福岡市の外国人 ネパール人、最多に 1万4380人 政情不安で急増 中国上回る ／福岡

 Source：https://mainichi.jp/articles/20251227/ddl/k40/040/129000c

毎日新聞2025/12/27、Googleニュースより

　福岡市の外国人人口の国籍・地域別で、4月末にネパールが1万3535人となり、中国の1万3505人を上回って最多となっていたことが判明した。2000年のネパールの在留者は46人だったが、四半世紀で約300倍に増えた。ネパールの政治情勢が不安定な中、若者らが日本での就学や就労の場を求めているとみられる。【山崎あずさ】

2026年日ネパール外交関係樹立70周年記念ロゴマークの決定

Source：https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/np/pagew_000001_02257.html
令和7年12月26日、Googleニュースより
英語版 (English)




　令和7年7月3日から9月5日まで行われた公募（99件の応募）の結果、2026年「日ネパール外交関係樹立70周年」記念ロゴマークを決定しました。
採用作品
　このロゴマークの作者は、日本在住の田中里穂さんです。田中さんによれば、「7」は日本国旗、「0」はネパール国旗をイメージしており、それぞれの国が交わるようデザインし、両国の交流を象徴しています。また、揺るぎない友好と明るい未来への願いを込めています。
このロゴマークは、今後、日ネパール外交関係樹立70周年記念事業にて使用されます。

“ネパール版GTA”とも称されるオープンワールドゲーム『Gauley』が大注目浴びる。言うほどGTAではないけど野心作

 Source：https://automaton-media.com/articles/newsjp/gauley-20251223-387509/

ネパールオープンワールドアドベンチャー『Gauley: Experience Nepal』が話題を博している。

• Naoto Morooka
• 2025-12-23 19:37、Googleニュースより

個人デベロッパーのAshim Shakya氏は12月23日、ネパールオープンワールドアドベンチャー『Gauley ( गाउंले ) : Experience Nepal』のアップデートを配信した。本作はPC（itch.io）にて「In Development（開発中）」ステータスで配信されている。

『Gauley ( गाउंले ) : Experience Nepal』は、オープンワールドのネパールを体感できるアドベンチャーゲームである。プレイヤーはネパールに暮らす一人の人間として生きることになるようだ。ただし、本稿執筆時点で本作のステータスはIn Developmentとなっており、ゲームとしては未完成の部分も多い。それでもなお、Unreal Engineで作られた広大なマップでネパールを見て回れることもあり、海外掲示板Redditや動画投稿サイトYouTubeに投稿された本作を紹介する動画が話題となっている。

筆者もプレイしてみたところ、現在公開されているバージョンでは自由に探索をおこなう「Explore」と、いくつかのシーンとミッションを楽しめる「Story Mode」の2つのモードで遊ぶことができる。Exploreでは歩いたりバイクに乗ったりして、かなり自由にマップを動き回ることが可能だ。探索中には操作キャラクターを切り替えるボタンを押すことで、キャラクターの性別を変更できるほか、マップ内のランダムなポイントにワープできる。寺院や市場、標高の高そうな村を見下ろす丘など、多くのロケーションが用意されているようだ。

また、バイクや自転車をはじめとした多くの乗り物を運転すれば徒歩よりも素早く移動することができるが、他人の乗り物を奪って勝手に運転することもできてしまう。そのせいで喧嘩になったり、逆に他人のバイクが追突してきて喧嘩になったりと、無法者のように振る舞うことも可能となっている。こうした仕様の影響もあり、本作はネパール版『Grand Theft Auto』、「Grand Theft Tuktuk」などと称されて話題を集めている様子である。

「Story Mode」では実装済みの複数のシーンをプレイでき、一つ一つのシーンでミッションこなして順次アンロックしていく形式だ。ただし、現行バージョンではシーン間はぶつ切りとなっており、シーンが移り変わると突然マップ上のまったく違う場所に移されることになる。それぞれのシーンでは、たとえば誰かをバイクに乗せて特定の地点まで送り迎えするミッションや、人を貪り食う凶暴なイエティとのバトルなどが展開されていく。バトルは武器の切り替えや、ローリングによる回避、攻撃と同じボタンを敵の攻撃モーションに合わせて押すことによるパリィなどができる、かなりアクロバティックなシステムとなっている。

ストーリーに関してはキャラクターボイスは筆者の聞き取れない言語で、字幕は英語のみとなっている。話されているのはおそらくネパール語であろう。会話はボタンを押さずともどんどん進んでいくので、現在公開されているバージョンで内容を理解するには、翻訳に頼らずともすらすら読める程度の英語力が必要となるだろう。

本作を手がけるAshim Shakya氏は、ゲームだけでなく多彩なアート作品を手がけるクリエイターである。インタラクティブな作品を作りたいとの思いからゲーム開発を始めたようで、過去には鳥として自由に飛び回るゲーム『Flight』や、ネパールを舞台としたホラーゲーム『Didi』などをitch.ioにてリリースしている。本作についてはネパールのプレイヤーから要望が多かったアクション性が高いゲームとして開発が始まったようだ（Medium）。なお本作は開発開始からすでに7年以上が経過しているが、Ashim氏はなんでも1人で作るほうが性に合っているのか、今後もチームで開発をおこなう予定はないとのこと。

ちなみに本作のタイトルである「Gauley ( गाउंले ) 」とは、ネパール語で「田舎」や「村」といった意味の単語である。本作の目指すところはネパールおよび南アジアのアートやストーリーを通じて国際的な注目を集めることだという。あたかも『Grand Theft Auto』のようだとして話題となっているものの、他人の車を奪うなどの行動はシステムとして可能となっているだけで、本作の提供するゲーム体験の中心とはならないかもしれない。今後のアップデート状況にも注目したい。

『Gauley ( गाउंले ) : Experience Nepal』はPC（itch.io）向けに開発中。定価の15米ドル（約2300円）で購入可能だ。

クリムトやシーレの世界へ没入する期間限定のイマーシブアートが横浜の巨大倉庫に登場！

 Source：https://news.yahoo.co.jp/articles/7f90d2c4da87864e4b431d4403b43a84d8e95d5e

