2017年8月30日水曜日

豪雨災害の死者1000人超に=救助難航、拡大の恐れ―印など

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000103-jij-asia
8/24(木) 、ヤフーニュースより
 【ニューデリー時事】AFP通信は24日、今月10日からインド、ネパール、バングラデシュを襲っている雨期の豪雨災害の死者が1000人を突破したと報じた。

 各地で洪水や地滑りが多発。一部地域では救助隊が被災地に到達できず、被害状況の把握が困難になっており、犠牲者数はさらに増える恐れがある。

 インドでは726人が死亡。被害は東部に集中しており、ビハール州で367人、西ベンガル州で152人が死亡した。

 国境を接するネパール、バングラデシュでもそれぞれ146人、137人が死亡。インド東部やバングラデシュでは河川の水位が下がりつつあるが、ネパールでは依然、洪水の影響で首都から離れた地域での救助活動が難航している。 

韓国政府 洪水被害のネパールに20万ドルの支援

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170822-00000059-yonh-kr

8/22(火) 、ヤフーニュースより


【ソウル聯合ニュース】韓国政府が豪雨による洪水や山崩れで大規模な被害が発生しているネパールに20万ドル(約2200万円)の支援を行う。

 韓国外交部は22日、「今回の支援は2015年4月に発生した大地震の被害の復旧と再建が十分になされてない状況で発生した自然災害に苦しんでいるネパール国民の生活の安定と被害地域の復旧に寄与するものと期待する」と説明した。

 ネパールでは11日から続く豪雨により、これまでに131人が死亡、32人が行方不明となっており、約9850棟の家屋に被害が出ているとされる。

11月に新憲法下初の議会選=ネパール

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170822-00000067-jij-asia

8/22(火)、ヤフーニュースより

 【ニューデリー時事】ネパール政府は21日、議会選を11月26日に実施すると発表した。

 王政から連邦共和制への移行後、2015年に公布された新憲法の下で初の議会選となる。

 ネパールでは同年、約9000人が死亡する大地震が発生。政治の混乱で復興が進んでおらず、混乱収拾と復興の加速が議会選後の新政権の課題だ。

2017年8月22日火曜日

ネパール 11月に新憲法の下で初の議会選挙へ

Source: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170822/k10011106921000.html
王制から共和制に移行し、おととし新憲法が制定されたネパールでは、ことし11月に新憲法の下で初めての議会選挙が行われることになり、新たな国づくりが進み、おととしの大地震からの復興が加速するのかが焦点となります。
ネパール政府は21日、新憲法の下で初めての国政選挙となる議会下院の選挙をことし11月26日に行うと発表しました。

ネパールは10年にわたる内戦をへて2008年に王制が廃止され、おととしには7つの州からなる連邦共和制とする新しい憲法が制定されました。新憲法の制定をめぐっては政党間の対立が続き、政権がたびたび交代するなど混乱が続いてきました。

また、おととし4月に起きた大地震ではおよそ9000人が死亡し、地震後は住宅の再建が進まないなど、復興は大きく遅れています。

11月の議会選挙をへて新しい首相が選出される予定で、新政権が指導力を発揮して国づくりが進み、大地震からの復興が加速するのかが焦点となります。

移住労働者立て続く自殺...雇用許可制廃止の要求高まる 「雇用許可制施行13年、死のくびきになる…搾取や取り締まり」

Source: http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/issue/migrant/1503127709157Staff

パク・タソル記者 2017.08.14 、GOOGLEニュースより
20代の移住労働者が立て続いて自殺し、雇用許可制廃止を主張する声が高まっている。 死亡した二人の労働者は遺書で事業場の変更などが制限されてつらいと苦情を訴えた。
民主労総と移住労働者団体などは8月14日午前、青瓦台噴水台の前で「移住労働者死亡事件解決のための記者会見」を開いた。 彼らは「現在、移住労働者は100万人で、韓国経済の一軸を牽引している」とし 「文在寅(ムン・ジェイン)政府は移住労働者搾取制度であり、死の制度である雇用許可制を廃止して、 全ての移住労働者の人権と労働権を根本的に保障しろ」と要求した。
彼らは記者会見文で雇用許可制を批判し 「移住労働者は事業主の同意がなければ事業場を変更できず、仕事がつらく危険でも、そのまま働くほかはない」と説明した。 また「たとえ変更が可能だとしても、3か月以内に他の事業主から選ばれなければ本国に追い返される」とし 「我慢して耐えろと勧める雇用許可制により、移住労働者が殺されている」と批判した。
記者会見の参加者たちは2004年から施行されている雇用許可制が、移住労働者の死亡と負傷の直間接的な原因だと指摘した。 彼らは「今まで30人以上の移住労働者が摘発により直間接的に死亡し、 今年伝えられた事例だけでも3人の移住労働者が摘発過程で深刻な負傷をうけた」とし 「この13年間、政府は事業主の利害だけを反映し、絶えず制度を改悪してきただけで、 移住労働者の声には耳を傾けず、絶え間ない移住労働者の死が繰り返されている」と批判した。
8月6日と7日に自殺した2人の移住労働者も、 雇用許可制に対する不当さを訴えた。

