海外進出先の人権侵害防止助言 国連開発計画、日本企業対象に

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/8f05b477b13ed1669325ad285b67d6c42b3f5b68

4/5(火) 10:29配信、ヤフーニュースより

国連本部＝米ニューヨークで2021年9月14日、隅俊之撮影

　国連開発計画（UNDP）は4日、海外展開する日本企業や取引先が現地の人権状況に悪影響を与えるリスクを評価し、人権侵害を防ぐための助言をするプロジェクトを始めたと発表した。日本政府が約630万ドル（約7億7300万円）をUNDPに拠出した。 【写真特集】焼け焦げた戦車や装甲車　キーウ近郊は今… 　対象となる進出先は、ネパールやパキスタン、ケニア、ウクライナ、メキシコなど日本企業の関心も高い5地域・17カ国。強制労働や低賃金、児童労働、環境影響など、企業側が注意しなければならない人権侵害の具体的な事例を調査し、助言や研修を行う。 　また、17カ国のうち13カ国で、各国がビジネスと人権に関する行動計画などを策定する際の支援もする。 　世界では、企業が取引先も含めたサプライチェーン（供給網）全体で人権侵害の有無を把握するよう求める流れが強まっている。欧州では、人権侵害を防ぎ、対処する仕組み「人権デューデリジェンス」を義務化した国もあり、実施しなければ市場に参入できなかったり、人権侵害の風評被害にさらされたりする可能性もある。 　日本では、人権抑圧が指摘される中国・新疆ウイグル自治区産の綿花の使用が国際問題化したことを受け、企業の社会的責任への関心が高まってきている。【ニューヨーク隅俊之】