12/29(月) 20:28配信、ヤフーニュースより

『グスタフ・クリムト：黄金時代』（THEATER PROGRAM）

横浜・山下ふ頭に、音と映像で没入するイマーシブミュージアム「THE MOVEUM YOKOHAMA by TOYOTA GROUP」が、2026年3月31日（火）までの期間限定でオープン。世紀末ウィーン芸術と、世界の音文化をテーマにした二つのコンテンツが展開される。 【写真】クリムトやシーレの世界へ没入するイマーシブアート 横浜の港湾エリア、山下ふ頭に位置する倉庫を会場に、トヨタグループが手がけるイマーシブミュージアムが期間限定で誕生した。約1800平方メートルの巨大な空間で、二つの没入型アート体験プログラムが現在展開されている。 一つ目のプログラムでは、黄金様式の画家グスタフ・クリムトとその弟子エゴン・シーレの作品を章立てで紹介。クリムトの『ベートーヴェン・フリーズ』（1901年）や『接吻』（1907-08年）といった代表作を含む約170点と、シーレの名作約110点によって、19世紀末から20世紀初頭のウィーンにおける芸術表現がこれまでにないスケールで展開される。装飾性と官能性を特徴とするクリムトの作品世界と、不安や緊張を内包したシーレの表現との対比が大きな見どころだ。 もう一つのプログラムである、世界各地の民族音楽を収集する「LISTEN.」プロジェクトの新シリーズ「ONE MOMENT」も見逃せない。俳優・山口智子がプロデューサーを務める同プロジェクトでは、約10年をかけて世界をめぐり、音楽や歌、リズムといった音文化を記録。ハンガリーやトルコ、ギリシャ、ポルトガル、インド、ネパールなど、約26カ国で採集された音と映像が、巨大空間ならではの圧倒的な臨場感を伴って鑑賞者を包み込む。 なお、山下ふ頭のバス待合所と会場の間では、トヨタの次世代モビリティ「e-Palette」が運行されるほか、会期中の夜間（毎日16:30〜24:00）には、フランス人アーティストで“光の振付師”として知られるマテオ・メッセルヴィによるイルミネーションも実施される。

どうなる高市政権の外国人政策。もう日本は移民に選ばれる国ではないのに規制強化という時代錯誤！

 Source：https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3f180202506390764b77e72de587b4c430d8eb9d

山田順

作家、ジャーナリスト

12/29(月) 19:06、ヤフーニュースより

内閣府特命担当大臣として外国人問題を担当する小野田紀美参議院議員（写真:つのだよしお/アフロ）

■外国人問題の根本は移民政策をどうするか？

　高市政権は、2026年1月に、外国人政策に関する基本的な方向性を取りまとめるという。すでに自民党は、12月24日の外国人政策本部の会合で、政府に出す外国人政策をめぐる提言の内容を協議し、不動産規制、税や保険料の未納問題、永住や帰化要件の厳格化などが取り上げられた。

　しかしこれらは、在留外国人が増えてトラブルが多くなったという問題の一部に過ぎない。問題の根本は、日本が国として移民政策をどうするかにある。

　これまで、政府は公式には移民受け入れを認めず、外国人の受け入れは、あくまで労働力の補完や高度人材の獲得が目的と説明してきた。

　この状況を、ビザや移民条件の厳格化だけで続けていくのか、それとも転換するのか、明確な方針は示されていない。現時点では、部分的な規制強化と、自民と維新との連立覚書に基づき、総量規制の是非が議論されているだけだ。

■単純労働者と高度人材の両者とも移民、定住へ

　出入国管理庁によると、2025年6月末時点の在留外国人数は395万6619人で、過去最高を記録している。2019年に開始された特定技能制度により、外国人労働者の受入れが加速したことが大きな要因とされる。もし、このペースで外国人が増え続けると、2040年ごろには外国人比率が全人口の10%に達するという。

　

　在留外国人を移民という視点で捉えると、大きく2つのグループに分けられる。1つは、技能実習や特定技能といった在留資格で、主に人手不足解消のために入ってくるグループ。もう1つは、「経営・管理ビザ」の取得で入国するグループと、日本に留学した後に「技術・人文知識・国際業務（技人国）」などへ切り替え、長期滞在や永住を目指すグループだ。

　つまり、前者は主に単純労働に従事する「労働移民」で、後者はいわゆる「高度人材」である。そこで、現在の制度設計を見ると、全体として、定住者、移民を増やす方向になっていると言える。日本の深刻な少子化人口減による人手不足を、移民で補おうというのだ。

■シンガポールのように厳格管理を！という声

　外国人問題が議論されるとき、よく聞くのが、シンガポールのように「働いたら帰れ、妊娠したら帰れという徹底したルールを設ければいい」という声だ。

　たしかにシンガポールでは、建設や家事労働などの単純労働に従事する労働者には期限付きの「労働許可証」を出すだけで、家族帯同や定住を原則認めていない。それに反して、高度人材には「雇用許可証」を出して、定住への道を開いている。高度人材には、国の発展のためにどうぞ長くいてくださいというのだ。

　しかし、日本でこれができるだろうか？

　2025年度のシンガポール平均月収は7500シンガポールドル（約91万円）。それに比べ、日本は平均月収が約33万円である。高度人材にいたっては、報酬の差はもっと大きい。

　また、単純労働では、日本が時給1000円ほどなどに対し、シンガポールは10〜15シンガポールドル （約1220円～約1830円）だ。

　これではシンガポールの制度を導入しようがない。シンガポール並みの賃金を払えないのだから、どんな労働移民もやって来ない。しかも、日本では世界共通語である英語が通じないので、日本語を習得しないと仕事ができない。

■外国人労働者はどこの国から来ているのか？

「失われた30年」を続けている間に、日本にやって来る移民労働者の出身国は、大きな変化を見せている。

　

　厚生労働省「外国人雇用状況」（2024年10月末時点）によると、日本で働く外国人労働者の国別ランキングは、1位がベトナム（57万708人、約24.8%）、2位が中国（40万8805人、約17.8%）、3位がフィリピン（24万5565人、約10.7%）、4位がネパール（18万5551人、約8.1%）、5位がインドネシア（16万9539人、約5.6%）となっている。

