Source：https://news.yahoo.co.jp/articles/8fc7a513161ca62ec3acfd6380b1cf5c67538f6d
外国人移民増の真のエンジン“技人国ビザ”
「日本の大学さえ卒業すれば、ビザは自動的にもらえる」「自分の子供を日本の大学に通わせたほうがコスパが高い」 【画像】すごい…！東京・湯島で横行する″中国人ぼったくり客引き嬢”の妖艶姿…！ ――そんな甘い囁きが、中国SNSや留学エージェントの間で、最近飛び交っている。 昨今、メディアや政治家は「経営・管理ビザ」に騒いでいる。「経営・管理ビザ」とは、日本で起業する外国人向けの在留資格のこと。それが子供を日本の学校に通わせるためや医療を受けるために「乱用・悪用」されているのではないかと話題になっている。たしかにワイドショーなどで報じられた40室のビルに100社以上、中国系ペーパーカンパニーが登記された「人影なし」ビルの映像は強烈だった。 ただ、’25年10月16日施行の省令改正で「経営管理ビザ」の取得要件はさらに厳格化した。資本金要件が500万円以上から3000万円以上に引き上げられ、常勤職員１名以上の雇用が必須化。経営経験３年以上または修士相当の学位、事業計画の専門家検証も義務化された。 しかし、その一方で、経営・管理ビザの約10倍の外国人が取得し、外国人移民増の真のエンジンともいえるビザが放置されているとしたらどうか。 それが、冒頭で紹介した『日本の大学等を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けた外国人が、日本で行う技術・人文知識・国際業務に係る活動を行うための在留資格』ーー略して『技人国ビザ』である。 技人国ビザは、’14年４月１日の出入国管理及び難民認定法改正により、「経営・管理ビザ」と同時期に創設された。 なんと、技人国ビザ取得者はこの５年間で17万人増。経営・管理ビザ（約8000人）の約20倍となっている。日本の大学の「卒業証書工場」ぶりを如実に表している。前述したように経営管理ビザは、「資本金3000万円・常勤１名雇用・３年経験必須」とかなりハードルが高くなった。いや「面倒」と表現したほうが近いかもしれない。今後はさらに「日本がそう出るなら、技人国ビザのほうが安心で確実」と、中国の諺どおり「上に政策あれば下に対策あり」を地で行くことになりそうだ。 ◆Fラン大学留学生卒業者の就職先 「うちのような大学は、幸か不幸か、中国人から見放されていたのですが……。また増えるかもしれませんね」 と重い口を開くのは、巷では「Fラン大学」と言われている某大学の現役教授A氏だ。 「ネパールやミャンマー、ベトナムの留学生は必死に働いて勉強しています。中国人留学生は、アルバイトをしないから分かりやすい。そしてほぼ全員が落第すれすれです。勉学に励まない度合いは、スポーツ特待生の日本人と変わりありません。 そういう生徒は、日本語もぜんぜん上達しない。そうして、授業が分からない、ますます勉強しないという悪循環に陥ります。進級すら危ういとなると、両親が中国から飛んできて、方言丸出しの中国語で『この子に学がないのは私たちのせいだ。なんとか日本の大学を卒業させてあげたい』と涙を流しながら学校に懇願するのです。うちはお世辞にも、６年間もいて1000万円近い学費を払ってまで卒業する大学ではないのですが……」（A教授） 彼らの卒業後の進路は、他の「Fラン大学」と似たり寄ったりだ。特別に、今年度から公開HPから削除してしまった集計データをA氏が見せてくれた。 １学年あたり約100人の外国人留学生のうち、およそ50人が中国人留学生だった。 〈卒業生の約20人（40％）が「国内就職」、約20人（40％）が「帰国」、約10人（20％）が「国外就職」〉 A氏の自嘲気味な説明から不都合な現実が浮かび上がってくる。 「私の教え子で日本の中堅企業に正社員として就職できた中国人留学生は、２年間でたった１人です。中国本土は就職難で７割近くがニートというデータがあるわけですし、日本で無事に職を見つけて働いているかどうかも怪しい。『国内就職』組が約40％いることになっていますが、日本語すら危うい彼らを“拾う”のは在日中国人の会社ぐらい。うちは就職先企業を公開しないのではなくて公開できないんです。私にさえ企業名は明かされない。 技人国ビザは、専攻と業務の関連性が認められたうえで、かつ正社員または契約社員（フルタイム）として採用されないと更新されません。ところが『専攻と関連』は留学生課がサインする書類審査のみ。採用形態は会社側の証明書１枚。入管は大学の質や業務内容など見ていないんですよ。 