外国人就労者受け入れ／１７年度末までに累計３９００人に／国交省見通し

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2018年1月15日2面、ＧＯＯＧＬＥニュースより

　◇１７年１２月末で２６００人突破
　国土交通省は１５年４月に開始した外国人建設就労者受け入れ事業で、１７年度末までに累計３９００人程度が入国するとの見通しを明らかにした。１７年１２月末時点での受け入れ人数は２６００人を超えた。特定監理団体の認定数は１５４団体（８月末１５０団体）で、各団体と受け入れ企業が共同で策定し認定された適正監理計画は１１２３計画（９０５計画）に達した。
　１２月末時点の帰国者を除いた外国人建設就労者数は２６５１人（継続４３０人・再入国２２２１人）。国別では、ベトナムが８７４人と初めて最多となった。続いて中国８６９人、フィリピン４３２人、インドネシア３５８人、モンゴル３６人、ミャンマー２９人、タイ２６人、スリランカ８人、ネパール７人、ラオス５人、カンボジア５人、バングラデシュ２人となった。
　職種別では、鉄筋施工が最も多い４９４人で、とび４８６人、建築大工３５１人、溶接３１０人、型枠施工２８６人の順。受け入れ地域は関東が最も多い１２９２人。次いで中部５１８人、近畿３１８人、中国２２５人、北海道・東北１０１人などとなっている。
　同事業は、東京五輪が開かれる２０年度までの建設需要の一時的な急増に対応する時限措置。日本の建設現場で３年間の技能実習を終えた外国人に２～３年の特別な在留資格を与え、日本の建設現場に即戦力として受け入れる。
　１７年１１月に運用を見直し、２０年度までに就労を開始した人には最長３年間の就労を認めた。これによって２０年度に就労を開始する人は２２年度（２３年３月末）まで日本で働くことが可能になった。

ネパール、ネット接続業者に中国企業認可 インド独占から転換

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1/16(火) , ヤフーニュースより

　【ニューデリー＝森浩】ネパール政府は１５日までに自国内でのインターネット接続事業について、中国国有企業の参加を認める決定をした。これまでインターネット接続はインドの通信事業者が独占していたが、中国に開放されたことになる。ネパールでは共産党系政党による親中政権が来月に発足する予定で、中国の存在感が高まることは確実で、歴史的に関係が深いインドの動向が注目される。

　ロイター通信や中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報によると、ネパールはこのほど中国国有企業「中国電信」のインターネット事業参入を認めた。既に地元通信企業ネパールテレコムとともに、中国チベット自治区吉隆から山岳地帯を抜け、ネパール北部ラスワガディまで通る全長８２キロのケーブルを完成させており、１２日にケーブルの開通記念式典が開かれた。

　これまでネパールはバルティ・エアテルや、タタ通信などインドの事業者を通じてインターネットに接続していたが、独占が崩れた格好だ。ネパールテレコム担当者は「寡占的状況から別の選択肢を提供できることになり、回線の安定化にもつながるだろう」と話している。

　ネパールは中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に参加しており、中国はネパール国内総生産（ＧＤＰ）の４０％に達する８３億ドル（約９３５０億円）の支援を決定。通信インフラの整備もその一環とされ、インド英字紙ヒンズーは今回の中国企業進出について「新しいシルクロードに沿い巨大なデジタルネットワークが構築される」と報じている。

　ネパールは昨年末の総選挙で、統一共産党とネパール共産党毛沢東主義派（毛派）が１７０を超える議席を獲得。統一共産党のオリ議長が来月にも首相に就任する見通しだ。４月には習近平国家主席の２度目の訪問も予定されるなど、中国と急速に接近している。

　インドからすればネパールは中国との緩衝地帯であり、これ以上の“中国化”は避けたい意向だ。ただ、「地域の状況はインドの理解をはるかに超える速度で変化している」（印地元紙トリビューン）とも指摘されるだけに、対ネパール政策の練り直しが急務となっている。

急増するネパール人 新大久保で見た多文化共生

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1/13(土) 、ヤフーニュースより

　2016年、日本における在留外国人数は約238万人となった。その数は、日本の総人口（1億2693 万人）の1.88％という割合となり、過去最多となった。その中でも、過去4年で毎年1万人ずつ増加しているのがネパール人だ。去年の統計では6万7470 人のネパール人が日本に住んでいることが分かっており、その数は今も増え続けている（法務省在留外国人統計2016年度）。

　私自身、過去に2回ほどライフワークである、現地の家庭に滞在をしながら暮らしや生き方を伝える“定住旅行”をネパールで行ったことがあり、ネパールはとても親しみのある国の1つである。インドと中国に挟まれた南アジアの内陸国で、北海道の約2倍の面積に多様な民族が暮らしている。また、世界最高峰のエベレストがあることでも有名で、春の登山シーズンになると、世界中からトレッカーや登山家たちが集まる。ネパールにとって日本は初めて海外へ学生を送り出した国でもあり、ネパールにいると、この国が親日国であると感じる。

　現地でのネパール人の暮らしは体験しているものの、日本に暮らしているネパール人がどのような生活を送っているのか、これまで詳しく知ることはなかった。久しぶりに訪れた、通称“コリアンタウン“と呼ばれる新大久保は、”リトルカトマンズ“になりそうなほど、多くのネパール料理店やお店が軒をつらね、たくさんのネパール人とすれ違う。そこで、改めて日本で暮らす彼らの様子を知りたいと思った。

　近年、ネパール人が増加している大きな理由の1つとして、ネパール国内の政情不安が挙げられる。国内での仕事が不足しているため、多くのネパール人が中東やマレーシアなどへ出稼ぎに出ている。しかし、その出稼ぎ先で過労死するケースが後を絶たず、それも大きな問題になっている。多くのネパール人が海外へ出ていく中で、日本も人気の渡航先の1つとなった理由に、学生ビザの緩和がある。以前は、日本 へのビザを取るのはそう簡単ではなく、様々な手続きが必要であったが、日本がビザの緩和政策を始めたことが大きなきっかけの1つだ。こうして近年、日本にネパール人が急増しているのだが、彼らの多くは「出稼ぎ留学生」と呼ばれ、日本語学校で日本語を学びながら、アルバイトをして生活している。