　かつては、中国がもっとも多かったが、2019年にベトナムが逆転し、以来1位を続けている。中国以前には、ブラジル、ペルーなどの南米も多かったし、イランも上位に来ていたことがある。

　それが、ここ数年では、ミャンマー、スリランカ、ネパールなどが急増している。いずれも、経済発展に取り残された途上国だ。

■いずれベトナム人もやって来なくなる

　国連の統計を見ると、アジア域内では、年間約590万人の労働移住が新たに発生している。このうち約半数の282万人が、UAE、カタール、サウジアラビアなどの湾岸産油国に移住している。

　そして残りの約230万人が、欧米の先進諸国とアジア域内の日本、韓国、台湾などに向かっている。アジア域内の労働移住先でもっとも多いのが日本の約48万人で、次は韓国の約37万人である。

　しかし、この日本の優位は崩れつつある。それは経済衰退と円安により、賃金がどんどん目減りしているからだ。

　いまや1人当たりのGDPで韓国、台湾に抜かれたため、アジア域内からの労働者は、日本より韓国、台湾を目指すようになっている。最近のベトナムの労働移民の傾向を見ると、このことは顕著だ。

　また、フィリピンは、世界最大級の家事労働者と建設労働者の送り出し国だが、賃金が安く英語が通じない日本は見向きもされなくなっている。

■労働移民輸出国と1人当たりのGDPの関係

　経済格差が労働移民を発生させる。貧しい国から豊かな国へと人々は移動する。世界に数多くある労働移民輸出国は、移民受け入れ国と比較して1人当たりのGDPが低い。

　とはいえ、最貧国では国外への移動手段や費用を負担することができないため、移民受け入れ国の優遇措置や仲介業者が入らないと労働移民は発生しない。

　したがって、経済がある程度になって、移動資金が確保できるようになると、労働移民は急増する。そのレベルは、1人当たりのGDPが6000ドルから1万ドル程度とされる。

　ベトナムは、これまで5000ドル以下だったので、仲介業者が入ることが多かった。しかし、2025年は5000ドルを超える見込みとされるので、今後、ベトナム人は日本よりも稼げる国を目指すだろう。

　近年、日本へのネパール、スリランカ、バングラデシュといった国々の労働移民が増えている。これらの国は、いずれも1人当たりのGDPが低い。

　ミャンマーからの労働移民も増えているが、ミャンマーの1人当たりGDPは1000ドル前後とされる。ただし、軍事政権が支配して内乱状態にあるため、移民というより、国外逃亡する若者が後を絶たない。

■中東、アフリカの貧困国からしか移民は来ない

　以上のことから言えるのは、今後、日本経済の衰退と円安が続く限り、日本が望むような労働移民はやって来ないということだ。単純労働者はもちろん、高度人材など、よほどのことがない限りやって来ない。

　日本社会に馴染みやすい東南アジア諸国から労働移民が期待できないとなると、中東やアフリカの貧困国に頼ることになる。頼るというか、現在のような中途半端な移民政策を続けている限り、必然的にそうなる。アフリカの主要な移民送り出し国としては、ナイジェリア、ガーナ、ケニアなどが挙げられる。とくにケニアは、移民送り出しを国家プロジェクトして行っている。

　はたして高市政権はどのような未来図を描いているのだろうか？ 時代錯誤の現状認識で、小手先の規制強化と中途半端な移民政策では外国人問題は解決しない。そればかりか、近い将来、日本は移民受入国から移民送り出し国に転落する。

【タイ】【25年の10大ニュース】紛争・災害・政局が経済に影 来年も低成長予測、行方占う選挙

Source：https://news.yahoo.co.jp/articles/5871da06701829fe69f5834b654c5893db855589

12/29(月) 11:30配信、ヤフーニュースより

タイとカンボジアの国境紛争を巡り、トランプ米大統領（右端）が立ち会って和平合意が調印されたが、その後衝突が再燃し収束が見えない状況が続いている＝10月26日、マレーシア・クアラルンプール（ＮＮＡ撮影）