もとはといえば、中国人留学生のほぼ全員が、Fラン大学であることも知らず留学したニート予備軍（とその親）です。最終学歴は大卒で在留資格は得られますが、在日中国人社長の会社を１～２年の間に退社し、職を転々としています」 ◆移民増の“巨大な”抜け穴 加えて、本当の闇は永住ビザ取得までのルートにある。Fラン大学を卒業すれば得られる技人国ビザ自体は就労ビザであり、在留期間に上限はあるものの、長期的に日本に定着する手段として、留学生からの在留資格変更（留学→技人国）は王道ルートなのだ。 このルートを辿る場合、通常10年の在留要件を満たせば永住許可申請が可能となる。その間、配偶者や子を呼び寄せられる（家族滞在ビザ）し、経営・管理ビザの「経済貢献」前提とは異なり、その条件は比較的緩やかである。これなら新卒１年目から家族帯同が可能で、配偶者と子は週28時間までのアルバイトが認められる。いざとなったら家族全員が同胞の会社で働くこともでき、給料を現金手渡しにすれば実質的に税負担を軽減できる上、資格外活動許可を取得する必要もない。配偶者や子どもを日本に呼び寄せたあと、本人が退職して失業保険を受け取りながら、家族全員がアルバイトで生計を立てる世帯もあるという。 こうした“抜け穴”が放置されているなか、最短１年で永住ビザ申請が可能な特別ルートも存在する。それが「技人国ビザから高度専門職ビザへの変更」である。要件には学位の有無や年収などさまざまな項目があり、合計で70点以上（80点以上なら最短１年で永住申請が可能）が必要となり、そのハードルは決して低くない。 ・実務経験ゼロの大卒正社員（就労証明書１枚）：＋10点 ・年収1000万円：＋40点 ・年齢29歳以下：＋15点 ・日本語能力試験JLPT N1合格：＋15点 これで合計80点となる――しかし、新卒・実務経験ゼロで年収1000万円は極めて稀（上場大手や外資系の一部のみ）でほぼ不可能であり、普通の企業では300〜500万円スタートが一般的である。するとポイントは50〜60点程度で止まる……ところが、“裏技”が存在するのだ。 同胞社長の会社に就職して年収を“自己補填”するのはまだ序の口で、親戚や友人知人が設立した会社に籍だけ置き、給与に対して所得税や社会保険料を負担した上で余った分を現金で会社に還流させる者もいる。 要は“年収1000万円”という体裁を保つ資金さえあれば、最短１年での永住ビザ申請が可能になるということである。もちろんこれは不正行為であり、入管の審査も年々厳格化されているが、こうした不届き者にとって当面のハードルは日本語能力ぐらいにすぎない。最近頻発している替え玉受験やカンニングなど、“金”で解決しようとする不正受験の動機とニーズは、まさにここにある。 ◆Fラン大学は技人国ビザ発行機関か？ いずれにせよ技人国ビザは、実質的に長期滞在・定住を促進するビザとして、外国人人口増加の大きな要因となっている。実際に家族帯同が増え、公営住宅の争奪が激しくなり、公金で賄われる保育所や幼稚園などがキャパオーバーになっている問題は、すでに埼玉や千葉で報告されている。 技人国ビザ家族の子供が０歳から18歳まで公立ルートで育った場合、日本人と同じ教育・医療を受けると、少なくとも数百万円も得する（教育費：ほぼ無料、医療費：乳幼児助成、児童手当：210万円支給）。 毎年莫大な規模の公金が、技人国ビザ家族の子供の教育・医療・手当に注ぎ込まれていることになる。 こうなると、経営管理の8000人など「小粒」に見えてこないか。聖域なき改革を目指すなら、技人国ビザ発行機関と化しているFラン大学こそ移民問題の本丸といえる。 しかし、大学生として受け入れた時点で補助金を乱発し、制度上、移民増を歓迎してきたのは日本側なのである。自省せず、手を替え品を替え、自ら墓穴を掘っているとはいえないか。 総量規制を早々に施行するなら、いちばん大きな“穴＝外国人留学生と補助金がなければ存続できない大学”を塞ぐのが手っ取り早い。さもなくば、日本人の財布が尽きる。 取材・文：北上 行夫 2000年初めから香港で日本企業の中国進出と人事戦略に現場責任者として従事。地場系法律事務所でクロスボーダー支援を運営し、2023年より市場リサーチ部門（路辺社）に参画。日系グローバル企業の人事・組織構築とビジネスインテリジェンスを担う戦略パートナー。 X（旧Twitter）：@KitakamiYukio YouTube：北上行夫ラジオ・日本の雑音 Japan Static 電台 https://www.youtube.com/@yukiokitakami-radio
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