▲ネパール労働者ケソブ・スレスト氏が残した遺書[出処:清州ネパールシェルター]
8月6日、忠北、忠州の自動車部品会社で働いていた27歳のネパール労働者、ケソブヶ・スレスト氏は 「私は今日、世の中と別れの挨拶をします。 私が死ぬ理由は、健康問題と不眠で、これまで治療を受けても良くならず、時間を浪費するのはあまりつらいので、 今日この世を去るための許しを受けます。 会社でもストレスも受け、他の工場に行きたくても行けず、 ネパールで治療を受けたくてもだめでした。 口座には320万ウォンがあります。 このお金は妻と妹に渡してください」という遺書を残して会社の寄宿舎の屋上で自殺した。
翌日には京畿道華城の豚畜産農場で働いていた25歳のネパール労働者、タボク・シン氏が死んでいるのが発見された。 タボク・シン氏は「私はもういません。 私を誰かが連れて行きました。 大きな夢がありましたが実現できませんでした。ごめんなさい」と遺書を残した。 彼の知人によれば、タボク・シン氏は農場が休暇も出さず、事業場変更もしてくれなかったと吐露したという。
一方、8月20日には移住労働者の引き続いた死の責任を問い、 労働権保障のための法制度改善などのための決意大会が開かれる。 全国の移住労働者は8月20日午後2時30分にソウルの普信閣の前で移住労働者の労働許可制争奪のための 「全国移住労働者決意大会」に参加し、雇用許可制の廃止を要求する予定だ。
翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可( 仮訳 )に従います。

豪雨災害の死者700人に=100万人以上避難―印など

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170821-00000001-jij-asia
8/21(月)、ヤフーニュースより

 【ニューデリー時事】AFP通信によると、インド、ネパール、バングラデシュを襲っている雨期の豪雨による災害の死者は、20日までに少なくとも700人に達した。

 100万人以上が自宅を逃れ、避難所などに身を寄せている。

 各地で洪水や地滑りが発生。インド東部ビハール州当局によると、同州だけで19日以降、新たに50人以上の遺体が収容された。豪雨が始まって以降、インドでの死者は450人を超えた。バングラデシュでも新たに15人の死亡が確認された。ネパールでは約30人が行方不明のままだ。

 バングラデシュでは国土の約3割がいまだに洪水の被害を受けているが、北部や東部では河川の水位が下がりつつあるという。 

インドのストライキで茶園が閉鎖、ダージリン茶葉がとれない 続く混乱、「午後の紅茶」への影響は?

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170818-00000002-withnews-int
8/20(日) 、ヤフーニュースより

 紅茶の中でも有名な銘柄「ダージリン」。その名の通り、インドのダージリン地方で生産されているのですが、子どもの教育をきっかけとしたストライキで茶園は閉鎖…。インドで何が起こっているのでしょうか。また私たちが普段飲んでいるあの紅茶に影響はあるのでしょうか。(朝日新聞ニューデリー支局・奈良部健、デジタル編集部・野口みな子)
インドで起こっていること
 大規模なストライキが、ダージリンの紅茶産業を直撃しています。騒動の背景にあるのが、アイデンティティーにかかわる言語問題です。

 ダージリンのある西ベンガル州(州都コルカタ)の教育相が5月、州内の1年生から10年生まではベンガル語を必修科目とすると表明しました。日本では小学校就学前~高校1年生程度にあたる年齢です。

 ベンガル語は西ベンガル州の公用語ですが、ネパール系住民の多いダージリン地方ではネパール語や英語などが学校で教えられています。

 これまで必修科目ではなかったため、言語の押しつけに、反発が起こりました。

 実は、ダージリン地方での対立の歴史は、30年以上前から続いているものでした。

 ダージリンでは、1980年代から多数派を占めるネパール系住民が、西ベンガル州からの独立を要求。「ゴルカランド州」創設を求める運動が繰り広げられてきました。

 こうした背景があるため、今回の言語問題によって、再び対立を深めることとなりました。治安部隊と衝突した抗議デモ参加者が死亡する事態にも発展しています。
紅茶生産量は前年同月比9割減
 インド商工省紅茶局によると、6月のダージリンでの紅茶生産量は前年比約9割減の140トン。丘陵地帯にある約90の茶園すべてが6月中旬から閉鎖されたままです。

 6~8月は、紅茶生産のかき入れ時。最も打撃が大きいのは、「セカンドフラッシュ」がとれないことです。

 では、「セカンドフラッシュ」とは一体どんな紅茶なのでしょうか?

