp/news/travel/o/37389200/index

2017年10月20日 (金) 、ＧＯＯＧＬＥニュースより

昔の日本では、命名式を執り行い、村の有力者や、自分の恩人に当たるような人に子供の名付け親になってもらうことがが多かったようですが、最近は、そのような習慣はすっかり廃れてしまいました。
でも、ネパールでは、今でも名付けの儀式をするのが一般的。

ヒンズー教徒の場合は、赤ちゃんが生まれてから11日目に、ヒンズー教の司祭を呼び、ナランと呼ばれる名付けの儀式を行います。
このとき、赤ちゃんは二つの名前を授けられます。

一つは、赤ちゃんの耳元でのみ囁かれる両親にも明かされない名前。
これは、神様がこの子を呼ぶ時にのみ使う名前なのだそうです。
もう一つは、赤ちゃんの生まれた日の星座からつけられる、儀式や占いに必ず必要になる名前で、これは、ちゃんと両親に伝えられます。

ヒンズー教の司祭は、占星術師でもあるわけですが、ネパールの占星術は西洋の占星術とはちょっと違います。
西洋の星座は年間を12ヶ月にわけ、1ヶ月ごとにかわります。
ネパールの占星術でも、星座が12種類あるところは同じです。
でも、同じ月でも、生まれた日が違えば違う星座だったり、同じ日でさえ、生まれた時間が違えば、違う星座になることもあります。
そして、子供の名前は、星座ごとに名前の最初の音が決まっています。
それゆえ、占星術師を呼んでわざわざ自分の子供の星座を確認する必要があるのです。

ヒンズー教には、人生の通過儀礼がたくさんにありますが、それらの儀式を行う時には、このナランの時につけられた名前が必要になってきます。
ただし、この、ナランでつけられた名前は、呪いをかける時にも使われるものらしく、呪いを信じるネパールでは、ナラン名は普段公にしないで、日常生活では、別の名前を使っている人も多いようです。

留学生に「内定保証」をうたう就職支援会社が返金に応じない…ネパール人男性が提訴

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171031-00006881-bengocom-soci

10/31(火) 、ヤフーニュースより

外国人留学生向けに就職支援などをおこなう会社が「内定保証」をうたっておきながら、内定が成立しなかったのに、講座費の返金に応じないとして、30代のネパール人の男性が10月31日、会社を相手取り、約48万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。

訴状などによると、ネパール人男性は2014年7月、留学の在留資格で来日。知人から、仕事を紹介してくれる会社として、外国人や留学生向けに研修や就職支援サービスなどを展開している会社（東京・神田）を教えられて、2016年4月、同社の就職支援サービスに申し込んだ。約55万円を支払った。

しかし、満足のいく就職支援サービスをほとんど受けることができず、契約終了日まで内定が成立しなかった。男性はお金を返してほしいと求めたが、会社側は返金を拒否した。提訴後に会見を開いた男性は「会社を紹介してもらえると思ってお金を払った。他の人も騙されている。誰かがストップしないと、この会社はこういうことをつづけると思った」と訴えた。

原告側は、同社は（1）許可を受けていないにもかかわらず、サービスを申し込んだ留学生に対して、事実上の有料職業紹介事業おこなっている、（2）原則的に禁止されている求職者から手数料を徴収している、（3）例外的に許容された額をはるかに超える高額の手数料を徴収している――などと主張している。代理人の指宿昭一弁護士は「留学生を食い物にしている。非常に問題だ」と指摘していた。

夜の路上に横たわる少年 普段はタフだが、グル―の吸いすぎで完全ハイ状態

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171019-00000010-wordleaf-asia

10/29(日) 、ヤフーニュースより

　ネパールの首都カトマンズにあるダルバール広場。古いチベット仏教建造物の並ぶこの一角は、人気の観光名所でもある。2009年、僕が初めてストリート・チルドレンと遭遇したのがこの広場だった。

　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　◇

　まるで酒に酔い潰れたサラリーマンの如く、へべれけになって夜の路上に横たわる少年の姿があった。ビッピンドラだ。グルー（接着ボンド）を吸いすぎて、完全にハイの状態。よだれを垂らしながら、目が回って立ち上がることもできないようだった。

