移住労働者立て続く自殺...雇用許可制廃止の要求高まる 「雇用許可制施行13年、死のくびきになる…搾取や取り締まり」

Source:　http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/issue/migrant/1503127709157Staff

パク・タソル記者 2017.08.14 、ＧＯＯＧＬＥニュースより

20代の移住労働者が立て続いて自殺し、雇用許可制廃止を主張する声が高まっている。 死亡した二人の労働者は遺書で事業場の変更などが制限されてつらいと苦情を訴えた。

民主労総と移住労働者団体などは8月14日午前、青瓦台噴水台の前で「移住労働者死亡事件解決のための記者会見」を開いた。 彼らは「現在、移住労働者は100万人で、韓国経済の一軸を牽引している」とし 「文在寅(ムン・ジェイン)政府は移住労働者搾取制度であり、死の制度である雇用許可制を廃止して、 全ての移住労働者の人権と労働権を根本的に保障しろ」と要求した。

彼らは記者会見文で雇用許可制を批判し 「移住労働者は事業主の同意がなければ事業場を変更できず、仕事がつらく危険でも、そのまま働くほかはない」と説明した。 また「たとえ変更が可能だとしても、3か月以内に他の事業主から選ばれなければ本国に追い返される」とし 「我慢して耐えろと勧める雇用許可制により、移住労働者が殺されている」と批判した。

記者会見の参加者たちは2004年から施行されている雇用許可制が、移住労働者の死亡と負傷の直間接的な原因だと指摘した。 彼らは「今まで30人以上の移住労働者が摘発により直間接的に死亡し、 今年伝えられた事例だけでも3人の移住労働者が摘発過程で深刻な負傷をうけた」とし 「この13年間、政府は事業主の利害だけを反映し、絶えず制度を改悪してきただけで、 移住労働者の声には耳を傾けず、絶え間ない移住労働者の死が繰り返されている」と批判した。

8月6日と7日に自殺した2人の移住労働者も、 雇用許可制に対する不当さを訴えた。

▲ネパール労働者ケソブ・スレスト氏が残した遺書［出処:清州ネパールシェルター］

8月6日、忠北、忠州の自動車部品会社で働いていた27歳のネパール労働者、ケソブヶ・スレスト氏は 「私は今日、世の中と別れの挨拶をします。 私が死ぬ理由は、健康問題と不眠で、これまで治療を受けても良くならず、時間を浪費するのはあまりつらいので、 今日この世を去るための許しを受けます。 会社でもストレスも受け、他の工場に行きたくても行けず、 ネパールで治療を受けたくてもだめでした。 口座には320万ウォンがあります。 このお金は妻と妹に渡してください」という遺書を残して会社の寄宿舎の屋上で自殺した。

翌日には京畿道華城の豚畜産農場で働いていた25歳のネパール労働者、タボク・シン氏が死んでいるのが発見された。 タボク・シン氏は「私はもういません。 私を誰かが連れて行きました。 大きな夢がありましたが実現できませんでした。ごめんなさい」と遺書を残した。 彼の知人によれば、タボク・シン氏は農場が休暇も出さず、事業場変更もしてくれなかったと吐露したという。

一方、8月20日には移住労働者の引き続いた死の責任を問い、 労働権保障のための法制度改善などのための決意大会が開かれる。 全国の移住労働者は8月20日午後2時30分にソウルの普信閣の前で移住労働者の労働許可制争奪のための 「全国移住労働者決意大会」に参加し、雇用許可制の廃止を要求する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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