Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/76512845f110e2611eb95cd50a7c7aa64c38a161
配信、ヤフーニュースより
東西にヒマラヤ山脈が連なり、北を中国、南をインドに挟まれる山岳国家のネパール。この南アジアの小国が、中国とネパールを鉄道で結ぶという「一帯一路」構想に沸き立ったのは2017年のことだ。だが、今や「中国熱」も冷めつつある。実はネパールこそが米中超大国が覇権を争う激戦の地だ。コロナ禍もあり、「一帯一路」はすっかり棚上げ状態になっている。（ジャーナリスト 姫田小夏） ● 2010年代中盤は“相思相愛”だった ネパールの首都カトマンズで「一帯一路」の覚書に中国とネパールが署名したのは、2017年5月12日のことだった。その前年の2016年、シャルマ・オリ元首相（ネパール共産党統一マルクス・レーニン主義派、略称UMLの党首）が訪中し、「中国～ネパール越境鉄道」を含む「中国～ネパール越境運輸協議」への署名を行った。中国とインドの国境に沿って立ちはだかるヒマラヤ山脈を突き破り、インド洋に南下するのは中国の悲願だったが、鉄道や道路の接続を提案したのは、むしろネパール側だった。 ネパールが「一帯一路」に乗り気だったのは、インドへの牽制（けんせい）がある。 2015～16年にかけて、新憲法可決を引き金にネパール・インド間の国境が封鎖された。そのため、インドからの物資供給が滞り、中国との貿易に活路を見いだす必要性に迫られていた。2016年のオリ元首相の訪中の背景には、こうしたインドとの関係悪化があり、ネパールは「一帯一路」への協力を“渡りに船”とばかりに利用しようとした。 当時、ネパールと中国は互いを必要としあっていた。2019年10月、習近平国家主席がネパールを公式訪問した。国家主席の訪問としては23年ぶりで、共同声明では両国の発展に向けて戦略的協力パートナーシップを構築すると発表した。 中国商務部によれば同年末時点で、中国からネパールへ直接投資の累計は4億8000万米ドルとなった。直接投資の累計金額(2019年8月～20年7月)では、インドは中国の倍以上の規模を維持するが、2013年8月～14年7月の財政年度をターニングポイントに、中国はインドを抜き（フローベース）、投資を伸ばしている。 観光を重要な産業に位置づけるネパールも、中国からの観光客の取り込みを期待した。コロナ禍直前まで、ネパールを訪れる中国人観光客は増加し続け、インド人観光客に次ぐ規模にまで成長していた。 ネパールは国際空港の建設を急いでいるが、ネパール第二の観光都市ポカラにできる国際空港は中国がサポートする「一帯一路」の重点プロジェクトだ。両国間の「一帯一路」プロジェクトは、鉄道のみならず、国境ゲートや道路整備、航空や通信分野にまで及ぶ。 そんな好調が続く中で、両国間に暗雲が垂れ込めた。
● 「一帯一路」への関心は薄れた 新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）により、「一帯一路」プロジェクトは一時的な凍結を余儀なくされた。2021年春、インドの感染爆発が飛び火したネパールは大混乱に陥り、「一帯一路」どころではなくなった。人民日報傘下の環球時報は、「ネパールの感染拡大により、現地の中国企業は建設を延期。人材、機械、資材がネパールに入って来ず、投資計画の調査が頓挫した」（2021年5月5日）と当時の状況を伝えた。 「一帯一路」の頓挫は、必ずしもコロナだけがもたらしたものではなかった。両国は「一帯一路」の覚書には署名したものの、その後のネパール側はどうも動きが鈍い。両国にとって “悲願”であるはずの鉄道についても大きな進展は見られていない。 新興ネットメディア「Nepal Live today」は昨年7月、「一帯一路」の鉄道案件について「外務省、財務省、インフラ運輸省、エネルギー省が関わっているはずだが、これまで資金調達の話も詰めず、また専門チームも編成されず、具体的な動きもなかった」とし、ネパール側の関心が薄れてしまったことを伝えている。 ネパール政府の関係者の一人は、筆者の取材に対しオリ元首相の野望をこう明かした。 「オリ元首相は“親中”であり、“親インド”の政治家です。インドとの関係が悪くなると“チャイナカード”を切り、またインドに近づこうとするときには中国を無視する。独裁的なオリ氏は自分の権力を維持するため、チャイナカードとインドカードを巧みに使いこなそうとしたのです」 もともとネパールは、「インド嫌い」で知られている。