　ダルバール・ボーイズの中でも小柄で、本人は15歳だと言っていたが、どう見ても12～13歳にしか見えない。だいたいストリート・チルドレンの多くは、出生証明など持っていないから、本当の歳を知ることは難しい。

　小さな体に似合わずタフで喧嘩っ早く、年長の連中からちょっかいを出されても決して臆せず立ち向かう負けず嫌い。運動神経も抜群で、サマーソルト（バク転しながら相手を蹴る）など朝飯前でさらりとやってのけた。

　身体中に生傷の絶えない、ハードコアなストリート・チャイルドの典型だったピッピンドラだが、時折見せる笑顔には屈託がなく、無垢な少年のような可愛さも併せ持っていた。

　この夜、グルーをしこたま吸い続けた彼は、商店街の灯りが消える頃、仲間とともに店先にうずくまった。折り重なるように体を寄せて横たわる彼らを後に、僕は宿へと向かって歩き出した。
※この記事はフォトジャーナル＜ネパールのストリートチルドレン＞- 高橋邦典 第50回」の一部を抜粋したものです。

バスが川に転落、３１人死亡…ネパール

Source:　https://news.yahoo.co.jp/search/?fr=top_ga1_sa&p=%E3%83%8D%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%AB&ei=UTF-8&b=1

10/29(日) 、ヤフーニュースより

　【ニューデリー＝田尾茂樹】ネパール中部ダディン地区で２８日、首都カトマンズに向かっていたバスが川に転落し、ロイター通信によると、少なくとも３１人が死亡し、１６人が負傷した。

　まだ、行方不明の乗客がおり、死者はさらに増える可能性があるという。

　事故が起きたのはカトマンズの西約５０キロで、警察が原因を調べている。地元メディアが伝えた乗客の話によると、バスはスピードを出し過ぎていたという。運転手が飲酒していたとの情報もある。ネパールでは、道路整備の遅れなどで転落事故が多発している。

父になった路上の少年、負傷で仕事にも行けず 息子の将来語るも虚しい現実

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171019-00000007-wordleaf-asia
10/28(土) 、ヤフーニュースより

　ネパールの首都カトマンズにあるダルバール広場。古いチベット仏教建造物の並ぶこの一角は、人気の観光名所でもある。2009年、僕が初めてストリート・チルドレンと遭遇したのがこの広場だった。
やがて少年は路上生活を脱し、結婚して子供にも恵まれた。
　まだ日が昇る前、クリシュナの部屋を訪れた。義父と一緒に早朝から仕事に出かけると言っていたからだ。裸電球の光の下でむくりと起き出した彼の姿を見て驚いた。肘から下にびっしりと包帯が巻かれ、手のひらにはまだ多くの血のりが残っている。

　包帯を外してみると、20センチほどに渡って割れた傷口から赤白い肉がむき出しになっていた。明らかに刃物で切られた深い傷だ。誰かと喧嘩になったのか、それとも自傷行為なのか、酔っ払っていて覚えていないという。恐らく酒とドラッグで、ぶっ飛んでいたのだろう。

　腕の怪我で義父の手伝いができなくなったクリシュナは、公園で野宿している若者たちを訪れた。少し前まで一緒に寝起きしていた仲間たちだ。乾いた草の上に腰を下ろして陽に当たっていると、サクティが地面に落ちていたグルー（接着ボンド）の空チューブをおもむろに口に入れた。

　スニータが慌ててそれをはたき落とすが、クリシュナは叱るどころか、気に留めるそぶりも見せない。一歳の息子がグルーを口に入れても気にならないとは……。

　「俺のようにストリートで暮らすようになって欲しくない」

　ほんの数日前、息子の将来について語った時のクリシュナの言葉が虚しく思い出された。
※この記事はフォトジャーナル＜ネパールのストリートチルドレン＞- 高橋邦典 第50回」の一部を抜粋したものです。

雇用許可制に苦しむ移住労働者のために、外国人労働者法を多言語に翻訳

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171025-00028774-hankyoreh-kr
10/25(水)、ヤフーニュースより

