新型肺炎、ほぼ中国全土に広がる 死者は２６人に増加

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200124-00000103-asahi-int

1/24(金)、ヤフーニュースより

２１日に武漢を出発し、忍野八海を訪れた中国人旅行者。添乗員の指示通りマスクを着用していた＝２０２０年１月２３日、山梨県忍野村忍草の忍野八海、河合博司撮影

　中国湖北省武漢市などで新型コロナウイルスによる肺炎が広がっている問題で、中国政府によると、中国国内の感染者は２４日までに８７０人以上、死者は２６人に増えた。日本政府は同日、湖北省の「感染症危険情報」を２番目に強い「レベル３」とし、渡航中止を勧告した。感染と影響の拡大はやむ気配がないが、世界保健機関（ＷＨＯ、本部スイス・ジュネーブ）は２３日夜、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送った。

　２３日に武漢市で主要な交通機関が止まり市民の移動が大幅に制限されたのに続き、２４日までに黄岡市（人口約７５０万人）や仙桃市（同約１６０万人）など周辺の少なくとも１４市で厳しい交通制限が敷かれた。

　封鎖状態になった地域の医療体制の不足が指摘されるなか、武漢市は２４日、最大１千人収容の新病院の建設を急きょ始めた。

　また、河北省と黒竜江省では２４日、湖北省以外で初となる死者が確認された。感染者が見つかった地域は２９省市に達し、ほぼ中国全土に広がった。

　日本外務省が湖北省に出した「渡航中止勧告」に強制力はないが、いかなる目的でも対象地域への渡航をやめるよう促すものだ。レベル３は、退避を呼びかけるレベル４に次いで強い。

　ＷＨＯが「緊急事態」宣言を見送った理由について、テドロス・アダノム事務局長は、中国国外に出た患者から別の人に感染するケースが確認されていないことなどを挙げ、「中国は非常事態だが、世界的な健康上の非常事態にはなっていない」と述べた。一方で、「ＷＨＯが、状況が深刻だと考えていないわけではない」とも強調。国境を越えた感染が拡大した場合など「必要になれば、数日後にも緊急会合を再び開く」としている。（北京＝冨名腰隆、ローマ＝河原田慎一）


■日本以外でも広がる新型肺炎

　新型コロナウイルスによる肺炎の感染は、日本以外でも広がっている。

　韓国では２４日、武漢市から２２日に帰国した韓国人男性（５５）の感染が新たに確認された。韓国では武漢市から１９日に到着した中国人女性（３５）に続き、２例目。シンガポールでは２３日に感染が発表された中国人男性（６６）に続き、新たに２人が新型コロナウイルスによる肺炎を発症した。同国保健省によると、２人は中国人男性（３７）と、中国人女性（５３）で、いずれもシンガポールには旅行で訪れていた。

　台湾の衛生福利部も２４日、新たに２人の感染を確認したと発表した。台湾での感染者の確認は計３人になった。（ソウル＝鈴木拓也、シンガポール＝守真弓、台北＝西本秀）


■新型肺炎の感染者数と広がり

■中国本土　８７６人（死亡２６人）

※中国政府などによる。日本時間２４日午後３時現在

■感染を確認した国・地域

日本、タイ、米国、韓国、台湾、マカオ、香港、シンガポール、ベトナム、ネパール

※ＷＨＯなどによる

朝日新聞社

沖縄島建築』を片手に与那原を歩く～沖縄・東京二拠点日記42

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200124-00010001-danro-life

1/24(金) 、ヤフーニュースより

沖縄・与那原の聖クララ教会

1月11日 夜、那覇入り。20度以上あって暖かい。タクシーは冷房を入れている。空港から飛行機に搭乗してからもタブレットで映画『アイリッシュマン』を見続けた。3回目になる。3時間29分のマーティン・スコセッシの作品。アメリカ裏社会のカネと欲望と暴力と差別の歴史。マフィア化していったアイルランド系のシーランの回想を軸に描かれていく。原作はノンフィクション作品だそうだが、アメリカの近現代史のリアルを知るためにぼくは10時間以上かけたことになる。ネットの映画配信を宣伝するわけではないけれど、一流の大部な映画をそれなりに理解するためには、複数回見たほうがストーリーもアタマに入り、細部に気づくことも多くなり、演技を味わえ、じわじわと没入できる。少なくともぼくのような凡人にはそれがいい。（藤井誠二）

「すみれ茶屋」に直行。じゅんちゅんが先に着いていた。主の玉城丈二さんや常連さんと新年のご挨拶。シチューマチの塩焼き土鍋に白ネギを敷きつめた料理などを出してもらう。この数年はメニューがあってないようなもので、仕入れた食材を丈二さんがどう調理するかを決めて、それを客に供する。料理は全部おい美味しいから、食べる側は期待が高まる。常連さんにはいろいろな思想の人がいるが、沖縄の話になると、食い物から政治まで皆一家言持っていて、耳を傾けていると参考になる。酒場の沖縄論はためになるのだ。栄町市場場内の「おとん」に寄って、マスターや常連さんたちに挨拶してから帰宅。

