Source: https://news.yahoo.co.jp/articles/301299a26344759fc159b5542f044a837bcb98d9
出入国在留管理庁が10月に発表した在留外国人統計(6月末時点)によると、県内の外国人は前年同期比6・6%増の12万8311人と過去最多を更新した。国別ではインドネシアが8282人(同25・8%増)、ネパール7110人(同29・2%増)と急増。国レベルで外国人受け入れに関する議論が活発化する中、県内では共生を模索する新たな取り組みが始まっている。 「言葉の壁や文化の違いを乗り越え、日本のルールを理解するようにしなければ」。浜松市の菓子製造会社に勤めるネパール出身のゴーレ・ブペンドラさん(42)は昨年、県西部のネパール人200人以上の互助団体「ナマステ遠州ネパール人会」を組織した。 同国の人気競技「クリケット」で親睦を深めたり生活情報を共有したりするほか、市内団体と連携して緑化活動に取り組む。天竜浜名湖鉄道沿線などの清掃活動も展開しており、ゴーレさんは「日本に来たばかりの若者も、地域住民と一緒に草取りやごみ拾いを楽しみながら日本の習慣を学んでほしい」と期待する。 労働力需要などを背景に増加する全国の在留外国人数は395万6619人(前年同期比10・2%増)。県内では国籍別でブラジル(3万1635人)、フィリピン(2万1168人)、ベトナム(2万933人)が多い。技術者や通訳などの「技術・人文知識・国際業務」のほか、「留学」「特定技能」などの在留資格の滞在者が増え、アジア圏の人数が急伸して国籍の顔触れも広がった。 昨今は交流サイト(SNS)などで、外国人への批判や規制強化を求める声が目立つようになった。政府は一部の外国人による違法行為やルールの逸脱があるとして司令塔機能を強化し、外国人の土地取得ルール見直しなどを検討している。 外国人コミュニティーの間でも共生の在り方を考える動きが生まれている。焼津市で国際交流イベントを率先してきた、ナマステ・ネパールしずおかのマハラジャン・ナレス会長(52)=ネパール出身=は「規制を強めたい意見も理解できる」として「外国人も市民の一人として生活して災害時などに助け合えるよう、サポートを進めている」と語る。

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