移住労働者、多様な言語使うにもかかわらず翻訳版は英訳だけ　ネパール語・ベンガル語など13の言語に翻訳　移住労働者労組・市民団体団結して12月まで終了予定

　忠清北道清州市（チョンジュシ）でネパール憩いの場を運営するパンデイ・スニタさん(40)は最近、机の前で徹夜する日が増えた。彼女の机には「外国人労働者に関する法律」が印刷されたA4用紙が山積みになっている。彼女は雇用労働部で刊行した韓国語と英語翻訳版を参考に、同法をネパール語に訳している。同法を根拠とする「雇用許可制」をネパール出身移住労働者に説明するためだ。2006年、忠北大学大学院でコンピューター科学を勉強するため、夫と共に韓国に来たスニタさんは、雇用許可制に苦しむネパールの同胞を支援し続け、2012年からは清州でネパール憩いの場を運営している。スニタさんが法律の翻訳を始めたのは先月からだ。去年の夏、忠清北道忠州市製造業の工場で働いていたネパール人のケシャブ・シュレスタさんが自ら命を絶った。彼は「会社で苦しめられ、また別の工場に行きたくても行けず、ネパールに行って治療を受けたくてもそれもできなかった」という内容の遺書を残した。スニタさんは雇用許可制に苦しむネパール人たちを思い浮かべた。法律を知らなければ、きちんと対処できないと思った。

　「憩いの場を開いてから、1カ月に30～50件以上の労働関連の相談電話がかかってきます。職場を変えるため、雇用主に200～300万ウォン（20～30万円）を払って脱出するように出ていく人がとても多いです。韓国語があまり上手ではない移住労働者たちは、不当なことがあっても何が間違っていたのか、どんな権利を持っているのか分からないため、(事業者に金銭を渡すのが)違法であることも知りません」

　法令全文をネパール語やベンガル語などで翻訳するのは今回が初めてだ。外国人労働者の雇用などに関する法律全文は英語だけに翻訳されている。移住労働者たちは韓国入国の際に雇用労働部が指定した就業教育機関で、2泊3日16時間にわたり関連法令の一部分だけを抜粋した短期間の教育を受けるだけだ。

　韓国人にも理解するのが難しい法条文だが、スニタさんは「翻訳するのはそれほど難しくない」と話した。出入国管理所で通訳ボランティアをして労働相談もしながら法律を勉強したからだ。市民団体で主要部分だけを選別して翻訳しておいた資料も参考にしてみると、あちこちに散らばっていた各種資料を集大成するという意義もできた。

　スニタさんと志を共にする多くの団体がプロジェクトに合流した。移住民に法律サービスを支援する「移住民支援公益センター感動」は、法令を解釈するのに必要な諮問役を務めた。「移住労働者労働組合」はネパール語とベンガル語で移住労働者の出入国を規制する「出入国管理法」の翻訳を担当した。移住労働者労働組合のウダヤ・ライ委員長は「法自体に問題点があっても当事者たちが法の内容を知らないため、単に『雇用主が悪い』と考える人も多い。法律の適用を受ける当事者が法律の問題点を知らないため、きちんと抗議することもできない」と指摘した。清州青年移住民人権の会「移住タンポポ」と非営利教育団体「良き教育研究所」も翻訳作業を手伝った。

　今年12月に翻訳が完了すれば、翻訳された法律はアプリケーションとウェブサイトに掲示される。同じようなアイデアで社会的企業を準備していたスタートアップ「ライム・フレンズ」が開発したアプリやウェブプラットフォームを活用する計画だ。ライム・フレンズのチョン・ヨンチャン代表は「アプリとウェブが完成すれば、集団知性を利用して一定の条件さえ満たせば、誰でも法律の翻訳に参加できるようにする予定」だと話した。

　来年までに13の言語で移住民に必要な法令を翻訳するのがこのプロジェクトの目標だ。難民法などに翻訳の範囲も拡大する計画だ。スニタさんは「このように翻訳された法律の内容が憩いの場に立ち寄る人たちをはじめ、多くの移住労働者の口伝てで広がることを願っている」と語った。

コ・ハンソル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)