警官の身体拘束でネパール人男性死亡 賠償額を3900万円に増額

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/be662826a81e5b67ee24e0466bdaac6ac13edab3

11/19(水) 20:00配信、ヤフーニュースより

警官に身体を拘束されて死亡したネパール人男性の写真を並べて記者会見する遺族の代理人弁護士ら＝東京・霞が関の司法記者クラブで2025年11月19日午後1時3分、安元久美子撮影

　占有離脱物横領容疑で警視庁に逮捕された後に死亡したネパール人男性（当時39歳）の遺族が東京都と国に計約6180万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は19日、勾留を巡る警視庁の対応を違法として都に約100万円の賠償を命じた1審判決（2023年3月）を変更し、賠償額を約3900万円に増額した。1審は母国で受けられる賠償額を上限としたが、相沢真木裁判長は「国際的な人権保障の観点」を理由に制限しなかった。 　判決によると、男性は17年、路上で拾った他人名義のクレジットカードを所持していたとして警視庁新宿署員に逮捕された。男性が暴れたため、両手首をベルト、両膝を縄で約2時間縛られた。その後に東京地検に移り、取り調べ途中に意識を失って死亡した。死因は血液中のカリウムが異常に高まる「高カリウム血症」だった。 　高裁は、署員が必要以上に強く身体拘束したことが死亡につながったとして警視庁の過失を認めた。1審は、日本の国家賠償法に基づけば外国人が被害者の場合、母国で受けられる賠償額の範囲しか認めないとしたが、判決は「各国の法制度はさまざまで、詳細に比較することは容易ではない。制限は人権保障の観点から不合理や弊害が生じる恐れがある」とした。 　国の賠償責任については、1審同様に地検は男性の死亡を予見できなかったとして否定した。 　警視庁は「判決内容を精査した上で今後の対応を検討する」とした。 　男性の妻は代理人弁護士を通じて「私のこの苦しみをほかの誰も味わうことがないようにと願っています」とコメントを寄せた。【安元久美子】