＜難民認定＞８年ぶり申請減少 虚偽抑制運用が奏功か

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-00000057-mai-soci

8/31(金) 、ヤフーニュースより

　法務省は３１日、今年上半期（１～６月）に日本で難民認定申請をした外国人が前年同期比約３５％（２９７５人）減の５５８６人だったと発表した。減少は２０１０年以来８年ぶり。同省は１月から、本来の目的である難民保護の迅速化を図るため、就労目的などの虚偽申請を抑制する運用をしており、これが奏功したとみられる。

　上半期に難民と認定したのはエチオピアや中国、シリアなどの２２人で、昨年１年間の２０人を上回った。このほか、人道的配慮で２１人の在留を認めた。

　難民認定申請は、申請後半年で一律に就労が可能になった１０年３月以降急増。審査が長期化した場合の経済的な配慮が目的だったが、同年に１２０２人だった申請数が１７年には１万９６２９人に達した。そのため、同省は１月から、（１）難民の可能性が高い申請者らには就労を認めて早期に生活の安定が図れるようにする（２）「借金取りから逃げてきた」といった明らかに難民に該当しない理由を主張をする外国人には在留を認めない－－などの措置を講じた。実習先から失踪した技能実習生や学校をやめた留学生には就労を認めない対応もとった。

　同省によると、５５８６人の約３割にあたる１８０２人を「明らかに乱用・誤用的な申請」と判断。総申請数を国別にみると、（１）ネパール（２）フィリピン（３）インドネシア（４）ベトナム（５）スリランカ－－の順。同省幹部は「大量の難民・避難民が生じるような状況にない国からの申請が多い」と話しており、各国の大使館などを通じて運用見直しの周知を図る。【和田武士】