外国人労働者 ３年ぶり減 長崎県内５７８２人、コロナ入国制限響く

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/5607f6baafee7497d560b255604a5304d43f5578

2/2(水) 12:00配信、ヤフーニュースより

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　長崎労働局は、県内の外国人雇用状況（２０２１年１０月末時点）をまとめた。外国人労働者数は、２０年同期比６・４％減の５７８２人で３年ぶりに減少した。新型コロナウイルス禍に伴う新規入国制限が響いた。 　在留資格別では「技能実習」が２５３２人と全体の４３・８％を占め最多となったが、２０年同期から３８０人減少（同１３％減）。労働局によると、入国制限で新規が伸びなかったことに加え、国内にいた技能実習生が農業分野などで「特定技能」へ資格を変更したことも減少の要因となった。特定技能を含む「専門的・技術的分野」は１８８人増（同１８・６％増）の１１９７人。留学生のアルバイトなど「資格外活動」は入国制限のため２４５人減（同１９・９％減）の９８７人だった。 　産業別では、「製造業」が１６４８人で同１９％減。「卸売業、小売業」が同０・５％増の９４６人、「農業、林業」が同５・５％減の６３４人で続いた。休業、時短営業などコロナ禍の影響を受けた「宿泊業、飲食サービス業」は３８８人で同１８・３％減。製造業と並び、下落幅が大きかった。 　国籍別では、全体の４割弱を占めるベトナムが２２９８人で同３・７％減。中国が７８８人で同１３・２％減、フィリピンが５８８人で同１６・５％減、ネパールが３６９人で同１３％減となった。 　一方、雇用している事業所数は１５カ所増えて１４３４カ所となり、公表を始めた０８年度以降最多になった。地域別に見ると、９カ所増えた大村をはじめ、対馬、五島、諫早で伸びた。雇用者数も大村でサービス業、製造業を中心に６０人増、五島では医療・福祉などで１５人増えた。逆に、２９８人減の長崎をはじめ、佐世保、島原でそれぞれ１００人近く減少。製造業や農業などで落ち込んだ。