歴史的にも小国のネパールが大国のインドから被った不利益は枚挙にいとまがない。だからといって、北の隣国である中国も好きではない。 ネパール情勢に詳しい、恵泉女学園大学の大橋正明名誉教授は、大国に挟まれたネパールについて次のように語っている。 「ネパールはインドとの関係を、中国を取り込むことでバランスを取ろうとしています。過去には国境封鎖など、インドによる嫌がらせもありましたが、だからといって中国に寄りつきたいとも思っていません。どこかで『インドの方がマシ』だとする心情は、同じ南アジアの内陸国ブータンにも共通します」 こうした文脈からすると、一時期、ネパールが「一帯一路」に積極性を示したのは、インド牽制とオリ氏の野望を満たすためであり、もとより本気で「一帯一路」のプロジェクトを成就させようなどとは思っていなかったのかもしれない。
● 両国間に何が起こったのか 2017年を前後して、蜜月ぶりを見せた中国とネパールの関係だったが、わずか数年足らずで暗転した。それを示すのが、中国の“ワクチン外交”だ。 2021年春以降、コロナの感染拡大にあえぐネパールに対し、中国は2021年5月末の時点で100万回分のワクチンをネパールに無償提供した。同時期、インドは変異株の蔓延で、世界最大といわれるワクチンメーカーを擁しながらも輸出どころではなかったが、そのインドを大きくリードした形となった。 ところが、今は様子が異なる。前出のネパール政府関係者はこう話す。 「ネパールは今、中国の圧力を受けています。それはワクチン供給に明白に表れています。2021年4月からネパールは中国製ワクチンを受け入れ、一時は7割に達する勢いでしたが今では減っています。私は中国が故意に供給を減らしているのではないかと疑っています」 もっとも中国がネパールに圧力をかける理由は、「インド牽制」以上に「アメリカ牽制」にあった。前出のネパールの政府関係者は「ネパールには米国の影すら伸びている」と語る。 実は2017年5月にネパールと中国が「一帯一路」の覚書に署名（当時の首相は統一共産党のプラチャンダ氏）したわずか4カ月後の9月、ネパールと米国はMCC（ミレニアム・チャレンジ・コーポレーション）の5億ドルの無償資金協力の協定書にも署名（当時の首相はネパール会議派のデウバ氏）した。 MCCとは、経済成長を達成するポテンシャルの高い国、すなわち公正な統治、自由経済、人的資本投資を促進している国を選択し支援を行う機関であり、経済成長を通じた貧困削減を目的とするMCA（ミレニアム・チャレンジ・アカウント、詳細はJICAより）の実施機関として設立された。 米国とネパールのMCCには、電力利用の改善、道路のメンテナンス、防疫の促進などの開発援助が含まれるが、協定の批准をめぐりネパールは今、大混乱に陥っている。
● インド太平洋戦略に巻き込まれてはならない 元首相であり親中派のオリ氏が率いるUMLは、MCCを「自由で開かれたインド太平洋戦略」の一部とみなしており、これに強く反対してきた。「米国が戦略的影響力を高めようとするインド太平洋戦略に巻き込まれてはならない」というこの主張は、UMLだけではなく、ネパール政府の一部の上層部にも共有されていた。 それ以上に懸念されたのは、MCCの協定書にある「締結国はこの協定が発効するとネパールの国内法に優先することを理解する」（セクション7.1）とする条文だった。ネパールには、主権を脅かす可能性を持つこの協定を批准するか否かの決断が迫られていたが、議会は分裂し、目標とされた昨年12月中旬までに結論を出すことができなかった。 ちなみにスリランカは、2020年2月にMCC協定への署名を一時保留にした。土地管理プロジェクトをめぐる4億8000万ドルの無償資金協力は、スリランカの土地に対する主権を損なう可能性が潜在し、スリランカの国家や社会、経済に重大な悪影響を及ぼすことが懸念されたためだ。 スリランカには、ハンバントタ港の支配権を放棄し、99年間にわたり6070ヘクタールのプロジェクトエリアを中国に渡したという苦い経験がある。大橋名誉教授は「スリランカの土地は、放っておけば中国が買収しかねない。そうはさせたくない米国が、対中政策の一環としてMCCを迫った可能性があります」と話している。 中国の「一帯一路」と米国の「MCC」が真っ向からぶつかり合うネパール。しかし、中国と組もうが、米国と組もうが、結果として祖国に悲劇がもたらされることを南アジアの小国はすでに気付いている。黙って扉を閉め“秘境”とならざるを得ないのが、この国の運命なのだろうか。
姫田小夏
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