　今回、”リトルカトマンズ”こと新大久保のネパールコミュニティーを紹介してくれた、スダン・ライ君（24歳）もその出稼ぎ留学生の一人だ。ネパール人がどの民族かは、彼らの苗字を見れば判断できる。ライ族なら、苗字はライ。シェルパ族であれば、苗字はシェルパとなる。ライ族のスダン君の仕草や顔を見ていると、1996年に放送されていた、ベトナム人留学生を描いた恋愛ドラマ『ドク』を思い出す。その頃は日本で日本語を学ぶ外国人は圧倒的に少なかったせいで、とても新鮮だった。初対面なのに懐かしく感じるのはそのせいだろう。

　スダン君は、高田馬場駅からほど近いアパートに、3人のネパール人と暮らしている。月曜から金曜まで日中は日本語学校へ通い、学校が終わると夕方から夜遅くまで、「すき家」でアルバイトしている。土日の休みは、スダン君の友人が運営している、YouMeNepalというネパールの子どもの支援を行なっているNPO団体の手伝いをしている。スダン君が留学先に日本を選んだ動機はこうだ。

「僕は海外へ1度も行ったことがありませんでした。日本は交通機関や様々な設備が整っているイメージがあったので、そういった素晴らしい面を学んで、ネパールに戻ったときにそれを生かせたらと思い、日本へ来ることを決めました」

スパイスやギーなども買えるネパールスーパー

　スダン君がいつも買い物をしているというネパール人用のスーパーを案内してもらう。

「ネパール人の主食は“ダルバッド”と呼ばれるカレーです。普段は自炊をしていて、ほぼダルバッドを作って食べています。基本的には日本の普通のスーパーで、米（タイ米か日本米）、ジャガイモなどの野菜、ひまわり油を購入しています。それ以外のスパイスやギー（バターオイル）など、日本のスーパーで手に入らない物をネパールスーパーで買い足しています。すき家で働いているのですが、僕はヒンドゥー教徒なので、牛の肉は食べられないため、牛丼を食べたことがありません。笑」

　彼は1年に4回ほど、ネパールの家族に仕送りをしている。日本で暮らすネパール人のほとんどが利用しているという、新大久保にあるCity Expressという国外送金会社を案内してもらった。会社には日曜日にもかかわらず、英語、ネパール語、日本語が堪能なネパール人が5人働いており、親切にもコーヒーをご馳走してくれた。

　スダン君に限らず、海外へ出稼ぎに行っているネパール人のほとんどは、親や家族へ仕送りをしている。スダン君は1度に約20万円ほど仕送りをしているのだそう。

　City Expressはネパールに限らず、海外ならどの国へも送金をしてくれる。しかも、初回の手数料は無料、2回目からの手数料も銀行などと比べるとはるかに安く、また、送るとすぐに相手側が受け取れる。私も以前ある銀行を通して、ネパールへ送金したことがあったが、何日もかかった上、相手先が見つからなかったと言われ、手数料をしっかり取られたことがある。

　店長であるシッダルタ・シャクヤさんにお金を送金する人たちの目的について話を伺ってみた。「日本に住んでいるネパール人が送金をする理由は主に2つあります。1つは家族への仕送り、そしてもう1つは借金の返済です。ほとんどのネパール人は留学費を母国で借金して来ているため、アルバイトをしながら返済しています。それが送金をする主な理由です」

旅行会社、重要なのは密なコミュニケーション

　そしてもう1箇所、スダン君が利用しているというCity Travel＆Tour（シティートラベル＆ツアー）という会社を紹介してくれた。ここは、ネパールの会社が運営をする旅行会社である。去年オープンしたばかりで、利用者がとても多いというのだ。最近はインターネットの普及により、旅行会社の需要は減っているように思えるが、この会社が支持される秘密はどこにあるのだろうか。この会社で働く、日本に住んで11年、日本語が流暢なビマラさんにお話を聞いた。

Q：お客様の需要で一番多いのは何でしょうか？

A：　やはりネパール人のお客様が、日本とネパールの間の航空チケットを求めるケースが一番多いです。

Q：日本にもたくさんの旅行会社がありますが、なぜお客様がこの会社を利用するのか、そして他の会社との違いはどこにあるのでしょう？

A：　私は以前、H.I.S.という会社で長年働いていたのですが、City Travelは他の会社よりも手数料が断然に安いところが売りの1つです。あと、ネパール人はインターネットを使って航空券を購入するという習慣がありませんので、必ず旅行会社を利用して購入します。その理由はトラブルがあったとき、どうすればいいかわからないことと、クレジットカードを持ってない人も多いからです。

　また、彼らが日本の旅行会社を利用しない理由には、2つのことが挙げられると思います。1つ目は、ネパール人は日本人より密にコミュニケーションをとりたがります。ですので、ちょっとした疑問や不安なことがあるとすぐにスカイプや電話をしてくるので、それに嫌な顔せず、しっかりと対応できることが大事です。しつこいお客様に対して、冷たく対応する旅行会社もあるようなので、同じ習慣を持つネパール人が対応しているという点で安心なのだと思います。

　2つ目は、ネパール人は日本人のように提示された金額をそのまま納得して支払うことをあまりしません。ものすごい勢いで値切ってくることは日常茶飯事です。それにどう対応して折り合いをつけるかは、毎回大変なのですが、その対応次第で、また利用してもらうかにつながるので、大切なことだと思います。そういった対応ができるかということが、他の会社との大きな違いだと感じています。最近ではありがたいことに、口コミで日本人のお客様も増えて来ました。

　丸1日ネパールコミュニティーと接していると、すっかり日本にいることを忘れてしまいそうなほど、自分がネパールへ戻ったかのような気分になった。また、ネパール人が増えたことで、新しい需要が生まれ、ビジネスなどにも影響が出ているのはとても面白いと感じた。

　私がスダン君と町巡りをした日は、たまたまライ族コミュニティーのイベントがあり、その様子も少し見せてもらった。ライ族の民族衣装を着たネパール人が大勢集まって、歌や踊りを披露していた。

　本来なら母国で家族と暮らせるはずが、国や家族の事情によって、日本へと渡り、言葉と習慣の壁にぶつかりながらの彼らの生活。しかしながら、彼らの生きる姿はたくましい。それは、ネパール大地震後のネパール人が見せてくれた強さに通ずるものがあった。私は、2016年の春、大地震からちょうど1年後の4月25日をカトマンズで迎えた。街には崩壊した家や建物が点在していたが、悲嘆にくれる者はおらず、地にしっかりと足をつけて残された当たり前の日々を懸命に生きていた。その淡々と生きる姿は、言葉はなくとも見る者を励ます力があった。