　2025年のタイは、３月のミャンマー大地震、５月以降のカンボジアとの国境紛争とそれが発端となったペートンタン政権からアヌティン政権への交代、11月の南部大洪水といった国を揺るがす出来事が次々と起きた。その結果、25年の経済成長率は年初に見込まれていた2.8％から下方修正され２％程度に減速するとみられている。トランプ米政権の「相互関税」の税率が当初の36％から19％に引き下げられたことや、関税発動前の駆け込み輸出で一時的に経済が押し上げられたことは好材料だった。しかし、対米輸出は需要の先食いによる反動減が既に一部の品目で始まっただけでなく、12月27日に停戦合意したカンボジアとの国境紛争が再び激化すれば停戦を仲介してきたトランプ氏が関税の引き上げを持ち出す可能性もある。紛争・災害・政局の三重苦が引き起こした先行きの不透明感や来年の低成長予測を払拭できるかどうかは、アヌティン首相が早期の下院解散に打って出たことで来年２月に実施される総選挙の行方次第となりそうだ。 　■【第１位】国境紛争激化、トランプ氏が仲介圧力 　５月下旬に東北部ウボンラチャタニ県のカンボジア国境地域で発生した交戦が国境紛争に火を付けた。６月に国境が全面的に閉鎖され、７月に起きた大規模衝突では民間人を含め30人以上が死亡したが、トランプ米大統領が関税交渉中だった両国に圧力をかけ５日間で停戦した。 　10月にはトランプ氏の立ち会いの下、両国が和平合意に調印。11月に入り国境地帯の重火器の撤去が始まったものの、タイ兵士が地雷で負傷したため、タイ政府はわずか10日で和平合意の履行を停止した。トランプ氏は両国の首脳と個別に電話会談し自制を求めた。 　だが、この時からタイ政府は「カンボジア側が違反した」と強調し、強硬的な姿勢を見せ始める。そして、12月７日に衝突が再燃すると、タイ軍はＦ16戦闘機でカンボジア領内の軍事拠点などを空爆。トランプ氏は再び両国首脳と電話会談し仲介を図った。27日には両国が攻撃の停止で再び合意した。７日から27日までの双方の兵士・民間人の死者数は少なくとも58人となった。 　カンボジア人労働者の帰国や国境閉鎖の継続により企業活動にも影響が出る中、アヌティン政権が強硬な姿勢を取ってきた理由として、タイ政治の研究者は「国民の軍部に対する支持の高まりという世論の流れを受け、次の選挙で多くの票を得るためだ」との見解を示した。 　■【第２位】政治混乱収まらず、タクシン派が下野 　23年から政権を主導したタクシン元首相派の「タイ貢献党」が下野し、政治混乱の機に乗じた下院第３党の「タイの誇り党（名誉党）」が政権を奪取した。 　タクシン氏の次女で貢献党の党首を務めていたペートンタン首相（当時）は、６月中旬にカンボジアとの国境問題を巡って、同国のフン・セン上院議長との会話が流出。発言を問題視した連立政権第２党の誇り党が連立から離脱した。ペートンタン氏は内閣改造で政権維持を狙うも、憲法裁判所は同氏の発言が倫理基準に反すると判断し、８月に首相解職を命じた。 　さらに、貢献党の実質的なリーダーだったタクシン氏の収監も、同党にとって大きな打撃となった。最高裁判所は９月、タクシン氏に対し、23年の帰国後に健康問題を理由に収監逃れをしたとして刑期１年を命じた。 　混迷する政局の中、誇り党のアヌティン党首は、民主派の最大野党「国民党」に４カ月以内の下院解散を約束し、協力を得て９月に政権を樹立した。主要な経済閣僚に外部人材を登用し「コン・ラ・クルン（コーペイメント）・プラス」などの目玉施策を実施。だが少数与党の政権運営の限界を理由に、12月12日に下院を解散した。来年２月８日に迎える総選挙では、国民党・貢献党・誇り党の３党が激しく争う見込み。 　■【第３位】地震で首都混乱、ビル倒壊し死者多数 　３月28日に発生したミャンマーを震源としたマグニチュード（Ｍ）8.2の地震による揺れは、震源地から約1,000キロメートル離れた首都バンコクでも観測され、大混乱に陥った。ビルの一部が剥落し、亀裂が生じるなど建物への被害が出たほか、公共交通機関が運行を停止。ペートンタン首相（当時）はバンコクを対象に非常事態宣言を出した。 　特に衝撃を与えたのが、チャトチャック地区で建設中だったタイ国家会計検査委員会事務局（ＳＡＯ）の新庁舎ビルが全壊したことだ。作業員ら少なくとも89人が死亡、７人が行方不明のままの大惨事となった。８月には、同ビルの建設を担当していたイタリアンタイ・デベロップメントと、同社と合弁会社を設立した中国中鉄傘下の中鉄十局のタイ法人および両社の幹部らが、不正建設によって死者を出したとして起訴された。 　■【第４位】相次ぐ洪水、南部では270人超犠牲 　１年を通して各地で大雨や洪水が発生し、深刻な人的被害が出た。北部と中部では、雨期の終盤となった９～10月に16人が死亡する洪水が起き、10月下旬から11月上旬にかけてはモンスーン（季節風）の豪雨による洪水で、28人が死亡した。 　そして11月17日以降の豪雨が引き起こした南部の洪水はソンクラー県を中心に甚大な被害をもたらし、犠牲者は270人以上に上った。洪水の影響を受けた人は410万人を超えた。北東モンスーンが強まったことで、南部最大都市のソンクラー県ハジャイでは１日当たりの雨量が335ミリと、過去300年で最多を記録した。 　南部の洪水では初動対応に遅れたアヌティン首相への批判が強まった。一方、エクニティ副首相兼財務相は、経済損失が5,000億バーツ（約２兆5,000億円）に上るとの見通しも明らかにした。 　水資源管理の専門家は「政府は『最悪の事態に備える』という考え方へ転換する必要がある。これまで300年に一度の災害に対応できるインフラを設計するための十分な予算はなかった。しかし、従来の防災・インフラ設計の前提はもはや適切ではなく、政策と予算配分を見直す必要がある」と述べた。 　■【第５位】トランプ関税19％に、駆け込み輸出増 　米国で１月、第２次トランプ政権が発足した。トランプ大統領は４月、貿易相手国への「相互関税」を課すと発表。タイには当初36％の税率とされたが、閣僚らが米国を訪問して協議を重ねた結果、19％まで下げられ、８月に発動した。 　相互関税の新税率適用前には、米国向け輸出が伸長する「駆け込み需要」がみられた。１～10月の米国向け輸出額は588億米ドル（約９兆1,670億円）で、前年同期比で29％増。一方で今後は反動減が懸念される。 　米国は10月、タイとの相互貿易協定の枠組みを発表。タイが米国からの輸入品の約99％に対する関税を撤廃するほか、米国の安全基準や排出ガス基準に準拠した自動車の輸入受け入れなど非関税障壁を緩和することが示された。相互貿易協定は12月時点でも締結に至っておらず、交渉は継続している。下院解散後の暫定政権下であるため、正式合意は総選挙を経て新政権の発足後となる見通し。 　９月下旬に発足したアヌティン政権のスパジー商務相は米国以外の市場開拓を強化する方針を掲げ、欧州連合（ＥＵ）や韓国との早期の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結や、中東やアフリカなど新規市場への輸出拡大を推進する姿勢を示した。 　