ネパールの１６年の自動車販売数 震災後の買い替え需要で前年比２倍超 (1/2ページ)

Source:　http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170725/mcb1707250500009-n1.htm
2017.7.25、ＧＯＯＧＬＥニュースより

２０１５年の大震災から復興途上にあるネパールで、自動車市場が活況を取り戻しつつある。買い替え需要などで１６年の自動車販売台数は前年比２倍超に急増した。物流面で依存する隣国インドとの関係も市場に影響を与えてきたが、メーカー各社は新車を投入するなど、今後の成長を見込む。　「徹底したサービスで他社との違いを出し、シェア拡大につなげる」。トヨタ自動車の現地代理店ゼネラルマネジャー、マヘシュ・クマール氏は意気込みを語った。　トヨタはネパールへの事業進出から５０年を迎え、３月にカトマンズ中心部に新社屋をオープン。併設した工場で、販売から修理までを１カ所で行う体制を確立した。　トヨタは商用車のほか、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）など高級路線を展開する。今年はフランス自動車大手ルノーが進出した。約３割と最大のシェアを誇るスズキ子会社マルチ・スズキも新型コンパクトセダンを販売予定で、各社が動きを活発化させている。トヨタなどによると、ネパールの自動車市場は、ここ１０年ほど販売台数が年間１万台前後で推移。１５年は周辺国も含めて約９０００人が犠牲となった大地震の影響もあって約１万１７００台だった。　だが、１６年は２万６１００台に急増した。「各国から入った支援団体などが購入したほか、地震で壊れた車の買い替えが影響した」（メーカー関係者）とみられる。　需要の落ち着きなどから１７年は販売台数の大幅な下落が予想されるが、メーカー各社は楽観的だ。マルチ・スズキの担当者は「下落しても震災前の水準を維持し、すぐに上回るだろう」とみる。　課題もある。内陸国のネパールは物流をインドに頼るが、１５年９月には新憲法制定による南部のインド系住民をめぐる混乱が政治的対立へ発展し、１６年２月まで国境が事実上封鎖された。ほとんどがインドから輸入される自動車も影響を受けた。

　日系メーカーの担当者は「ネパールの政治的な安定が続けば、市場は堅実に成長していくはず」と期待を示した。（カトマンズ　共同）