　「ERIKOさん、ネパールのことを書いてくれてありがとうございます」と帰り際に小さなお土産をくれた彼ら。これから日本に在留外国人が多くなるにつれ、人、会社やお店も多様性を考慮した対応や考えを身につけていき、その交流を深めていくことが、同じ土地に共存する者同士、本当に大切になっていくような気がしている。新大久保で見たのは、多文化共生の一つのモデルケースだったのかもしれない。

増加し続ける難民認定申請数 平成２９年は過去最高確実

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180112-00000524-san-soci
1/12(金)、ヤフーニュースより

　法務省によると、難民認定申請数は、申請者に一律就労を認めるようになった翌年の平成２３年から増加を続け、２８年には過去最多の１万９０１人を記録。２９年は１～９月で１万４０４３人に上っており、過去最多を更新することが確実になっている。

　２９年１～９月でみると、申請者の在留資格（申請時）は「短期滞在」が７７７２人でトップ。次いで「技能実習」の２０３５人、「留学」の１７７３人となっている。

　申請者の国籍は、多い順にフィリピン、ベトナム、スリランカ、インドネシア、ネパールだった。この上位５カ国で申請数全体の約７割を占めている。

　一方、国連難民高等弁務官事務所が昨年発表した「避難を余儀なくされている人の多い上位５カ国」（シリア、コロンビア、アフガニスタン、イラク、南スーダン）からの申請者は２９人しかいなかった。

　さらに、申請者に比して難民と認められた人は少なく、わずか１０人。難民ではないが人道的観点から在留が認められたのは３４人にとどまっている。申請者の多かった上位５カ国で難民と認められた人は一人もいなかった。

＜法務省＞難民申請を厳格化 就労目的を抑制、審査迅速に

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180112-00000026-mai-soci
1/12(金) 、ヤフーニュースより

　法務省は１２日、日本国内で難民認定を申請する外国人の急増を受け、１５日から難民認定制度の新たな運用を始めると発表した。「短期滞在」など、既に正規の在留資格がある外国人が申請すると、半年後に一律に就労を可能としている現在の制度を見直す。就労目的の虚偽申請を抑制し、本来の目的である難民保護の迅速化を図るのが狙いだ。

　難民認定の申請者は近年、急激に増えており、審査も長期化している。法務省によると、平均の審査期間は約１０カ月で、その後の不服申し立てを含めると結論が出るまでに約３年かかるという。就労目的の申請者には好都合だが、難民に該当する外国人にとっては、救済まで長期間にわたって不安定な立場に置かれる状況になっている。

　新たな運用は、急増する難民申請の大半を占める「短期滞在」（最長で９０日）、「留学」（同４年３カ月）、「技能実習」（更新なしで通常１年）など、正規の在留資格を持つ申請者が対象。初めて申請をした外国人の場合は２カ月以内に簡単な審査をして分類し、難民の可能性が高かったり人道上の配慮が必要だと判断されたりすれば、速やかに就労可能な在留資格が与えられる。一方、申請理由が「借金取りから逃げてきた」など、明らかに難民に該当しない場合は、既に取得している在留資格の期限後は新たな在留資格が与えられず、強制退去の手続きが進められる。

　また、容易に難民かを判断できない初めての申請者については、２カ月以内の簡単な審査の後、６カ月で就労可能な在留資格が与えられる。ただし、失踪した技能実習生や退学した留学生など、本来の在留資格上の活動を行わなくなってから難民認定を申請した人は、在留が許可されるものの、就労は許されない。

　申請に回数の制限はないが、１度不認定となった再申請者については、原則として在留資格は与えられない。ただし、「母国の情勢変化などを考慮し、柔軟に対応する」（入国管理局担当者）としている。【鈴木一生】

　◇過去最多を更新

　難民認定の申請数は、申請後半年で一律に就労が可能になった２０１０年３月のあと急増している。審査が長引いた場合の経済的配慮のためだが、同年に１２０２人だった申請数は、翌年以降から過去最多を更新し続けている。

　法務省によると、昨年１～９月の難民認定申請数は１万４０４３人（対前年同期比約７７％増）となり、すでに１６年の１万９０１人を大きく上回っている。申請者を国別にみると、フィリピン、ベトナム、スリランカ、インドネシア、ネパールが上位５カ国で、全体の約７０％を占める。また、「短期滞在」「技能実習」「留学」など正規の在留資格を持つ申請者が全体の約９４・８％を占めている。

　法務省は制度新運用により、認定を申請した正規の在留資格者のうち約４割は新たな在留資格が与えられなくなると推計している。

　一方で、昨年１～９月の難民認定者は１０人で、人道上の配慮を理由に在留を認められたのは３４人にとどまっている。日本の難民政策に詳しい滝沢三郎・東洋英和女学院大大学院客員教授は「『日本は難民の解釈が厳しすぎる』との国際的な評価が定着しており、本当に保護を受けたい人が素通りしている」と指摘。「新運用は緊急避難的に致し方ない面はあるが、申請者の母国の事情を柔軟に見て、できるだけ救済を図る方向につなげなければならない」と話した。【鈴木一生】

ネパールで交通安全運動 林さんが赴任へ訓練

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2018年1月7日、Googleニュースより

駒ケ根市の駒ケ根青年海外協力隊訓練所（ＪＩＣＡ駒ケ根）で６日、今年度第４次隊の派遣前訓練入所式があり、ＪＩＣＡボランティア６９人が入所した。隊員候補生の中には駒ケ根市出身の会社員、林まどかさん（３４）が含まれており、ネパール・ポカラへの赴任を目指して７０日間の訓練に入った。

林さんは伊那北高校、フェリス女学院大学を卒業後、伊那市の伊那バスへ入社。運行管理などに携わっていた。今回は休職して隊員に志願した。会社勤めの傍ら、駒ケ根市民らでつくる「ネパール交流市民の会」や「駒ケ根協力隊を育てる会」に所属し、国際交流活動に携わった。

これまでには「大好きな駒ケ根を楽しくしたい」と、自ら幹事を務める育てる会主催の国際交流イベント「みなこいワールドフェスタ・こまがね国際広場」などで、裏方の中心的な役割を担った。昨春のＪＩＣＡ隊員募集にネパールでの任務を見つけ、「今後の活動の幅を広げるために豊富な経験を身につけたい」と入隊を決意したという。

ネパールでは交通警察局に所属し、車の増加に伴い増え続ける交通事故の防止活動に携わる。林さんは「例えばバスは安価で人を遠くへ運び、人を幸せにする乗り物。なのに、そのバスによって人が事故に遭うのは悲しい。勤務経験を生かして事故を減らしたい」と話した。