■【第６位】最賃上昇も内需低迷、成長率２％へ 　25年のタイ経済は、最低賃金の引き上げが進む一方で内需の回復が鈍く、低成長にとどまった。国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が11月に発表した第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比1.2％と、第２四半期の2.8％から大きく減速し、４年ぶりの低水準となった。 　政府は７月１日、経済活動の活性化に向けて、バンコクなどの特定地域と、全国の観光業を中心に、最低賃金を１日当たり400バーツに引き上げた。景気減速下での人件費上昇に対し、タイ工業連盟（ＦＴＩ）やホテル業界からは中小企業の負担増を懸念する声が相次いだ。実際、第３四半期は製造業や観光業の伸びが鈍化し、個人消費も横ばいにとどまった。 　通年のＧＤＰ成長率については、サイアム商業銀行傘下の研究機関が、輸出の想定以上の伸びや政府の消費支援策を背景に、予測を2.1％へ引き上げた。一方、ＦＴＩなどの経済３団体は南部の洪水被害などを理由に、成長率は2.0％にとどまるとの見通しを示した。 　■【第７位】新車市場で底打ち観測、戦略に差 　25年のタイの自動車産業は、生産・販売に持ち直しの動きがみられた。国内向けの電気自動車（ＥＶ）の生産積み増しを背景に、９月以降の単月の生産台数は前年同月比で３カ月連続でプラスとなった。年初来の累計生産台数もマイナス幅が縮小し、市場関係者の間では底を打ったとの見方が広がる。 　販売面では、11月の新車販売台数は前年同月比20.6％増と８カ月連続で前年を上回り、価格帯が下がったＥＶ乗用車が伸びた。ピックアップトラックも、購入層の財務状況改善や金利低下を背景に、久しぶりに前年割れを免れた。 　こうした状況の中、メーカーごとに置かれた立場の違いが鮮明になった。日系メーカーでは、国内需要の低迷や輸出環境の悪化を受け、三菱自動車と日産自動車が生産規模を絞り込む形で工場再編を進めた。中国系メーカーは、ＥＶ振興策「ＥＶ3.0」に基づく現地生産ノルマの期限が迫る中、在庫消化のためＥＶの値引き販売を強めた。その結果、比亜迪（ＢＹＤ）などで販売台数は伸びたが、同時に価格競争は一段と激化した。 　政府は過度な競争や供給過剰を抑えるため、ＥＶ振興策の修正に踏み切った。市場は底を打ったものの、本格回復にはなお時間を要し、日中メーカーともに戦略の再構築を迫られる局面が続いている。 　■【第８位】中国人客急減、治安やバーツ高懸念 　25年にタイを訪れた外国人観光客は前年割れとなる見通しだ。中国人観光客が３割以上の大幅減となったことが主因で、代わりにインドやロシアからの観光客が伸びたが穴は埋まらなかった。 　中国人客減少の背景には、１月に発生した中国人の男性俳優拉致事件に端を発したタイの安全性への懸念がある。男性俳優はタイに入国後、犯罪組織によりミャンマーへ連れ去られ、特殊詐欺への加担を強要されていた。タイ警察に保護されたものの、事件は中国の交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて拡散し、タイに対する危険なイメージが広がった。 　これを受け、タイ政府は２月、詐欺拠点対策としてミャンマー東部カイン（カレン）州などの５カ所への送電を停止。国境を接するミャンマーの拠点から多数の外国人を保護するなど対策を講じたが、中国発タイ行きの便はキャンセルが急増し、その後も回復しなかった。 　さらに足元ではバーツ高が進行し、対米ドルの為替レートは４年半ぶりの高値を記録。インドのルピーや日本の円、英国のポンドに対してもバーツは強含みでタイの観光業界は気をもんでいる。 　■【第９位】日系進出、飲食・小売専門店に商機 　25年のタイでは、日系の飲食・小売業が成長市場への布石を打つ動きが相次いだ。現地の日本食需要は堅調に推移し、外食を中心に専門店が次々と進出。競合がひしめく中でも、差別化や地域戦略で商機を広げている。 　飲食では、つけ麺が看板のラーメン店「中華蕎麦とみ田」やもんじゃ焼き専門店「もへじ」など、日本独自の食文化を前面に出した専門店が１号店を開業。その専門性や体験価値が現地での支持を集めている。 　郊外での開業を選んだ回転ずし「はま寿司」は、新興住宅地を狙った出店戦略が注目された。開業初日は昼過ぎに600人待ちとなる盛況ぶりで、現地の関心の高さがうかがえた。このほか、物語コーポレーションや任天堂のように、将来の事業展開を見据えた現地法人設立も進んだ。 　小売りでは、しまむらがマスコットキャラクター「しまうさ」を前面に打ち出した衣料品店を新業態で展開。電子商取引（ＥＣ）との併用で現地消費者の信頼獲得を図るなど、タイ進出を東南アジア全体への拠点構築と位置付ける。無印良品は体験型空間を強化した東南アジア旗艦店を開業した。タイを域内の最重要拠点と位置付け、30年までに10店舗を追加開設する計画だ。 　現地商業施設の集客力も相まって、日系サービス業全体が域内展開の足がかりとしてタイ市場に寄せる期待は、一段と高まっている。 　■【第10位】同性婚を法制化、東南アジアで初 　タイで同性婚を認める改正法が１月に施行された。東南アジアでは初、アジアでは台湾、ネパールに次ぐ３カ国・地域目となった。施行日には全国で1,839組の同性カップルが結婚届を提出した。 　民商法を改正し、婚姻を男女間に限定せず、18歳以上の「人と人の間」と変更した。結婚や離婚、財産、相続、養子縁組、病院への入院などに関わる権利や義務が男女間同様に付与された。カップルが双方とも外国人の場合でも、タイ国内で結婚登録ができる。 　同性婚法制化はタクシン政権時代の01年に初めて提案されたが、反対の声が強く立ち消えとなった。だが、19年にプラユット政権下で法改正案が復活し、セーター政権下の24年３月に下院、同年６月に上院をそれぞれ通過した。民商法の改正法成立にはセーター元首相が大きな役割を果たした。セーター氏は住宅開発大手サンシリの元社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）で、首相になる以前から多様性を重視した社会を目指すことを掲げて企業経営をしてきた。 　■【番外編】シリキット王太后死去、国民も服喪 　シリキット王太后が10月24日、93歳で亡くなった。16年に死去したプミポン前国王の妻で、ワチラロンコン国王の母。体調不良のため19年９月から首都バンコクのタイ赤十字チュラロンコン病院に入院していた。 　政府は、公務員、国営企業の従業員、政府職員が１年間喪に服すと発表した。国民にも90日間は黒または控えめな色の服を着用するよう協力を呼びかけた。 　商業施設などではショーウインドーなどに展示する衣服が一斉に黒色に切り替わった。日系各社も、企業のウェブサイトやソーシャルメディアにお悔やみを掲載する、広告などの色味を控えめなものに調整するなどの対応を実施した。 　服喪期間に予定されていたコンサートや花火大会などのイベントや、11月の伝統行事「ロイクラトン（灯籠流し）」は、祝賀的な要素を取り除くなど内容の調整や延期などの対応がなされた。

