在日中国人が過去最多 ネパール、インドネシア急増 「特定技能」や富裕層の日本移住も【在留外国人統計】

 Source：https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e8cf7a7207e2d91d4df60ccd5412b85dfb90e9e8

中島恵

ジャーナリスト

4/4(土) 10:54、ヤフーニュースより

（写真:イメージマート）

3月末、出入国在留管理庁は2025年末時点の在留外国人統計を発表し、在留外国人は過去最多の約412万5000人になったことがわかった。初めて400万人を突破した。最多は中国で約93万人、続いてベトナムが約68万1000人、韓国が40万7000人の順。この3か国だけで全体の約半数の約200万人を占める。

中国は24年末、23年末と比較して、毎年5万人以上増加しており、帰化した人も含めると100万人規模とみられ過去最多。4位以下ではネパール、インドネシアの増加数が多く、伸び率では中国を上回る勢いとなっている。

ココがポイント

人手不足の産業で労働者の受け入れ拡大に向けて2019年に導入された「特定技能」は37.2%増の39万296人（後略）。
出典：nippon.com　2026/3/27(金)

在留外国人の国籍・地域別の内訳は、中国が93万428人（前年比6・5％増）で最多。
出典：産経新聞：産経ニュース　2026/3/27(金)

今年１月１日現在の不法残留者数は前年比８．５％減の６万８４８８人で、２年連続の減少となった。
出典：時事ドットコム　2026/3/27(金)

エキスパートの補足・見解

在留資格別でみると、最も多いのは「永住者」で約94万7000人、続いて「技術・人文知識・国際業務」、「留学」、「技能実習」、「特定技能」の順となっている。

「特定技能」は人手不足が深刻な16分野で外国人を受け入れる在留資格で、在留できる期間が通算で原則5年以内の「1号」と、家族の帯同が可能で、更新により長期滞在が可能な「2号」がある。2025年末は、前年比10万人超の約39万人となり、拡大が目立った。

都道府県別で最も多いのは東京都で約80万1000人（前年比約6万2000人増）。続いて大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県の順。とくに、中国人の場合は東京都への集中が特徴的で、在日中国人全体の約3分の1（約29万人）が東京都に居住している。

中国からは近年、富裕層の日本移住も増えている。コロナ禍以降、中国の政治リスクを避け、財産の保全や子どもの教育、健康問題などを理由に、日本の「経営・管理」の在留資格を取得し、起業する人々だが、一部では「経営実態がない」などと指摘されている。