駒ケ根協力隊を育てる会の高坂保名誉会長（８９）は「明るく積極的で素晴らしい人材。任務に励み、経験を駒ケ根の発展につなげてほしい」とエールを送った。駒ケ根市出身の候補生は、林さんのほか、東アフリカ・ケニアへ栄養士として赴任する新井ひかりさんがおり、福島県の二本松訓練所で訓練に励む。

ネパール最後の「踊る熊」救出 大道芸の見せ物、虐待と批判

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2017年12月25日、Googleニュースより

【12月25日 AFP】ネパール当局は24日、同国で最後とされる「踊る熊」を救出したと発表した。熊に芸を仕込んで見せ物にする古くからの動物虐待に、ようやく終止符が打たれた。

　ネパールでは熊の見せ物は1973年に禁止されているが、一部の大道芸人の間では伝統的な職業となっており、南部の一部地域では存続していた。

　警察や動物愛護団体は、ナマケグマを見せ物にしていた者らを1年以上かけて追跡。19日、インドとの国境に近いラウタハト（Rautahat）に居場所を突き止めたという。

　踊る熊は、子どものときに捕らえられて売買され、後足で踊るように仕込まれる。熱した鉄棒で鼻に穴が開けられ、ひもや鎖で引っ張って自由に動かせるようにされる。

　動物愛護活動家らによると、救出された熊は19歳の雄のランギラ（Rangila）と17歳のメスのスリデビ（Sridevi）。2頭とも、縮こまる、歩き回る、足をなめるといったトラウマの兆候がみられるという。

　インド亜大陸で踊る熊の伝統は13世紀にさかのぼり、王族の支援を受けたイスラム教徒のカランダル（Qalandar）人に属する調教師が、富裕層の人や権力者の前で芸を披露していた。

　ナマケグマはインド、ネパール、スリランカ、ブータンに生息し、国際自然保護連合（IUCN）がまとめている絶滅危惧種の「レッドリスト」に含まれている。生息地の縮小や密猟の横行で数が減り続けており、現在は2万頭ほどと推定されている。(c)AFP

生理のため小屋に隔離された女性が死亡、窒息死か ネパール

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00000042-jij_afp-int
1/10(水) 、ヤフーニュースより

【AFP＝時事】ネパール西部アチャム（Achham）郡で、ヒンズー教の慣習により小屋に隔離されていた生理中の女性（21）が死亡した。警察当局が10日、明らかにした。煙を吸引したことが死因とみられる。この慣習は「チャウパディ（Chhaupadi）」と呼ばれ、同国では10年以上前に禁じられている。

　ネパールの多くの地域では今も生理中の女性を不浄な存在とみなす考えが根強く残っており、一部の辺境地帯では月経の訪れた女性を家から離れた小屋に隔離し、寝泊まりを強要することもある。

　死亡した女性は8日朝、煙が充満した小屋の中で亡くなっているのを近所の住民によって発見された。

　地元警察の幹部は、「女性は体を温めようと火を付けて、煙を吸い込んで窒息死したものとみられる」との見解を示した。現在、警察は検視の結果を待っているという。

　チャウパディは2005年に禁止されたものの、今でもネパールの一部地域、特に西部地方で残っているとされる。【翻訳編集】 AFPBB News

「大学の説明はうそばかり」留学生2割消えた 受け入れ急増でひずみ 退学・除籍、偽装難民生む

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180108-00010000-nishinp-soci
1/8(月)、ヤフーニュースより

　日本で学ぶ外国人留学生は昨年、26万人を超え、過去最多を記録した。福岡市など都市部を中心に、深夜のコンビニや飲食店で働きながら通学するアジア人の若者の姿は珍しくない。

⇒【画像】外国人留学生の退学・除籍の状況について、九州の私大から本紙に届いたアンケート回答

　九州の私立大学関係者から昨年、西日本新聞に電話があった。「途中退学する外国人留学生がどれだけ多いか、知っていますか」

　この人物の大学ではある年、ネパールから来た若者のうち、8割近くが中途退学したという。

　実態はどうなのか。特命取材班は九州の私立大53校、キャンパスの一部を九州に置く私立大4校の計57校を対象にアンケートを行い、2013年4月～17年秋の退学・除籍者の数について37校から回答を得た。

　驚くべき結果が出た。過去5年間に入学した留学生計4551人に対し、卒業以外の理由で学校を離れた留学生は20・3％に当たる924人。実に5人に1人に上る。退学・除籍者ゼロという大学がある一方、留学生の入学者と退学者が同数という大学もあった。

全国の大学が直面する「2018年問題」

　理由について、11校が授業料を支払えないといった「経済的理由」を挙げた。「成績不振」「学習意欲の喪失」なども目立った。

　入学者数のうち3割を上回る退学・除籍者が出た長崎県の私大は「学習意欲の喪失、学納金未納などでベトナム人留学生の退学や除籍が続出したため、受け入れ数を抑制した」という。

　「世界に開かれた日本」を目指し、20年をめどに外国人留学生を30万人に増やす－。08年、福田康夫内閣がぶち上げた計画だ。本紙アンケートによると、ベトナム、ネパールからの留学生が過去5年間で3～4倍に急増した。数字上は政府の目標に近づいているが、“脱落者”が多くいる。

　募集や留学生支援の在り方に問題はないのか－。九州の私大に通っていたネパール人男性（25）と、東京で会うことができた。彼は言った。「大学の説明はうそばかり。ネパール人をばかにしていた」

　背景には、全国の大学が直面する「2018年問題」があった。

仲間29人のうち卒業したのはわずか6人

　「アルバイトは紹介するし、大学と寮を結ぶ送迎バスもあります。携帯電話を契約する際は学校が保証人になります」

　九州の私大に通っていたネパール人男性（25）は来日前、母国で通った日本語学校で、勧誘に来た大学職員からそう説明を受けたという。夢は貿易関係の仕事に就くこと。授業料や手数料など留学費用計約200万円は現地で家を買える高額だが、何とか工面した。

　実際には、アルバイトの紹介はなかった。大学近くに働ける場所は少なく、生活費で貯金は消えた。寮には入れたが、送迎バスは1日わずか2本。大学が携帯電話契約の保証人になってくれることもなかった。

　大学の相談窓口には、韓国、中国人の職員はいてもネパール人はいない。「相手にされていないように感じた」。一緒に留学したネパール人仲間と毎日話すようになった。「みんなでやめてどこかに行こう」