”Fラン大卒外国人”でも楽勝で日本移民…！経営管理ビザより格段に簡単な「技人国ビザ」ルートの闇

 Source：https://news.yahoo.co.jp/articles/8fc7a513161ca62ec3acfd6380b1cf5c67538f6d

12/29(月) 9:00配信、ヤフーニュースより

外国人移民増の真のエンジン“技人国ビザ”

ワイドショーでは「移民・管理ビザ」ばかりが取り上げられているが……

「日本の大学さえ卒業すれば、ビザは自動的にもらえる」「自分の子供を日本の大学に通わせたほうがコスパが高い」 【画像】すごい…！東京・湯島で横行する″中国人ぼったくり客引き嬢”の妖艶姿…！ ――そんな甘い囁きが、中国SNSや留学エージェントの間で、最近飛び交っている。 昨今、メディアや政治家は「経営・管理ビザ」に騒いでいる。「経営・管理ビザ」とは、日本で起業する外国人向けの在留資格のこと。それが子供を日本の学校に通わせるためや医療を受けるために「乱用・悪用」されているのではないかと話題になっている。たしかにワイドショーなどで報じられた40室のビルに100社以上、中国系ペーパーカンパニーが登記された「人影なし」ビルの映像は強烈だった。 ただ、’25年10月16日施行の省令改正で「経営管理ビザ」の取得要件はさらに厳格化した。資本金要件が500万円以上から3000万円以上に引き上げられ、常勤職員１名以上の雇用が必須化。経営経験３年以上または修士相当の学位、事業計画の専門家検証も義務化された。 しかし、その一方で、経営・管理ビザの約10倍の外国人が取得し、外国人移民増の真のエンジンともいえるビザが放置されているとしたらどうか。 それが、冒頭で紹介した『日本の大学等を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けた外国人が、日本で行う技術・人文知識・国際業務に係る活動を行うための在留資格』ーー略して『技人国ビザ』である。 技人国ビザは、’14年４月１日の出入国管理及び難民認定法改正により、「経営・管理ビザ」と同時期に創設された。 なんと、技人国ビザ取得者はこの５年間で17万人増。経営・管理ビザ（約8000人）の約20倍となっている。日本の大学の「卒業証書工場」ぶりを如実に表している。前述したように経営管理ビザは、「資本金3000万円・常勤１名雇用・３年経験必須」とかなりハードルが高くなった。いや「面倒」と表現したほうが近いかもしれない。今後はさらに「日本がそう出るなら、技人国ビザのほうが安心で確実」と、中国の諺どおり「上に政策あれば下に対策あり」を地で行くことになりそうだ。 ◆Fラン大学留学生卒業者の就職先 「うちのような大学は、幸か不幸か、中国人から見放されていたのですが……。また増えるかもしれませんね」 と重い口を開くのは、巷では「Fラン大学」と言われている某大学の現役教授A氏だ。 「ネパールやミャンマー、ベトナムの留学生は必死に働いて勉強しています。中国人留学生は、アルバイトをしないから分かりやすい。そしてほぼ全員が落第すれすれです。勉学に励まない度合いは、スポーツ特待生の日本人と変わりありません。 そういう生徒は、日本語もぜんぜん上達しない。そうして、授業が分からない、ますます勉強しないという悪循環に陥ります。進級すら危ういとなると、両親が中国から飛んできて、方言丸出しの中国語で『この子に学がないのは私たちのせいだ。なんとか日本の大学を卒業させてあげたい』と涙を流しながら学校に懇願するのです。うちはお世辞にも、６年間もいて1000万円近い学費を払ってまで卒業する大学ではないのですが……」（A教授） 彼らの卒業後の進路は、他の「Fラン大学」と似たり寄ったりだ。特別に、今年度から公開HPから削除してしまった集計データをA氏が見せてくれた。 １学年あたり約100人の外国人留学生のうち、およそ50人が中国人留学生だった。 〈卒業生の約20人（40％）が「国内就職」、約20人（40％）が「帰国」、約10人（20％）が「国外就職」〉 A氏の自嘲気味な説明から不都合な現実が浮かび上がってくる。 「私の教え子で日本の中堅企業に正社員として就職できた中国人留学生は、２年間でたった１人です。中国本土は就職難で７割近くがニートというデータがあるわけですし、日本で無事に職を見つけて働いているかどうかも怪しい。『国内就職』組が約40％いることになっていますが、日本語すら危うい彼らを“拾う”のは在日中国人の会社ぐらい。うちは就職先企業を公開しないのではなくて公開できないんです。私にさえ企業名は明かされない。 技人国ビザは、専攻と業務の関連性が認められたうえで、かつ正社員または契約社員（フルタイム）として採用されないと更新されません。ところが『専攻と関連』は留学生課がサインする書類審査のみ。採用形態は会社側の証明書１枚。入管は大学の質や業務内容など見ていないんですよ。 もとはといえば、中国人留学生のほぼ全員が、Fラン大学であることも知らず留学したニート予備軍（とその親）です。最終学歴は大卒で在留資格は得られますが、在日中国人社長の会社を１～２年の間に退社し、職を転々としています」 ◆移民増の“巨大な”抜け穴 加えて、本当の闇は永住ビザ取得までのルートにある。Fラン大学を卒業すれば得られる技人国ビザ自体は就労ビザであり、在留期間に上限はあるものの、長期的に日本に定着する手段として、留学生からの在留資格変更（留学→技人国）は王道ルートなのだ。 このルートを辿る場合、通常10年の在留要件を満たせば永住許可申請が可能となる。その間、配偶者や子を呼び寄せられる（家族滞在ビザ）し、経営・管理ビザの「経済貢献」前提とは異なり、その条件は比較的緩やかである。これなら新卒１年目から家族帯同が可能で、配偶者と子は週28時間までのアルバイトが認められる。いざとなったら家族全員が同胞の会社で働くこともでき、給料を現金手渡しにすれば実質的に税負担を軽減できる上、資格外活動許可を取得する必要もない。配偶者や子どもを日本に呼び寄せたあと、本人が退職して失業保険を受け取りながら、家族全員がアルバイトで生計を立てる世帯もあるという。 こうした“抜け穴”が放置されているなか、最短１年で永住ビザ申請が可能な特別ルートも存在する。それが「技人国ビザから高度専門職ビザへの変更」である。要件には学位の有無や年収などさまざまな項目があり、合計で70点以上（80点以上なら最短１年で永住申請が可能）が必要となり、そのハードルは決して低くない。 ・実務経験ゼロの大卒正社員（就労証明書１枚）：＋10点 ・年収1000万円：＋40点 ・年齢29歳以下：＋15点 ・日本語能力試験JLPT N1合格：＋15点 これで合計80点となる――しかし、新卒・実務経験ゼロで年収1000万円は極めて稀（上場大手や外資系の一部のみ）でほぼ不可能であり、普通の企業では300〜500万円スタートが一般的である。するとポイントは50〜60点程度で止まる……ところが、“裏技”が存在するのだ。 同胞社長の会社に就職して年収を“自己補填”するのはまだ序の口で、親戚や友人知人が設立した会社に籍だけ置き、給与に対して所得税や社会保険料を負担した上で余った分を現金で会社に還流させる者もいる。 要は“年収1000万円”という体裁を保つ資金さえあれば、最短１年での永住ビザ申請が可能になるということである。もちろんこれは不正行為であり、入管の審査も年々厳格化されているが、こうした不届き者にとって当面のハードルは日本語能力ぐらいにすぎない。最近頻発している替え玉受験やカンニングなど、“金”で解決しようとする不正受験の動機とニーズは、まさにここにある。 ◆Fラン大学は技人国ビザ発行機関か？ いずれにせよ技人国ビザは、実質的に長期滞在・定住を促進するビザとして、外国人人口増加の大きな要因となっている。実際に家族帯同が増え、公営住宅の争奪が激しくなり、公金で賄われる保育所や幼稚園などがキャパオーバーになっている問題は、すでに埼玉や千葉で報告されている。 技人国ビザ家族の子供が０歳から18歳まで公立ルートで育った場合、日本人と同じ教育・医療を受けると、少なくとも数百万円も得する（教育費：ほぼ無料、医療費：乳幼児助成、児童手当：210万円支給）。 毎年莫大な規模の公金が、技人国ビザ家族の子供の教育・医療・手当に注ぎ込まれていることになる。 こうなると、経営管理の8000人など「小粒」に見えてこないか。聖域なき改革を目指すなら、技人国ビザ発行機関と化しているFラン大学こそ移民問題の本丸といえる。 しかし、大学生として受け入れた時点で補助金を乱発し、制度上、移民増を歓迎してきたのは日本側なのである。自省せず、手を替え品を替え、自ら墓穴を掘っているとはいえないか。 総量規制を早々に施行するなら、いちばん大きな“穴＝外国人留学生と補助金がなければ存続できない大学”を塞ぐのが手っ取り早い。さもなくば、日本人の財布が尽きる。 取材・文：北上 行夫 2000年初めから香港で日本企業の中国進出と人事戦略に現場責任者として従事。地場系法律事務所でクロスボーダー支援を運営し、2023年より市場リサーチ部門（路辺社）に参画。日系グローバル企業の人事・組織構築とビジネスインテリジェンスを担う戦略パートナー。 X（旧Twitter）：@KitakamiYukio YouTube：北上行夫ラジオ・日本の雑音　Japan Static 電台 https://www.youtube.com/@yukiokitakami-radio

