Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180112-00000524-san-soci
1/12(金)、ヤフーニュースより
1/12(金)、ヤフーニュースより
法務省によると、難民認定申請数は、申請者に一律就労を認めるようになった翌年の平成23年から増加を続け、28年には過去最多の1万901人を記録。29年は1~9月で1万4043人に上っており、過去最多を更新することが確実になっている。
29年1~9月でみると、申請者の在留資格(申請時)は「短期滞在」が7772人でトップ。次いで「技能実習」の2035人、「留学」の1773人となっている。
申請者の国籍は、多い順にフィリピン、ベトナム、スリランカ、インドネシア、ネパールだった。この上位5カ国で申請数全体の約7割を占めている。
一方、国連難民高等弁務官事務所が昨年発表した「避難を余儀なくされている人の多い上位5カ国」(シリア、コロンビア、アフガニスタン、イラク、南スーダン)からの申請者は29人しかいなかった。
さらに、申請者に比して難民と認められた人は少なく、わずか10人。難民ではないが人道的観点から在留が認められたのは34人にとどまっている。申請者の多かった上位5カ国で難民と認められた人は一人もいなかった。
29年1~9月でみると、申請者の在留資格(申請時)は「短期滞在」が7772人でトップ。次いで「技能実習」の2035人、「留学」の1773人となっている。
申請者の国籍は、多い順にフィリピン、ベトナム、スリランカ、インドネシア、ネパールだった。この上位5カ国で申請数全体の約7割を占めている。
一方、国連難民高等弁務官事務所が昨年発表した「避難を余儀なくされている人の多い上位5カ国」(シリア、コロンビア、アフガニスタン、イラク、南スーダン)からの申請者は29人しかいなかった。
さらに、申請者に比して難民と認められた人は少なく、わずか10人。難民ではないが人道的観点から在留が認められたのは34人にとどまっている。申請者の多かった上位5カ国で難民と認められた人は一人もいなかった。
0 件のコメント:
コメントを投稿