　ついに2人が退学した。来日費用を取り戻そうと、審査結果が出るまで就労が認められる難民申請の手続きを行い、東京で働き始めた。追随者が次々と出た。

　仲間29人のうち卒業したのは、男性を含めてわずか6人だけだったという。

国の私学助成金は学生数によっても額が変わる

　生活習慣の異なる異国で、言葉の壁もある。男性の証言が全てではないかもしれない。ただ、18歳人口の減少に大学が危機感を強めていることは間違いない。

　国立社会保障・人口問題研究所によると、1990年代前半に200万人を超えていた18歳人口は近年、120万人台で推移していたが、2018年以降は減少傾向が進み、32年には100万人を割り込むと予想される。いわゆる「2018年問題」と呼ばれる。

　若者が減れば、大学経営への影響は避けられない。既に閉校を決めた例もある。少子化であいた穴を埋めるように、大学は今、留学生の獲得に走っている。

　佐藤由利子・東京工業大准教授（留学生政策）は「地方の大学の多くは経営難で、授業料を免除してでも定員を満たしたい思惑がある。授業料を払えなくなる可能性がある留学生を入学させるなど、一部にいいかげんな大学もある」と指摘する。

　九州のある私大職員によると、国の私学助成金は学生数によっても額が変わる。「算定基準となる5月時点で在籍していれば問題ない。面接せずにネパール人を受け入れたこともある」

　仲介ビジネスも生まれている。特命取材班は会員制交流サイト（SNS）を通じ、九州に住む30代のネパール人男性と知り合った。親族が大学に、留学希望の若者を仲介しているという。「九州のある私立大は1人当たり10万円を出すよ」

難民申請、1202人から1万7千人に急増

　元留学生たちは大学をやめた後、どうしているのか。手掛かりの一つは、難民申請の急増だ。

　法務省によると、10年に1202人だった申請数は17年、約1万7千人に達する見込み。難民と認定されるのはわずかで、16年は28人にとどまる。就労目的の「偽装申請」が横行しており、元留学生も多く含まれているとみられている。

　審査期間は長ければ数年単位。その間、就労時間の制限はない。それらの若者たちが事実上、東京五輪特需に沸く首都圏の建設現場、担い手不足に悩む農業の現場を支えている。異国の若い労働力に依存する日本社会の現実が浮かぶ。

　ネパール人男性は言う。「みんな日本で勉強して就職したいと思って来た。最初から偽装難民になろうなんて思っていない」

■調査報道「あなたの特命取材班」SNSと連動も

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＝2018/01/08付 西日本新聞朝刊＝

外国人留学生 前年より１１％増、約２７万人に

Source:http://economic.jp/?p=78700
2018年01月02日、Googleニュースより

独立行政法人日本学生支援機構が日本へ来る外国人留学生の在籍状況を調べた結果を２９日までに公表した。それによると、５月１日現在での外国人留学生は２６万７０４２人と前年に比べ２万７７５５人、率にして１１．６％の増になった。

　留学生が最も多いのは中国で１０万７２６０人。留学生全体の４割を占めた。前年に比べても８７７７人多くなっていた。次いで、ベトナムからの留学生で６万１６７１人。前年より７８６４人増加した。３番目に多かったのはネパールで２万１５００人だった。

　一方、日本人学生の海外留学状況では大学等が把握している日本人学生の海外留学状況は２０１６年度で９万６６４１人。前年度に比べ１万２１８５人増加した。

　留学先はアメリカが２万１５９人ともっとも多く、前年度比１４８３人の増加。次いで、オーストラリアへの留学が９４７２人。前年度より１３９２人増えた。３番目に多かったのはカナダで、８８７５人。前年度より６８６人増えた。

　学生支援機構では「留学期間が１年に満たない学生や在学を必要としない交換留学プログラムに参加する学生も多いので、実際の留学生数は報告される人数より多い可能性がある」としている。（編集担当：森高龍二）

エベレストの単独登山を禁止、安全対策で規制改定 ネパール

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171230-00000029-jij_afp-int
2017/12/30(土)、ヤフーニュースより

【AFP＝時事】ネパール当局は、事故を減らすための措置として、世界最高峰エベレスト（Mount Everest）を含め、同国内の山に単独で登ることを禁止した。当局者が30日、明らかにした。

　ネパール内閣は28日、同国の登山規制の改定案を承認。来春の登山シーズンを前に示されている一連の対策の一つとして、国内の山の単独登山を禁止した。

　AFPの取材に応じたマヘショア・ニューペーン（Maheshwor Neupane）文化・観光・民間航空相によれば、今回の規制改定は登山をより安全にし、死亡事故を減らすための措置だという。

　エベレストにはこれまで、障害を克服して偉業を達成しようと多数の障害のある登山者が挑んできたが、ネパール内閣はさらに、両脚か両腕、またはそれぞれなくしている人や、目の見えない人の登山禁止についても承認した。【翻訳編集】 

コンビニ「24時間」の灯を守る留学生、人手不足で過酷労働…法定時間オーバーの可能性も

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171230-00007209-bengocom-soci

2017/12/30(土) 、ヤフーニュースより

年末年始も含め、365日、24時間営業を続けるコンビニ。日本フランチャイズチェーン協会によると、店舗数は2017年11月現在で5万5374軒、5年前と比べても約8500軒増えた（18％増）。だが、少子化などの影響もあって、思うようにスタッフを確保できていないようだ。

「都市部では、ケーキやおでんを自腹で買い取る『自爆営業』や試験前も休めない『ブラックバイト』のイメージから、日本人学生のなり手が少なくなっているようです」と語るのは、コンビニ問題にくわしいジャーナリストの古川琢也氏。

穴を埋めているのが、留学生を中心とする外国人スタッフだ。大手3社によると、全スタッフの5%ほどで、4～5万人ほどいるとされる。特に都内では大きな戦力になっており、深夜帯は外国人の方が多いという店舗も珍しくない。50代のあるコンビニオーナーは「留学生なしの営業は考えられない」と言い切る。

しかし、留学生が働けるのは入管法で原則、週28時間までと決められている。違反すれば、本人が退去強制処分になったり、事業者に罰則が課せられたりする可能性もあるが、人手不足ゆえに、規制を超えるオーバーワーク（不法就労）の受け皿の1つになっている面もあるようだ。

●10店舗、深夜のチェックだけでも複数人にオーバーワークの疑い

弁護士ドットコムニュースは、12月18～24日の1週間、都心のある駅前で大手3社のコンビニ10店舗を深夜と早朝の2回巡回し、買い物ついでに深夜シフト（午後10時～午前8時）で働く外国人を数えてみた。

