Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/fb1ff282d4a0042ca7acd62b18242e87e984bbbc
福岡市の外国人人口の国籍・地域別で、4月末にネパールが1万3535人となり、中国の1万3505人を上回って最多となっていたことが判明した。2000年のネパールの在留者は46人だったが、四半世紀で約300倍に増えた。ネパールの政治情勢が不安定な中、若者らが日本での就学や就労の場を求めているとみられる。 市などの統計によると、国籍・地域別の最多は1960年代~2000年ごろは韓国・朝鮮、02~24年は中国だったが、12年ごろからネパールとベトナムが急増していた。25年10月末、ネパールが1万4380人に達した。 市が滞在期間5年未満の外国籍市民を対象にした24年度のアンケートでは、回答者(427人)の在留資格は日本語学校や大学、短大などへの留学が4割に上った。ネパールからの在留者のうち留学は8割を占め、日本語学校に通う人は47・9%と最多だ。 福岡日本語学校(南区)の永田大樹校長によると、10年代に尖閣諸島問題などで中国からの留学生が減少した影響を受け、日本語学校がネパールやベトナムからの学生募集に力を入れたという。福岡市でネパールの留学生が増える背景について「県内に日本語学校が多いことや、福岡で日本語を学んで就職した成功例などの口コミもある」と話す。多くがアルバイトをしながら学んでおり、福岡市は東京や大阪などと比べて物価が安く暮らしやすいことから選ばれているとされる。 同校のネパールの留学生は10~20代が大半で、永田校長は「現地は政治情勢が不安定で仕事が少なく、若者は外に出ざるを得ない。未来が描けない中で充実と成功を求めて来ている」と分析する。多くは日本語を2年間学んだ後、就労ビザにつながる自動車整備や介護、ビジネスなどの専門学校に進学し、日本での就職を目指す傾向にあるという。 市の住民基本台帳に基づく在留外国人は、25年11月末で5万7995人と過去最高だった。増え続ける現状を受けて市は25年4月、在留外国人と地域住民が安心して暮らせる街づくりに取り組む「多文化共生課」を新設した。 転入手続きで窓口を訪れる外国人に、生活に役立つ情報や相談窓口を多言語で記したパンフレットのセット「ウェルカムキット」を配布する他、日本語学校でゴミ出しのルールや交通マナー向上などを啓発する出前講座も実施する。地域住民と外国人の交流活動などを各地で開き、相互理解の促進を支援している。【山崎あずさ】

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