首里城をとりまくもうひとつの現実

1月12日 夕方までインタビューの文字起こし仕事をして、栄町へ出かけ普久原朝充君と深谷慎平君と合流し、「一番餃子」の栄町市場場内の通路に出してあるテーブルに腰掛ける。中国人ファミリーの作る水餃子がおいしくて人気が出て、どんどん通路にテーブルを広げている。要は店の外で餃子を喰うわけだが、これがいい。場内を吹き抜ける風が気持ちよい。てきぱきと接客をこなす若い女性たちはネパールからの留学生。

そのあとは久々に「マンダレー食堂」に行って、松田長潤さんのつくるスパイシーなポテサラ。ミャンマーから来た妻のメイさんとも久しぶり。二人の子どもがすっかり大きくなっていてびっくり。お父さんとはウチナーヤマトグチ、お母さんとはネパール語もまじる。

深谷君のオフィスは首里城の近くにあるから、ぼくはたまに首里に出かける。連日、海外からの旅行者が観光バスで乗り付けてきて、あっと言う間に移動していく光景を見ている。ぼくはかつての首里を知らないが、普久原君はかつて首里高校に通っており、当時は商店街があったという。いまは老舗や名店はあるにはあるのだが、点としてだけ存在していて、線になっていない。沖縄最大の名所なのだから、古くからある商店街があってもよさそうなものだといつも思うのだが、それは昔の話らしい。

去年、首里城が燃えた。不慮の事故火災だった。そのあとに深谷君がSNS（2019.11.22）に反発されることを覚悟して投稿━時期が時期だけに炎上を覚悟で━について話をした。反発どころか、知らなかったという反応が多かったという。ぼくは彼のシニカルな批評眼には唸ることが多いのだが、首里の話は重要だと思うので、長めに抜粋して引用させてもらうことにした。彼は首里城火災という事態に哀悼の意を書き、沖縄の大きな「シンボル」としての首里城を重々理解した上で、あえて『周辺の地域は首里城が存在することで、長年多大な負担としわ寄せ』があったと書き出し、それは大きく分けると『渋滞』と『経済衰退』だと書いたのである。

『まず渋滞ですが、首里城には年間200万人もの観光客が訪れます。日本屈指です。その殆どは観光バスとレンタカーです。一気にどわっと車が押し寄せるピークが、首里城周辺には一日4回あります。しかも毎日ですよ。なので、事故のリスクも非常に高い。しかも、周辺の道路は極めて狭い。ということは、緊急車両が入れない、出られないんです。どんなに道を開けてもらっても、救急車とかは100％入れません。何を意味するかというと、周辺住民は4回の渋滞ピーク時に急病や火事になった場合、死ぬリスクが高いということなんです。首里城が焼失した途端、渋滞はかなり無くなりました。体感では50％減ぐらいです。悲しみとは別に、本音では安堵してます。』

次に経済問題。

『そして経済衰退。200万人も来るんだから、さぞかしそれで潤ってるんだろ、と思う方多いでしょう。しかし、一度でも周辺を歩いたことがある方は、こう思ったと思います。

「あれ、全然お店とかメシ食うところないじゃん…」

実は首里城というのは、バスとレンタカーで直接来させて、真下の地下駐車場に停めさせます。で、見学したら2時間で出ていけ、という運営なのです。ならば、周辺のコインPに停めればいいじゃんとなりますが、首里は場所柄、駐車場が非常に少ないし、むやみに作れない決まりがある。

そう、首里城の運営って、地域を周遊させないようになってるんです。なので、200万人が来る地域とは思えないほど、周辺は人が歩いていません。最近はさすがに増えては来ましたが、車に慣れていない外国人観光客がほとんど。政情不安になった途端、これもガクンと減るでしょう。

首里城の場所には戦後しばらくの間、琉球大学がありました。一時期は一大学生街だったんです。しかも、国際通りに匹敵するぐらいの商店街がありました。連日大盛況だったそうです。』

琉球大学が西原に移転し始めたのは1977年。やっぱりかつては、商店街があったんだ。ぼくは火災直後にある準キー局のレポーターとして首里城火災について地元のいろいろな声を拾ったが、こういった指摘をずばり言ってのけた人はいなかった。

『しかし、首里城が出来た途端、お客さんは激減。それに伴い、商店街はほぼ消滅し、ある意味、閑古鳥さえいない街になってしまいました。今は沖縄屈指の『買い物難民タウン』です。（もちろん首里城があるからこそ賑わっていたお店もありますし、今でも地域に根差して頑張っているお店もあります）

