外国人実習生/帰国後の実態調査/国交省 習得技術活用へ課題探る

Source:　https://www.kensetsunews.com/?p=72736
ＧＯＯＧＬＥニュースより

国土交通省は、日本で技能研修を受けた外国人材の帰国後の就業状況などの実態調査を開始する。年々増加する外国人技能実習生の帰国後の動向を把握することで、帰国後も習得した技術を活用して働ける環境の整備に向けた課題を探る。
　調査はタイ、フィリピン、ベトナム、カンボジア、ネパールの５カ国で実施するほか、インドネシアでも調査できる可能性があるとしている。技能実習生帰国者の実態調査のほか、日本語能力と建設技能取得との因果関係に関する調査を実施する。送り出し機関、受け入れ管理組合、現地建設企業、現地の大学で調査対象者のリストアップを依頼し、メール、インターネット、電話、面談により調査を実施すする。回収が見込まれるサンプルは最大１７００程度を想定している。調査の実施方法などは、外部有識者を含む「東南アジア建設系技能実習生帰国者実態調査委員会」を立ち上げて決定する。
　調査に当たっては委託事業者を募集し、アーク教育システムを選定。現地で日本語教育を展開しており、海外の送り出し機関や受け入れ管理組合、現地建設企業などと連携した研修を実施していることや、送り出し機関を経由した帰国後の実習生の動向が把握しやすいこと、さらに提案した事業概要の具体性が高いことが評価された。
　国交省では、入国前に施す事前教育・訓練プログラムの構築・実施、在留中の資格取得の支援、帰国後の求人・求職マッチングシステムという入国前から帰国後までを見据えた一貫した取り組みの整備に取り組んでいる。今回の調査で得られた結果は、求人・求職マッチングシステムの構築のための基礎データとしても活用する予定だ。マッチングを進めることで、母国の建設プロジェクトの進展や現地の日系企業での採用など、帰国後も建設事業に携わることを促進する。

［ 2016-10-04  1面］