 世界各国の紅茶を取り扱うお茶専門店「ルピシア」によると、ダージリンの収穫は年3回で、季節によって風味に特徴があるといいます。

 それぞれをファーストフラッシュ(春摘み)、セカンドフラッシュ(夏摘み)、オータムナル(秋摘み)といい、中でもセカンドフラッシュは香り高く芳醇、紅茶らしい伝統的な味わいで紅茶ファンに親しまれているそうです。

豪雨災害死者600人超=犠牲さらに増える恐れ―印など

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170819-00000112-jij-asia
8/19(土)、ヤフーニュースより

 【ニューデリー時事】先週末からインド、ネパール、バングラデシュで続いている雨期の豪雨に伴う災害の死者数は、19日までに600人を超えた。

 洪水や地滑りが各地で多発。雨は断続的に降り続いており、犠牲者はさらに増える恐れがある。

 AFP通信によると、インドでは東部や北部を中心に、洪水などで少なくとも計374人が死亡。東部ビハール州では死者が153人に達し、約40万人が避難所などに身を寄せた。北東部アッサム州でも60人が死亡し、40万人以上が避難所での生活を余儀なくされている。

 ネパール紙カトマンズ・ポスト(電子版)によれば、ネパールの洪水の死者は135人に達した。バングラデシュでも国土の4割近くが洪水の影響を受け、少なくとも100人が死亡した。

[社説]移住労働者の死を呼んだ「雇用許可制」、廃止を議論すべき

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170815-00028189-hankyoreh-kr
8/15(火) 12:03配信
 先日、自ら命を絶ったネパール出身の移住労働者のエピソードが施行14年目を迎えた雇用許可制の陰を現わした。韓国で1年7ヵ月間もの間働いた27歳のケシャブ・シュレスタ氏は、遺書に「他の工場に行きたくても行けず、ネパールに行って治療を受けたくても受けられなかった」とし、「私の口座に320万ウォン(約32万円)があります。このお金は私の妻と妹にあげて下さい」と書いた。

 この事件を特定の会社の問題としてみるべきではない。14日、関連団体が記者会見で「雇用許可制が人を殺した」と主張したように、移住労働者の職業選択権を極度に制約している制度そのものから始まった問題だからだ。未熟練労働者の就職ビザ(E9)を受けて韓国に入ってきた移住労働者は、3年以内に最大3回職場を移すことができるが、使用者の承認があったり、不渡りや賃金の未払いなど、極めて例外的な場合のみ可能だ。今年に入って事業場変更問題に悩んだ末に命を絶ったネパール人の移住労働者がもう二人いるという。

 3D(Dirty・Dangerous・Difficult)業種離れ現象の打開策として1993年に始まった産業研修生制度は、外国人労働者を労働者ではなく研修生と見なし、労災補償も、労働3権も保障せず、「現代版奴隷制」と呼ばれた。それでも労働3権を保障し、公共部門が直接管理して透明性を確保するという趣旨で、2004年に15カ国の労働者を対象に雇用許可制が導入されたが、3年の長期労働契約と事業場変更制限の規定は代表的な毒素条項と批判されてきた。政府は頻繁な転職への懸念のためとしている。しかし、遠い異国の地に働きにきた人々が退職金もまともに受け取れない不利益まで甘受して特別な事由なしに事業所を頻繁に変える理由はない。むしろ事業主がこの条項を悪用して、差別と強制労働、賃金未払いなど、労働搾取行為をする場合が少なくないのが現実だ。

 昨年末基準で在韓外国人は200万人であり、10年で2倍になった。社会統合費用の増加や内国人の仕事の減少の懸念についての議論は必要だが、反人権的な毒素条項はまず廃止するのが当然だ。さらに、移住労働者自らが定住と帰国を選択できる労働許可制の転換を公論化する必要がある。韓国社会の最も零細で劣悪な作業場で労働を担ってきた彼らの職業選択の自由さえ剥奪し、「透明人間」扱いする権利は誰にもない。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

インド・ネパールで豪雨、100人超死亡 洪水や地滑り

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170814-00000019-asahi-int
8/14(月) 、ヤフーニュースより
 インド北部とネパールで雨期の豪雨が続き、インドでは13日、バスなどが土砂崩れに巻き込まれ46人が死亡した。ネパールでも大規模な洪水や地滑りが発生し、14日までに少なくとも58人が死亡した。行方不明者も数十人に上っている。