食堂のおばちゃんなんかは「昔の方が良かった。街には人が溢れていた。首里城はなんも地域に貢献しとらん」と言ってました。』

今後、首里城の復興とともに、こうした課題を街づくりにいかしてほしい。

辺野古のドキュメンタリー

しばらくするとNHK那覇放送局の二階堂はるか記者と、デザイン関係の仕事をしている宝田幸子さんが合流。宝田さんは移住してもう10数年。二階堂さんはまだ数年なのだが、去年1月に放送した『辺野古に住んで見えたこと～移住先の町 4か月の記録』 で見せた彼女の粘りをぼくはすごいと思っている。4カ月間も辺野古のアパートに住み、基地建設について地元の反対派と賛成派のふところに入っていく。

最初はけんもほろろに相手にされないのだが、だんだんと相手は胸襟をひらいてくれて本音を語ってしまう。誰が賛成か反対かがわからなくなるほど「事情」を引き出し、国側の口約束が履行されないことに苛立ちを見せていく。番組は狭い地域の中の「対立」がぴりぴりとした空気感を伝えていた。

いろいろな番組（とくに内地の）が、数時間街を歩いてもほとんどインタビューに応じてもらえず、その印象だけを流す。ぼくも実はある番組でやったことがあるが、ほとんど収穫はなかった。感情が複雑に入り組んだ積年の問題のなかに1日で入っていこうとするほうが無理だし、取材する側が賛成派・反対派で色分けをしようとするから、余計にメディアに対してアレルギーが強くなる。

そこを二階堂記者は時間をかけてクリアした。若い彼女に地域に入り込んでいく過程で相当な精神的な負荷がかかったことは想像に難くないが、オンアエのあと「筋が通っていない」などの批判が聞かれたが、現場の前線の彼らの腹のなかをカメラにおさめたことだけでもドキュメンタリーとして成功していると思う。

取材者はどっぷりと問題につかると、価値観が変わるほどの衝撃を受け続ける。取材をしていく過程で自分が変わっていくのはルポルタージュの醍醐味であるという意味のことをルポライター・鎌田慧さんがどこに書いておられたが、それほど現場の磁力は強い。「内地」から現場に入って心身ともにくたびれ果てたジャーナリストをこれまで何人もぼくは見てきたが、ぼく自身もうねりの高い波のように自分の沖縄観が揺さぶられる。「沖縄を表層で語ると叱られ、深入りすると火傷する」とは作家・仲村清司さんのけだし名言だが、歴史的に背負わされた問題の本質をとらまえるのは、それぐらい心身を削ることなのだと思う。

全員で斜め前の「トミヤランドリー」に流れて、結婚したばかりの主の吉村慎太郎さんと、妻の平沼（旧姓）有佳さんにお祝いご挨拶。

『沖縄島建築』表紙の聖クララ教会へ

1月13日 買い置きしておいた野菜と島豆腐を炒めて食べた。昼に普久原朝充君と合流して与那原にある聖クララ教会へ。彼が監修した『沖縄島建築～建物と暮らしの記録と記憶』の表紙にもなっている。表紙の角度から教会を撮るために、写真家の岡本尚文さんは向かいの建物の屋上に上がったらしい。

この本はいわゆる有名建築家が設計した建物だけではなく、無名の設計者が手掛けた民家も載っているのがいい。岡本さんが目を向ける建物のたたずまいがすばらしい。建物から時間の経過をダイレクトに感じることができる。クララのあとは周辺の街をふたりで歩く。建築家の解説を受けながらの街歩き。贅沢だなあ。

ついでに与那原駅跡を訪ねた。戦前、沖縄には「軽便」と呼ばれた県が運営する鉄軌道があり、ここ与那原線（那覇━与那原）以外に嘉手納方面（那覇━嘉手納）や糸満方面（那覇━糸満）などがあったが地上戦で破壊されてしまった。あちこちに線路の跡などが残っていて、探して歩くのも街歩きの楽しみになるなと思った。

壷屋にある「陶・よかりよ」に顔を出してスペイン出身の陶芸家、ラファル・ナバス氏の小鉢を買う。キム・ホノ（金憲稿）氏の花瓶も取り置きしてもらった。3～4年前の作品らしい。八谷（やたがい）明彦さんが「誰も買わないと思っていた」と笑っていたが、彼もキム・ホノ氏の作品と出会い、沖縄に移住してきて店をひらいた。伝統をぶち壊したような自由奔放さがゆがみや色調にはみ出している。