たとえば、クリスマスイブの夜は合計20人以上のスタッフが深夜シフトで勤務。そのうち13人は外国人で、ほとんどが留学生だった。日本人も若い人は少なく、店長や中年の店員が多く見受けられた。

このように1週間分調べたところ、深夜シフトで働く外国人は、1週間で約30人ほど。ネパール人と中国人が多く、ベトナム人もいた。

このうち、少なくとも3人の留学生が4日以上勤務。休憩を1時間とすると、深夜シフトの労働時間9時間×4日で36時間。週28時間の制限をオーバーしている可能性がある。また、週3回勤務（9時間×3日＝週27時間）の人は9人。ほかのアルバイトを掛け持ちしているという人もいた。

留学生が週28時間をオーバーした場合、入管法の規定で退去強制処分などになる可能性もある。一方で、法務省入国管理局は、「わずかな超過で摘発するのは困難。仕事の掛け持ちも捕捉は難しい」と話す。2016年の留学生による違反件数は1010件だったが、氷山の一角と見られ、頭を悩ませている。

●日本の人手不足を補い、稼いだお金を日本の教育機関に納める留学生

オーバーワークをしてしまうのは、週28時間では1か月12万円（時給1000円と仮定）程度にしかならないからだ。これでは留学するときにつくった借金も学費も生活費も払えない。

出稼ぎ目的の「偽装留学生」はもちろんだが、勉強する気がある留学生も週28時間の枠内で収入を最大化するため、割増賃金がつく夜勤を取り入れたり、そもそも無視して働いたりする必要が出てくる。

一方、オーナーとしても、「ドミナント戦略」（近隣に同系列のコンビニをたてること）などでコンビニが密集し、売り上げだけでなく、労働力の確保も難しくなっている。多少のことには目をつぶって留学生を使わなければ、自身が接客のため店舗に立ち続けなくてはならない。

クリスマスの朝、前日の午後10時から勤務していたネパール人の男子留学生は、「今から学校。夜はまたコンビニ。眠い」と苦笑い。大学で理系科目を学んでいるというネパール人女子留学生は「学校とバイトばかり。あんまり寝ていない」ーー。

政府は2008年に「留学生30万人計画」を発表。留学生はこの5年で10万人以上増えている。しかし、間口は広げたものの、十分なサポートはない。

一方、NHKの報道によると、この5年間だけで200校以上の日本語学校が新設されたという。留学生が日本の人手不足を補い、稼いだお金で日本の教育機関にお金を払う。学費のために、必死にバイトで働き、疲弊していくという意味では、コンビニで働く留学生に限らず、日本人学生のブラックバイト・奨学金問題と似たような構図があちこちで見え隠れしている。

●「労働力」と捉えて真っ向から議論を

コンビニ業界では、年明けにも業界団体「日本フランチャイズチェーン協会」が、外国人技能実習制度の対象にコンビニを加えるよう申請する見通し。日本の小売システムの理解者を増やし、コンビニの海外展開の土壌を整えるという。

同協会は「人手不足対策ではない」と頑なに否定。申請が認められた場合、「受け入れは慎重に、少人数にする予定だ」という。確かに、日本ではコンビニが飽和しつつあり、海外展開を睨むのは理解できる。しかし、外国人技能実習制度は、他の業種で実質的に人手不足対策として使われ、過酷な労働環境が発生してきた。コンビニについても、「人手不足対策ではないか」との批判が根深い。

留学生にしても、実習生にしてもこれまで建前ばかりが語られ、問題行為が放置されてきた経緯がある。人手不足は経済を衰退させる。そうであれば、新しい外国人労働者の受け入れ制度を速やかに検討すべきではないだろうか（弁護士ドットコムニュース・園田昌也）。

中国「一帯一路」難航 インフラ建設中止続発 軍事転用などに不信感

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171228-00000072-san-cn

2017/12/28(木) 

、ヤフーニュースより

　【上海＝河崎真澄】中国の習近平指導部が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が難航している。パキスタンやネパール、ミャンマーで中国が関与するインフラ建設案件が、相次いで中止や延期に追い込まれた。明らかになっているだけでトラブルは４案件で、建設費用は総額７６１億ドル（約８兆６千億円）に上る。パキスタンなどにとり、支援の見返り条件が厳しすぎる上、軍事転用の疑念もぬぐえず、中国の“ゴリ押し”に不信感を抱いた点が背景にある。

　香港の鳳凰衛視（フェニックステレビ）などによると、中国が総額で１４０億ドルの資金援助と建設作業を申し出たインダス川上流のダムと水力発電所の建設案件で、対象国のパキスタン側が受け入れを断った。

　完成後のダムの所有権や運営権を中国側に譲渡することが支援の条件だったため、パキスタン側は「国益に反する」と判断した。

　また、中国企業が参加して工事が始まっているパキスタンでの鉄道やパイプラインなど総額５６０億ドルの大型案件も、複数の建設地点で中断が確認されている。

　ネパールは総額２５億ドルの水力発電所の建設で「重大な疑念がある」との理由で中国の支援受け入れを断念した。年明けにも正式契約の予定だったが、中国企業による不正な資金の流れが発覚したもようで、発注先変更のため延期された。

　ミャンマーでも、中国の支援で始まっていたダムと水力発電所の総額３６億ドルの建設が中断した。環境問題など住民の反発が強く、ミャンマー当局は工事は再開しないと表明している。

　このほかバングラデシュでの港湾、インドネシアでの高速鉄道なども計画通りに建設が進まず、「一帯一路」に連なる多くの案件が暗礁に乗り上げている。

　こうした事態に対し専門家は、「国際ルール無視で中国方式のみで対外支援を強行し軋轢（あつれき）を生んだ」と指摘。中国企業の多くは、入札時は低価格で落札しながら着工後に理由を付けて追加費用を要求したり、政治先行で契約交渉を進めて法的な裏付けを後回しにしたりするなど独善的な姿勢が目立ち、反発を招いた

　日中関係筋は、「中国企業が今年７月、スリランカ南部のハンバントタ港で１１億ドルで９９年間の長期貸与という事実上の租借契約を結び、この港湾を軍事拠点化する疑念が強まったことをみた周辺国が、中国からの支援受け入れに拒否反応を示した」と考えている。

　中国の「一帯一路」構想は軍事転用だけが目的ではないにせよ、中国が支援先から信頼を得られていないことは事実。このところの中国の対日接近も、日本政府や民間が長年積み重ねたＯＤＡ（政府開発援助）などの対外支援ノウハウの吸収や、日本の信用力を利用する狙いがありそうだ。