 地元紙などによると、ネパールでは11日から豪雨が広い範囲で降り続いた。浸水などのため3万世帯以上が避難。東部のビラトナガル空港は滑走路が浸水したため、閉鎖された。各地で道路や橋が寸断され、救助活動も難航している。

 インド・ヒマチャルプラデシュ州マンディでは13日、大規模な土砂崩れにバス2台などが巻き込まれ、数百メートル下に流された。新たな土砂崩れが起こる可能性もあり、捜索は難航した。

 ネパールやインドでは例年、6月から9月ごろにかけての雨期に洪水などの被害が起きている。ネパールでは昨年、100人近くが犠牲になった。(ニューデリー=奈良部健)

洪水と地滑りで58人死亡=雨期の豪雨、全土で被害―ネパール

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170813-00000075-jij-asia

8/13(日)、ヤフーニュースより
【ニューデリー時事】ネパール紙カトマンズ・タイムズは13日、雨期の豪雨の影響で同国全土で地滑りや洪水が発生し、58人が死亡、数十人が行方不明になっていると報じた。   雨は11日朝から降り続いており、同国気象庁は引き続き警戒を呼び掛けている。   中部ラウタハト郡では病院に向かっていた車が洪水にのみ込まれ、妊婦を含む一家6人が死亡した。ネパールのテレビは、腰の高さまで押し寄せた水をかき分けて歩く人や、ボートを使って高台に避難する人の姿を放映した。   内務省は全土で3万5000軒以上の家屋が浸水したと発表。東部のビラトナガル空港は滑走路が約1メートルも冠水したため閉鎖された。

2017年8月13日日曜日

絶滅危機脱したネパールのトラ、人襲撃も増える

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170813-00010000-clc_teleg-int
8/13(日)、ヤフーニュースより
【記者:Sarah Knapton】
 今から約10年前、絶滅の危機にあったトラを救おうと自然保護活動家らがネパールでの活動に乗り出した。この時、彼らの念頭にあったのはトラを人の手から守るということだった。

 しかし運命の皮肉か、トラの個体数は急増し、今では人がトラの脅威にさらされている。チトワン(Chitwan)とバルディア(Bardia)の国立公園近くでは近年、トラに襲われる人の数が増え、年に4~8人の死者が出ている。

 この状況を問題視し、英国のチェスター動物園(Chester Zoo)とオックスフォード大学(University of Oxford)の専門家らが、急増するトラと住民たちの「衝突」解消に向けて動き出した。

 大半の事故は、住民らが薪を集める目的で森の奥に入っていったり、農家が家畜を守るためにトラを追い払おうとしたりするときに起きている。中には、夜間の就寝中を襲われて命を落とした男性もいた。

 オックスフォード大学で種の保存を専門とするアレクサンドラ・ジマーマン(Alexandra Zimmerman)博士は、「トラの個体数増は大きな成功だが、新たなジレンマも生んだ」「トラと人とが遭遇するリスクが高まった。トラは家畜を殺すが、時に人も攻撃する」ことを指摘した。

 ジマーマン氏はまた「私たちのプロジェクトは、トラの生息地の近くに暮らすコミュニティーの安全確保を第一としている。彼らを助けることによって、森林に依存しない、持続可能な生活のための選択肢を増やすことができる」とも語った。

 プロジェクト「Living with Tigers(トラと共に生きる)」は、バルディア/チトワン国立公園の8つのコミュニティーに暮らす住民約1200人を対象に3年をかけて行われている。

 ある調査によると、地域住民の10人に8人が、調理用の薪や住宅用の建材、さらには家畜のえさを求めてトラの生息地に定期的に足を踏み入れているのが現状だという。また、村人のほとんどが家畜としてヤギやニワトリを飼育しており、これがトラの襲撃を受ける危険性をさらに高めている。

 専門家チームはこの状況への対処として、害獣防止柵やバイオガスプラントの設置を行い、住民らの安全確保に取り組んでいる。

 プロジェクト責任者のティラク・チャウダリ(%%Tilak Chaudhary%%)氏はAFPの取材に応じ、「バイオガスプラントの設置で、人々は危険を冒してまで森に立ち入る必要がなくなった。薪集めをしなくても、調理に必要なガスが全世帯に行き渡るようになった」と説明した。

 また「住民らはこれまで、家畜がトラやヒョウに襲われないよう、朝早くから対応に追われていた。しかし、新たに設置された害獣防止柵により、今では家畜の心配をせず、十分な睡眠時間を確保できるようになった」とも述べた。