FRIDAYデジタル

「すぐに辞めてしまう日本人学生より頼りになる」「彼らがいないと回らない」 《外国人留学生》を不法就労でも雇いたい、日本企業の“切実な事情”

 Source：https://news.yahoo.co.jp/articles/369624b0f5768527f7ffcc1d839ea2fb962a6631

12/29(月) 6:00配信、ヤフーニュースより

不法就労の外国人留学生が問題となっていますが、その背景には労使両者の切実な事情がありました。※写真はイメージです（写真：Fast&Slow／PIXTA）

　2025年12月13日、政府は外国人留学生が日本で働く際のルールを、これまでより厳しくする方針を示した。 日本に来ている「外国人留学生」、いちばん多いのは“あの国” 　留学生がアルバイトをする際の許可審査を見直すとともに、マイナンバーを活用して勤務実態をより正確に把握できる仕組みを導入する見通しだ。 　背景には、規定時間を超えて働くケースや、「留学生」という立場を抜け穴にした不法就労が後を絶たない実状がある。 ■「労働者」として活躍する留学生 　このニュースを聞いて、「留学生の不法就労とは何なのか」「そもそも留学生がアルバイトをしてもいいのか」と、疑問に思った人も少なくないだろう。そこで本稿では、留学生アルバイトの基本的なルールを整理したうえで、不法就労がなぜ繰り返されるのか、その構造的な背景をひもといていく。

　現在、日本には33万6708人の留学生が在籍している(24年5月1日時点)。コロナ禍で一時的に減少したものの、その後はV字回復し、24年には過去最多を記録した。 　出身国別にみると、中国が全体の約4割を占める。次いでネパール、ベトナム、ミャンマー、韓国の順だ。 　留学生は本来、就労を目的とした在留資格ではない。ただし国の許可を得た場合にかぎり、一定の範囲内でアルバイトが認められている。就労時間には上限があり、原則として週28時間までとされている。夏休みなどの長期休暇中にかぎっては、1日8時間まで働くことが可能だ。

　世界的にみると、この「週28時間」という規制は、必ずしも厳しいものではない。たとえばカナダでは週24時間、アメリカでは学期中は週20時間までに制限されている。EU諸国でも、週20時間を上限とする国が多い。 　近年は、中国人留学生を中心に、親からの仕送りだけで生活できる層も増えており、アルバイトを一切しない留学生も一定数存在する。それでも全体でみると、約65％が何らかの形でアルバイトに従事しているのが実状だ。