中国の「ネパール併合」を阻止しようとするインドの大劣勢

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171226-00053928-gendaibiz-int

2017/12/26(火) 、ヤフーニュースより

パスポートなしで行き来できる

　外交面において、伝統的に非同盟中立を維持してきたものの、実際には、インドとの強い結びつきを保ち続けてきたネパール。ところが昨今、「一帯一路」の旗を掲げて南下する中国によって、インドの勢力圏から引き出されそうになっている。

　その目的は、ネパールを媒介とした南アジアへの進出。こうした動きに、警戒心を募らせるインドは、ネパールとの関係強化を図るべく、さまざまな対策を講じている。

　冒頭に記したとおり、ヒンドゥー教をベースとする同一文化圏にあるインドとネパールは、政治、経済、文化など、あらゆる面において親密な関係を築いてきた。どれほど近しい関係であるか、ひとつ例をあげるとすれば、ちゃんとあるにも関わらず、一見、ないに等しい国境である。

　印パ国旗紛争や中越国境紛争、イラン・イラク戦争などなど、国と国との境界線を巡る諍いは後を絶たない。そのため、いずれの国も国境に軍や警察を配し、厳重な警備にあたっているのだが、ネパール・インド間は非常に緩い。なんと、ビザやパスポートなしで、ネパール人がインド側の職場に通ったり、ショッピングに出かけたりと、お互い自由に往来できてしまうのだ。

　そんな、きわめて友好的な関係にある両国だが、ただのひとつも揉めことが起こらないというわけではない。ときには、国民生活が危ぶまれるほどの大事が発生することもあるのだ。

　記憶に新しいところでは、2015年9月、ネパールで公布された新憲法をめぐるトラブルである。

　ネパール南部のタライという平原地帯に、「マデシ」という人々が住んでいる。その多くはインド・ビハール州からの帰化民であり、言語や生活文化もインド式だ。

　インドは、この「マデシ」を支援してきた。その一環として、ネパールが新憲法を制定するにあたり、制憲議会における「マデシ」の議席数の確保を求めたのである。

　ネパールにおける中国の影響力が強まりつつあるなか、親インド派住民の政治力を保持することはきわめて重要だ。ところがネパール側はこの要望を聞き入れず、新憲法を公布してしまったのである。

　怒ったインドは、国境主要道路の封鎖という策に出た。ネパールへの物資輸送トラックの通行を止めてしまったのだ。ネパールは、石油やガスはじめ、食料や衣類、日用品に至るまで、インドからの輸入に頼っている。国民生活は深刻なダメージを受けることになった。

　5ヵ月後の2016年2月、ネパールのオリ首相訪印をきっかけに、道路封鎖は解除された。辛うじて経済危機を脱したネパールだが、問題は思わぬかたちで尾を引くことになる。

　2016年11月9日、偽札の増加やブラックマネーの一掃を目的に、インド政府が突然、それまで流通していた高額紙幣(1,000ルピー札と500ルピー札)の廃止を宣言した。年内であれば、新たな紙幣に交換できるとのことだったが、新紙幣は不足状態であり、銀行はわれ先にと交換を求める人たちであふれかえった。

　ネパールやブータンも混乱に陥った。両国がインドとの輸出入を行なう場合、インドルピーで決済することが義務付けられているため、大量のインドルピーを保有しているからだ。

　ネパール庶民の動揺も激しかった。インドルピーとネパールルピーの対価は、1対1.6の固定相場制となっており、インドルピーはネパール国内でも使用できる。国境沿いの人のなかには、インドルピーでタンス預金していたりする人も多い。そんな虎の子が、2カ月後には紙くずと化してしまうのである。

　交換期限に間に合わず、旧紙幣を抱えたままの人は少なくなかった。インド政府は、改めて交換の機会を設けると発表したが、未だ実現に至っていない。一方で、ブータン国内の旧紙幣は、すべて新紙幣に交換してもらったという。　

　こうした対応の違いは、インドに対する忠実度によるものというのが大筋の見方だ。

　「ブータンは、インドのいいなりだから優遇された。ネパールは、新憲法を作るときにインドのいうことを聞かなかったから、ペナルティを課せられた」というのだ。

　ネパール・インド両国はたしかに親密である。しかし、対等な関係にあるわけではない。有り体にいえば、インドはネパールを属国とみなしている。ゆえに、インドに従順であれば目をかけてもらえるが、反抗的な態度を見せれば平手打ちをくらうことになるのである。

インドから中国に乗り換えたいネパール

　ネパールの人々は、インドに依存しないことには国が成り立たないとわかっている。しかし、ことあるごとに政治・経済両面でネパールへの圧力を強めるインドに対し、不満を抱き続けてきたのも事実だ。そうしたところへ、大盤振る舞いの中国が登場したのだから、乗り換えたくなる気持ちも理解できるのである。

　もちろん、インドが傍観しているはずもない。中国に負けじと、次々と援助計画を打ち出してきた。

　ひとつは、西ネパールのパンチェソールという地のマルチ・パーパス・プロジェクトだ。水力発電を建設し、ダム湖を観光地として整備。魚の養殖も行なうというプランである。以前から計画されていたものの、遅々として進まずの状態だったのだが、ここへきて急に動きはじめのだ。

　インドのコルカタを起点とするハイウエイ建設も急ピッチで進んでいる。インド北東部のシッキムとダージリン、ブータンとの国境の街ジャイガウン、東ネパールの国境の街カカルビッタを結ぶ一大ルートだ。完成すれば、ネパール・インド間のアクセスは、かなりの時短が実現されるはずである。

　東ネパールのコシ川に巨大ダムを建設し、インド洋からネパールに通じる運河を作るという計画も持ち上がっている。船舶の航行が実現すれば、大量の貨物を安価に運ぶことが可能になるとあって、大きな話題になった。しかしながら、コシ川の上流は、チベット自治区を流れるヤルツァンポ川だ。この河川に中国が大型ダムを建設しているため、水源の支配権を握られかねない。つまり、容易に進められる計画ではないわけだが、とりあえず花火を打ち上げて、ネパール国民の気を引こうということなのだろう。

　このように、あの手この手で中国に対抗するインドだが、中国とネパールの蜜月関係は加速する一方だ。今年5月、中国主導のアジア・中東・欧州をひとつの経済圏とする「一帯一路」構想に、ネパール政府が参加の意を示し、覚書に署名した。11月には、中国との国境からカトマンズ、ポカラ、ルンビニを結ぶ鉄道計画を推し進めるため、中国の技術者チームが訪ネしている。ネパール政府が承認すれば、5年で計画を完成させると豪語したらしい。