 プロジェクトでは、これまでに58の害獣防止柵と36基のバイオガスプラントを設置・提供している。今後数年間で、さらにその数を増やす予定だ。【翻訳編集】AFPBB News


「テレグラフ」とは:
1855年に創刊された「デーリー・テレグラフ」は英国を代表する朝刊紙で、1994年にはそのオンライン版「テレグラフ」を立ち上げました。
「UK Consumer Website of the Year」、「Digital Publisher of the Year」、「National Newspaper of the Year」、「Columnist of the Year」など、多くの受賞歴があります。

モンスーンの豪雨災害で25人死亡、ネパール

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170813-00000005-jij_afp-int
8/13(日)、ヤフーニュースより

【AFP=時事】ネパール当局は12日、モンスーンによる大雨による洪水と土砂崩れが国内各地で発生し、11日からの2日間に少なくとも25人が死亡したと述べた。


 ネパール内務省によると、11日朝から同国東部の数十地域と西部の一部地域で大雨が降り、インドと国境を接する人口が密集した低地で洪水が発生。また東部の遠隔地域の山地で大雨による土砂崩れが発生したという。

 内務省報道官はAFPに、「われわれは現在も詳しい被害状況の情報収集に当たっている。これまでの報告によると25人以上が死亡したとみられる」と語った。首相府も11日からの死者が20数人に達したと発表している。

 東部地域の警察によると同地域では13人が死亡し、少なくとも4人が行方不明となっている。大雨で電話線と送電線にも影響が出ているため、遠隔地の被害状況の確認が困難になっているという。

 ジャナルダン・シャルマ(Janardan Sharma)内相は記者会見で、南部の平地では大雨により道路が不通になり、西部のバンケ(Banke)郡では幹線道路の橋3本が崩壊したと明らかにした。

 ネパール政府の統計によると、今回の被害を合わせると今年のモンスーン被害による死者は90人を超えた。ネパールの雨期は通常6月末から8月末まで続き、昨年の雨期には100人近くの死者が出た。【翻訳編集】 AFPBB News

人身売買、入管職員らが協力=「湾岸諸国で仕事」とだます―ネパール

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170809-00000085-jij-asia
8/9(水)、ヤフーニュースより
 【カトマンズAFP=時事】ネパール議会は8日、報告書を公表し、女性を湾岸諸国へ売る人身売買について「国際空港の入管職員、航空会社職員、警備担当者らが犯罪組織と結託している」と批判した。

 女性たちは湾岸諸国のデパートやホテルで好待遇の仕事があるとだまされ、現地では旅券を取り上げられて働かされるという。

 報告書をまとめた委員会は、サウジアラビア、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)で脱出に成功した女性たちから聞き取り調査を行った。性的な被害を受けたケースもあった。「大使館へ駆け込み、人身売買の被害を訴えても、外務省から内務省への連絡がなく、立件されていない」と報告書は非難した。

 人口約2900万人のネパールは、約400万人が海外出稼ぎ中で、海外から本国への送金が国内総生産(GDP)の3分の1を支える。人権団体は「ネパール政府は人身売買について、見て見ぬふりを続けてきた」と指摘している。 

地図で分かる! 世界5大宗教の歴史と広がり

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170805-00010001-binsider-int

8/5(土)、ヤフーニュースより

イスラム教、仏教、キリスト教、ユダヤ教、ヒンズー教 ー 。世界の人口の約77%が、この世界5大宗教のいずれかを信仰している。

これらの宗教はアジアやヨーロッパ各地に続き、徐々にアフリカやアメリカへ広がったが、分断され、不安定だ。

これらの主要宗教がどのように地球の隅々にまで拡大していったか、紹介しよう。
多くの学者は、ヒンズー教が最初に生まれた宗教であり、それはキリスト誕生の数千年前から始まったと考えている。
ヒンズー教は数百年をかけて、インダス川流域全体、現在のインドで広まった。

ヒンズー教が広まる中、古代メソポタミアの都市ウル(Ur)でアブラハムが誕生。改宗の波は、亜大陸を覆った。

紀元前1000年頃、ユダヤ教は地中海に沿って広がり始め、現在のレバノン、ヨルダン、シリア、イスラエルで栄えた。

紀元前563年、現在のネパールでゴータマ・シッダールタが生まれた。彼は後にブッダとなり、仏教を興した。仏教はすぐに中国へ広がり、さらに東へ伝わった。

西暦33年頃、ローマ帝国は扇動行為と反体制思想を理由に、イエス・キリストを十字架にはりつけ処刑した。ローマ帝国の支配地域では、キリスト教は犯罪とされ、処刑の対象となった。