　日本語力の向上や、日本社会への理解を目的として働く留学生もいるが、多くの場合、アルバイトは生活費をまかなうための現実的な手段となっている。 ■「週28時間」では収まらない実態 　職種別にみると、飲食業と営業・販売業で全体の7割近くを占める。私たちが日常的に接するコンビニの外国人店員も、こうした留学生アルバイトであるケースが多い。 　留学生アルバイトは、いまや多くの現場で欠かせない存在だ。大手飲食チェーンで店長を務める男性は、その重要性をこう語る。

　「注意するとすぐに辞めてしまう日本人学生より、よほど頼りになります。言葉の壁はありますが、同じ国出身のスタッフ同士で教え合い、仕事も驚くほど早く覚えてくれる。正直、彼らがいないと店は回りません」 　採用面でのメリットも大きいという。 　「外国人スタッフが、同じ国の知人を紹介してくれるんです。募集をかけてもなかなか人が集まらない中で、本当に助かっています」 　実際、男性の店舗では、店長以外がすべて特定の国出身の外国人スタッフ、という日も珍しくない。

　留学生が法律の範囲内で働くぶんには、何も問題はない。しかし現実には、週28時間を大幅に超えて働く留学生も少なくない。 　都内の専門学校に通うハリさん(仮名)が、匿名を条件に証言してくれた。 　「実際は、いつも週40時間以上働いています。今の時給は1300円で、深夜のシフトに入れば1625円です。それでも週28時間だけでは、月に16万円ほどにしかならない。友だちの多くも、私と同じくらい働いています」 　オーバーワークが発覚すれば、本人は在留資格取り消しや強制退去処分の対象となり、雇用主も不法就労助長罪に問われる。にもかかわらず、なぜこのような状況が放置されているのか。

　ハリさんはこう続けた。 　「私は2つのアルバイト先で働いています。ホテルで週28時間、居酒屋で週12〜15時間くらいです。掛け持ちしていることは伝えていませんが、居酒屋の店長は気づいていると思います。知っているけど、知らないふりをしてくれている感じです」 ■留学生が必死で働かざるをえない構図 　留学生の就労時間は、複数のアルバイトをしていても合算して判断される。合計で週28時間を超えれば違法だ。「知らないふり」が横行する背景には、慢性的な人手不足がある。

　さらに、より露骨な手法も存在するという。 　「給料を、現金手渡しでもらう人もいます。ほかにも、1人のスタッフに2枚のタイムカードを使わせ、それぞれの勤務時間が週28時間を超えないようにしているケースもあると聞きました」 　もちろん、大手企業や知名度のある会社が、このような不法行為に関与するとは考えにくい。実際に問題が起きやすいのは、人手不足が極限まで進んだ小規模店舗だ。 　ただし、留学生アルバイトをめぐっては、こうした小規模店舗を中心に、職場ぐるみの不法行為が存在しているのは事実である。

　月に16万円を稼げば、生活費として十分に思えるかもしれない。それでも多くの留学生が、リスクを承知で長時間働くのは、来日前に多額の借金を抱えているからだ。 　ネパール人留学生の送り出しに詳しい、BLUE SKY JAPAN株式会社の日本法人代表、ポウデル・サントシュ氏はこう説明する。 　「ネパール人留学生の多くは、入学金や初年度の学費、あっせん業者への手数料などで、110万〜140万円ほどの借金を抱えて来日します。平均月収が2万〜3万円とされるネパールでは、約4年分の年収に相当します」

　本来、留学生には学費や生活費をまかなえる能力、いわゆる支弁能力が求められる。しかし実態としては、出稼ぎ目的の人も多く、その条件を満たしているとは言いがたい状態で来日する例も多い。 　さらに問題なのは、「日本でアルバイトをすれば、短期間で借金を返済できる」という誤った期待を抱いたまま来日してしまうことだ。 　「『すぐに返済できる』というあっせん業者の言葉を信じ、親戚から多額の借金をして来る人もいます。その結果、返済のために必死で働かざるをえなくなるのです」

■「特定技能実習生」ではなく「留学生」で来日する理由 　ここで1つ、素朴な疑問が浮かぶ。日本では19年から「特定技能」という在留資格が設けられ、一定の要件を満たせば外食業や宿泊業でも働けるようになった。にもかかわらず、なぜ就労時間に制限のある留学生の立場で来日するのか。 　この点についても、サントシュ氏は制度上の違いを指摘する。 　「多くのネパール人は、お金を稼ぐために日本に来ています。ただ特定技能は、日本語試験と技能試験の両方に合格する必要があります。一方、留学生は150時間以上の日本語学習歴があれば認められるケースが多い。制度上のハードルが低いのです」

　あっせん業者側の事情もある。 　「特定技能より留学生の送り出しのほうが、手続きが簡単で認可も得やすい。だから、問題のある業者ほど留学生ルートを勧める傾向があります」 　もっとも、こうした状況も今後は変わる可能性があるという。ネパール政府が、実態と乖離した留学生の送り出しに対し、新たなガイドラインを設ける見通しだからだ。 　「今後、日本で働きたい若者は、正攻法で特定技能を取得して来日する流れになるでしょう」

■政府「2033年までに留学生40万人の受け入れ」を目標 　以上のように留学生の中には、法を逸脱して働く人が一定数存在する。政府が留学生アルバイトの許可審査を厳格化しようとしているのは、こうした実態をふまえた対応だ。 　法を守らない行為を放置することはできない。規制強化自体は、一定程度やむをえない措置だろう。 　しかし、学費や生活費を自力でまかなえない若者を大量に受け入れておきながら、働くことだけを厳しく制限すれば、制度に無理が生じるのは避けられない。規制強化は不法就労の抑止につながる反面、留学生の減少や人手不足のさらなる深刻化を招く可能性もある。まさに両刃の剣だ。

　日本はこれまで、「留学生30万人計画」のもとで留学生の受け入れを量的に拡大してきた。現在も、33年までに留学生40万人の受け入れを目標に掲げている。 　今後は留学生を純粋に「学生」として受け入れたいのか。それとも、引き続き「労働力」としての役割も期待するのか。留学生制度のあり方そのものが、今あらためて問われている。

千葉 祐大 :人材コンサルタント／一般社団法人キャリアマネジメント研究所 代表理事