　こうした流れの中で迎えたのが、11月26日と12月7日に実施されたネパール連邦議会選挙である。現在、開票が進められている段階だが、小選挙区165議席のうち、UMLとマオイストの左派同盟が過半数の議席を獲得。比例代表110議席においても、左派同盟が優勢とのことだ。このままいけば、間もなく親中政権が誕生することになるだろう。

トランプまでしゃしゃり出てきた

　インド、かなりの劣勢である。今後、いかにして巻き返しを図るのかと思っていたところ、つい先日、興味深いニュースが飛び込んできた。道路整備や電力供給のための資金として、MCC(Millennium Challenge Corporation)が、5・1億ドルを援助すると発表したのだ。これについてインド政府は、「我が国がアメリカに進言して実現したもの。これまでのネパールにおけるアメリカ出資のプロジェクトも、すべてインドの推薦によって行われてきた。今後も同様である」と発言している。

　一報をくれた、現地新聞のビシュヌ記者がいう。

　「トランプ政権は、途上国への援助を大幅に削減しています。そうしたなか、同じくMCCから援助を受けているモンゴルやフィリピン、インドネシアと比べ、はるかに高額な援助がなされるという。

　ちなみに、在ネパール・アメリカ大使館は、アジア圏でいちばん規模が大きく、職員数も在インド・アメリカ大使館の6倍います。アメリカもまた、中国の南アジア進出を警戒しているので、インドとタッグを組み、中国からネパールを引きはがそうというわけです」

　日増しにエスカレートする中国とインドの援助合戦。ネパールとしては、巧みに立ち回り、さらなる支援を引き出したいところだろう。しかし、それだけの技量がかの国にあるとは思えない。

　前出のビシュヌ記者も同様の見方だ。

　「国会議員のうち、政治がなんたるものかを理解している人は、3分の1もいない。たとえば、マオイストの議員の大半は、かつて反政府ゲリラとして山の中に潜んでいた。内戦が終わってカトマンズに出てきたばかりの頃は、車やバイクが行き交う道路を渡ることもできなかったような人たちなんです。そんな彼らが、したたかなインドや中国と対等に渡り合えるとは思えません」

　Yam between Two Boulders(ふたつの石の間のヤムイモ)と比喩されるネパール。Two Bouldersとは、いうまでもなくインドと中国だ。そんな、ふたつの石に押しつぶされることなく、ひとつの独立国家として生き続けることができるのか。ネパールの行く末が、案じられてならないのである。

長谷川 まり子

ネパール最後の「踊る熊」救出 大道芸の見せ物、虐待と批判

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171225-00010003-afpbbnewsv-int
2017/12/25(月) 、ヤフーニュースより

【12月25日 AFP】ネパール当局は24日、同国で最後とされる「踊る熊」を救出したと発表した。熊に芸を仕込んで見せ物にする古くからの動物虐待に、ようやく終止符が打たれた。

　ネパールでは熊の見せ物は1973年に禁止されているが、一部の大道芸人の間では伝統的な職業となっており、南部の一部地域では存続していた。

　警察や動物愛護団体は、ナマケグマを見せ物にしていた者らを1年以上かけて追跡。19日、インドとの国境に近いラウタハト（Rautahat）に居場所を突き止めたという。

　踊る熊は、子どものときに捕らえられて売買され、後足で踊るように仕込まれる。熱した鉄棒で鼻に穴が開けられ、ひもや鎖で引っ張って自由に動かせるようにされる。

　動物愛護活動家らによると、救出された熊は19歳のオスのランギラ（Rangila）と17歳のメスのスリデビ（Sridevi）。2頭とも、縮こまる、歩き回る、足をなめるといったトラウマの兆候がみられるという。

　インド亜大陸で踊る熊の伝統は13世紀にさかのぼり、王族の支援を受けたイスラム教徒のカランダル（Qalandar）人に属する調教師が、富裕層の人や権力者の前で芸を披露していた。

　ナマケグマはインド、ネパール、スリランカ、ブータンに生息し、国際自然保護連合（IUCN）がまとめている絶滅危惧種の「レッドリスト」に含まれている。生息地の縮小や密猟の横行で数が減り続けており、現在は2万頭ほどと推定されている。映像は19、20日撮影。(c)AFPBB News

人口増加率全国トップの沖縄、その4割が外国人 中国・ベトナム人が著しい伸び

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171221-00185435-okinawat-oki
2017/12/21(木)、ヤフーニュースより

　沖縄県内に住む外国人が急増している。南西地域産業活性化センター（NIAC）が20日発表した沖縄経済レビューによると、沖縄の人口は2016年から17年にかけて3889人増え、その約4割に当たる1528人が外国人だった。増加数の約2・5人に1人が外国人となる計算だ。人口増加率が全国トップの沖縄だが、少子化が進む中で外国人の寄与度は高まっており、金城毅上席研究員は「人口が減少に転じるのは25年とされるが、もっと先に延びる可能性がある」と指摘した。

　17年6月末時点の県内の在留外国人の総数は前年比10・5％増の1万4599人。県全体の約1％程度だが、10年と比べて約1・6倍に増加している。

　国籍・地域別で最も多いのは米国（米軍関係は含まず）の2491人で、中国の2189人、フィリピンの1931人、ネパールの1614人と続く。

　増加率が最も高かったのはネパールで、10年12月の117人から約14倍に伸びた。ただ、16年以降は横ばいで推移。NIACは出稼ぎが目的の留学や週28時間を超える不法就労、失踪などが問題となり、入国審査が厳格化されたことが影響しているのではないかと分析している。

　一方、ここ2年で増加が目立つのが中国とベトナム。中国は尖閣諸島の問題などで14年ごろまで緩やかに減少していたが、15年以降増加に転じた。特に「技術・人文知識・国際業務」での在留が増加しており、外国人観光客の増加に伴い、通訳や語学教師などが増えているとみられる。ベトナムは近年、農業や建設業での「技能実習」が増えているほか、「留学」も増加している。

　少子高齢化が進む中、政府は通訳や調理師など専門分野で外国人労働者の受け入れを積極的に拡大しているが、スーパーや飲食店などでの単純労働を目的にした在留は認めていない。こうした労働現場では人手不足が深刻化し、働き手として留学生らに依存する状況が続いている。金城上席研究員は「単純労働の分野についても国家戦略特区で規制緩和を進めるなど、抜本的な見直しが必要だ。沖縄は外国人を受け入れやすい土壌があり、その先導モデルとなることを検討してはどうか」と提案した。