にもかかわらず、キリストの磔刑後まもなく、宣教師たちはヨーロッパへ展開した。キリスト教を布教し、亡命したユダヤ人を改宗するためだ。

最初の千年紀の半ばを過ぎ、預言者ムハンマドがメッカで生まれた。イスラム教は中東、北アフリカ、一部アジアへと急速に広まっていった。

ヒンズー教がインドで、仏教が中国でとどまる一方、オスマン帝国の交易や征服により、イスラム教はアフリカ北部やヨーロッパ南部にも広がっていった。

15世紀の大航海時代、ヨーロッパの探検家は大西洋を渡り、新世界を植民地化。キリスト教が、南北アメリカに到達した。

19世紀後半には、ヨーロッパの列強諸国が多くのアフリカの国を植民地化し、イスラム教の拡大を阻止した。

1948年5月14日、イスラエル建国。70年が経った今も、イスラエル人とパレスチナ人の間には、イスラエルの一部の所有権をめぐる緊張が続いている。

5大宗教は現在、複雑にモザイクのように入り組んだ世界で、58億人の信者を得ている。

[原文: Mesmerizing maps show how religion has spread throughout the world]

(翻訳:本田直子)

「通帳に残った31万円は妻と妹に…」あるネパール移住労働者の死

Source:http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28150.html
2017.08.13、GOOGLEニュースより



「こんにちは、みなさん。私は今日、この世に別れの挨拶をします」

 今月7日未明、忠清北道忠州(チョンジュ)のある部品製造業工場の寮で、一枚の手紙が発見された。同日未明、工場の寮の屋上で首を吊って死亡したまま発見されたネパール移住労働者のケシャブ・シュレスタさん(27)の遺書だった。彼はスプリング・ノートに走り書きしたネパール語で、世の中に別れを告げた。「健康問題と不眠でこれまで治療を受けても改善されず、時間を過ごすのがつらくて、今日この世から旅立つために許しを請います。会社でもストレスが溜まり、また別の工場に行きたくても行けず、ネパールに行って治療を受けたくても、それもかないませんでした」
 シュレスタさんは昨年初め、韓国に来た。結婚してからわずか3~4カ月の頃だった。妻と妹が韓国に向かうシュレスタさんを見送った。部品製造工場に就職した後、昼・夜間12時間ずつ、2交代で1年7カ月間働いた。しかし、3~4カ月前から深刻な不眠症に苦しんだ。5月頃、週間勤務だけをするように勤務パターンを変えたが、一睡もできず朝を迎える日が増えていった。シュレスタさんと親しかったネパールの労働者K氏は「静かでよく寝れそうな空間をシュレスタさんに教えたりしたが、健康が回復しなかった。他の職場で働きたいという話をよくしていた」と伝えた。
 「清州移民労働人権センター」と移住労働者の憩いの場の「清州ネパール憩いの場」の話によると、先週、シュレスタさんと会社は2回面談を行った。「職場を移したい。それができないなら、ネパールに行って治療を受けてから、再び会社に戻りたい」という彼に、会社側は「チームを移したらどうか」と提案した。シュレスタがこれを断ると、「ネパールに戻った方がいい。手続きを踏むために、ネパール行きの飛行機チケットを用意して来い」という答えが返ってきた。シュレスタさんは「生きる意味がない。何の選択権もない」と訴え、7日夜中の3時まで同僚たちと話を交わした。同日の朝、朝の体操時間に現れなかったシュレスタさんを探していた寮のルームメートによって、彼は遺体で発見された。彼は遺書の最後にネパールに残してきた家族に言及した。「私の口座に320万ウォン(約31万円)があります。このお金は私の妻と妹に渡してください」
今月7日、忠清北道忠州ある工場の寮で首を吊って死亡したまま発見されたネパールの労働者ケシャブ・シュレスタさん(27)//ハンギョレ新聞社
 シュレスタさんの死は忠清北道清州で移住労働者のための「清州ネパール憩いの場」を運営するパンデイ・スニタさん(40)が遺書を韓国語で翻訳し、清青年移住民人権の会「移住タンポポ」のフェイスブックに共有したことで、外部に知られた。
 移住タンポポとスニタさんは書き込みで「雇用許可制のため、一人が死んだ」と主張した。彼らは「きつい仕事とストレスで体調を崩し、会社を変えるか、ネパールに行って治療を受けたいと何度も要請したが、会社の外国人管理チームでは彼の要請を聞き入れてくれなかった」としたうえで、「雇用許可制に該当する外国人労働者は雇用主が承諾しないかぎり、今務めている会社がよくなくても、自分の意思で会社を変えることが制度的に難しい」と指摘した。外国人勤労者の雇用などに関する法律によると、雇用許可制で入国した移住労働者の事業場変更は原則的に制限されている。3年間会社を3回移すことができるが、例外的な場合に限って認められる。使用者の承認があるか、賃金未払いのように、使用者が労働基準法違反行為をした場合など、例外的な場合にのみ事業場の変更が可能である。会社側は9日、ハンギョレとの電話インタビューで「シュレスタさんが会社を移したいと直接的に言ったことはない。『会社を辞めてネパールに戻りたい』と話したので、それでは7日に労働部に申告手続きをするため、飛行機チケットを用意するなど、関連手続きについて協議してみようという意向を伝えた状態だった。会社には故郷に行って来た外国人労働者も多い。それを認めない理由がない」と話した。
 最近、ネパール人移住労働者の死が相次いでいる。今年5~6月にスニタさんが聞いたネパールの労働者の死亡ニュースだけで、合わせて6件に達する。今年5月、20代の青年2人は慶尚北道軍威郡(クニグン)のある養豚場で浄化槽を掃除する際、糞尿ガスに窒息して死亡しており、慶尚南道巨濟(コジェ)地域のある工場で働いていた20代の青年は4階の高さから落ちてこの世を去った。睡眠中の心臓麻痺で死亡した人もいる。また2人は事業場を変えようとしたが、事業主に認めてもらえず、自ら命を絶った。スニタさんは「働いている間に死ぬ人も多く、雇用許可制の問題点によって事業主と摩擦を起こし、自ら命を絶つ人も多い。結局、ストレスでこんなに苦められるなら、死んだほうが楽だと考える人たちが増えている。今度はまた、遺族にどうやって訃報を伝えたらいいか、気が重い」と話した。
コ・ハンソル記者(お問い合わせjapan@hani.co.kr)
韓国語原文入力:2017-08-09 22:07
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/806159.html 訳H.J(2440字)

ネパール、生理中の女性を隔離する慣習「チャウパディ」を犯罪化

Source: http://www.afpbb.com/articles/-/3138833
2017年08月10日 、GOOGLEニュースより

【8月10日 AFP】ネパール議会は9日、生理中の女性を不浄な存在とみなして屋外の小屋に隔離するヒンズー教の慣習「チャウパディ(Chhaupadi)」を犯罪として規制し、違反者に刑罰を科す法案を全会一致で可決した。
 ネパールでは今も生理中の女性を汚れているとみなす人々が多く、一部地域では生理の始まった女性は家を追い出され、生理が終わるまで「チャウ・ゴット」と呼ばれる粗末な小屋で寝起きしなければならない。出産した直後の女性も対象で、女性たちは食べ物や宗教的象徴、牛、男性に触れることを禁じられ、追放生活を強いられる。
 ネパール最高裁は10年以上前にチャウパディを禁じているが、国内西部の地方部を中心に根強く残っている。
 今回可決された新法は、チャウパディを女性に強要した者への罰則として、禁錮3か月か罰金3000ルピー(約3200円)、またはその両方を科すと定め、「生理中や出産後の女性を、チャウパディやこれと同様のあらゆる差別、禁忌、非人道的行為に従わせてはならない」と明記している。新法は1年以内に施行される。
 チャウパディをめぐっては先月、チャウ・ゴットで眠っていた10代少女がヘビにかまれて死亡する事件が発生。2016年にも、寒さのため小屋の中で火をたいて暖をとろうとした女性が煙で窒息死するなど、2人がチャウパディの間に死亡している。(c)AFP

ネパールの親中姿勢をインドメディアが心配―中国メディア

Source:http://www.recordchina.co.jp/b187020-s0-c10.htm
2017年8月10日(木)、GOOGLEニュースより

2017年 8月9日、中国メディアの参考消息は最近のネパールの親中姿勢をインドメディアが心配していると伝えた。 
記事は、ネパール国内の政治情勢と中国のネパールに対する積極的な姿勢に対して、インドは今のところ沈黙することが慎重な方法だとインドメディアが分析していると紹介。しかしこれは、ネパールが満足するような反応ではないかもしれないという。 

実際、ネパールの政府高官はシェール・バハドゥル・デウバ首相に対し、2015年5月にインドとネパールとの間で結んだ協定の見直しを提案しているという。これは、インドと中国とネパールの国境地帯での辺境貿易に関する協定のことだ。 

中国は、ネパールに一帯一路構想への参加を勧めており、ネパールのオリ元首相も、最近ラサに招かれた際、係争地であるドクラム問題における中国側の立場についての説明を受け、中国はネパールとブータンの主権を尊重するとの説明を受けたという。 

記事によると、中国は地域問題についてネパールに対して友好的かつ率直な態度を示している。中国現代国際関係研究院の胡仕勝(フー・シーシェン)氏は、中国とネパールとの間に鉄道や石油ガスのパイプライン、高速道路を建設することを提案。ネパールが中国とインドとの懸け橋になるよう呼び掛けた。 

記事は、ネパールにとってこの提案を受け入れることは簡単なことではないものの、中国はネパール国内で反インド感情が高まっていることをよく知っており、ネパールが国内の反中活動を阻止するために努力していることを高く評価しているという。 

インドメディアによると、インドはすでにネパールの好感を失っており、ドクラム問題がネパールの生活や経済に悪影響となることをネパールもよく分かっている。従って現状では、インドがネパールからの支持を得るのが難しい状況だと結んだ。(翻訳・編集/山中)

インド当局、エベレスト登頂捏造の警察官夫婦を免職

Source:http://www.afpbb.com/articles/-/3138583

2017年08月08日、GOOGLEニュースより






8日 AFP】インド当局は8日、昨年世界最高峰エベレスト(
Mount Everest)登頂に成功したと虚偽の申告をしていた警察官夫婦を免職処分にしたことを明らかにした。
【8月8日 AFP】インド当局は8日、昨年世界最高峰エベレスト(Mount Everest)登頂に成功したと虚偽の申告をしていた警察官夫婦を免職処分にしたことを明らかにした。
 インド警察の巡査だったディネーシュ・ラソッド(Dinesh Rathod)さんと妻のタラケシュワリ(Tarakeshwari Rathod)さん夫婦に対してはネパール当局も、夫婦が登頂成功の証拠写真を捏造(ねつぞう)していたことが判明したとして、昨年2人に10年間の登山禁止処分を科していた。 
 さらに、2人が勤務していたインド西部プネ(Pune)の警察当局も独自に調査を行い、免職を決定したという。
 AFPの電話取材に応じたプネ警察の関係者は、「内部調査が完了し、5日付で2人の職務を解いた」と明かし、「2人はメディアに偽の情報を提供し、インドおよびネパール政府を欺き、実際には登っていないのにエベレストに登頂したと見せかけるため写真を加工していた」と指摘した。
 ネパール観光庁は当初、ラソッドさん夫婦が昨年5月23日に標高8848メートルのエベレスト山頂に到達したと申告したことを受けて、登頂証明書を発行。しかし他の登山家らから、夫婦の登頂の証拠とされる写真が捏造されたものだという指摘を受けて疑惑が浮上し、調査に踏み切った。(c)AFP

四日市に新たな日本語学校が開校 県内3カ所目

Source: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20170804/CK2017080402000015.html
2017年8月4日, GOOGLEニュースより
 県内三カ所目の日本語学校「インターナショナル日本学校」が、四日市市西町に開校した。アジア南部の四カ国から三十八人が入学し、日本語検定の合格を目指す。
 留学生の出身地はネパール二十二人、スリランカ七人、ベトナム六人、インド三人。日本人教師六人が指導し、一年半と二年の各コースで日本語の読み書きや会話のほか、文化や生活ルールを学ぶ。
 学校は市内の建設業斎藤和弘さん(60)が開設した。所有する六階建てのマンションの一階を教室や図書室、職員室に改装し、二階以上は寮にした。二年前に学校の設置を国に申請し、法務省や文部科学省の審査を経て認可を得た。
 知人のネパール人やベトナム人の技能実習生らに日本語を教えるため、斎藤さんはボランティア教師を募ってマンションで三年前に無料教室を開いた。日本への留学希望者が多いと聞き、学校の開設を思い立った。
 学生は各国の日本語学校を通じて募った。多くは現地で基礎を学んでいる。日本の大学や専門学校への進学を目指す。将来は日本での就職や母国での日系企業入社を希望している人が多いという。
 ネパール出身のラマ・ビシャルさん(25)は「日本は便利で人が優しい。大学で学び、古里で日本語教師になりたい」と語る。
 平松幸則校長(64)は「熱心な学生が集まった。進路希望がかなうように育ってほしい」と願う。斎藤さんは理事長を務める。「少子高齢化が進む中、労働力として外国人の受け入れは地方都市にも欠かせない。文化の違いを教え、留学生が日本に溶け込めるように支えていく」と語った。
 県内には津と四日市の両市に一校ずつ日本語学校が既にある。かつては中国や韓国の出身者が多かったが、近年はアジア南部の経済発展を受けネパールやベトナムからの留学生が主流となっている。
 (吉岡雅幸)