キム・ホノ氏以外の作家の作品にも欲しい焼き物があふれていて、ほんとうに困ってしまう。散歩をしていると買い物がしたくなってくるということを大好きな故・植草甚一氏はあちこちで語っているが、僣越ながらこの言葉を思い出した。沖縄の壷屋あたりを歩いていると、もうやちむん（焼き物）が欲しくなって仕方がなくなる。昔はやちむんを焼く登り窯があったところだから、一人でやちむん探しをしているときは夢中になりすぎて周りが見えなくなるのだ。

ジュンク堂に顔を出して森本店長と立ち話。栄町に「ルフュージュ」の大城忍さんが2号店として出したばかりの「二階の中華」へ。ルフュージュのビルの2階にあるのだが、豚のレバーを低温調理したものやジャンボ餃子など、品数を絞ったラインナップは逸品揃い。そしてリーズナブル。

（著者プロフィール）
藤井誠二 （ふじい・せいじ）
ノンフィクションライター 1965年愛知県生まれ。『「少年A」被害者遺族の慟哭』、『殺された側の論理』、『体罰はなぜなくならないのか』、『黙秘の壁 名古屋・漫画喫茶従業員はなぜ死んだのか』など多数。近刊に『沖縄アンダーグラウンド 売春街を生きた者たち』。

困っている外国人に「私たちができる」こと ５つのポイントを紹介する

Source:https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200123-00159994/

今野晴貴  | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。1/23(木) 、ヤフーニュースより

（写真:アフロ）

　人手不足が深刻な都市部のコンビニやファミリーレストラン、居酒屋などでは、いまや外国人労働者を見かけないほうが珍しくなっている。

　先日話題になったセブンイレブンでの賃金未払い問題でも、影響を受けている外国人労働者は少なくないだろう。というのも、単純計算で日本にいる外国人留学生の9.5人に1人は、セブンイレブンで働いているからだ。

　実際に、外国人労働者の数が増える中で、彼らに対する人権侵害や労働問題が増えている。私が代表を務める労働NPO・POSSEは今年、外国人労働者からの相談に専門的に対応する窓口「外国人労働サポートセンター」を立ち上げたが、日本全国から何十件もの相談が英語で寄せられている。

　ではこういった状況において、私たちはどういったことができるだろうか。ここでは、外国人労働者が安心して働ける社会をつくるために、私たち周囲の人間ができることについて、「5つのポイント」を紹介していく。

「技能実習生」だけではない身近な外国人労働問題

　日本では150万人を超える外国人労働者が働いている。日本は今年4月まで、公に単純労働に従事する外国人は受け入れないという姿勢であったが、実際には約30万人の留学生がコンビニやレストランなど単純労働に区分される仕事に就いており、また「技術・人文知識・国際業務」という在留資格に基づき、語学講師や事務職、エンジニアなどとして約20万人弱が働いている。

　なお、「技術・人文知識・国際業務」はいわゆる高度人材とは区別される。日本人と同等の報酬という縛りがあるがそれは月給約20万円程度が想定されているため、いわば一般の日本人ホワイトカラー労働者と変わらない仕事に就いている。

　よくメディアで報じられるのは、地方の農業や漁業、縫製工場などで「技能実習生」として働く外国人の実態だ。例えば、岐阜の縫製工場で中国人技能実習生が時給400円で土日も休みなく1日約15時間働きながら、有名ブランド「セシルマクビー」のワンピースなどをつくる作業を追ったテレビ東京「ガイアの夜明け」をご覧になった人も多いだろう。技能実習生は「技術を学ぶ」という建前で来日し、3年間転職もできずいわば「奴隷」のように働かせられている。

　しかし、外国人労働者の問題は、こういった技能実習生にとどまらない。例えば、POSSEには「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で通訳や翻訳に従事するフィリピン人労働者から、自身が働く企業にパスポートや卒業証明書を奪われて、転職ができないという相談が寄せられた。

　詳しくは、こちらの記事（「早くパスポートを返してほしい」　実質的「強制労働」が可能になるシステムとは）をご覧いただきたいが、横浜市戸塚区の「アドバンスコンサル行政書士事務所」で働くフィリピン人女性が、在留資格更新手続きのために預けた自身のパスポートと卒業証明書を会社に返してもらえず、その上、数十万円の賃金未払いがあったため「辞めたい」と伝えたものの退職すら認められないという深刻な人権侵害が発生したという事件である。

　就労に係る在留資格を持って日本で働く外国人労働者は、就職や転職の際にパスポートや卒業証明書を会社そして入国管理局に提出することが義務付けられている。そのため、このフィリピン人女性のようにそれらをどちらも会社が保管していると、仮にこの会社を逃げ出して次の就職先の面接を受けたとしても、採用されることはない。

　代表者の行政書士はこのことを理解しているため、このフィリピン人女性を始めとする従業員からパスポートや卒業証明書などを「預かっている」のだと考えられる。

　「パスポートを奪われる」といった被害の他にも、外国人労働者は日本人労働者と同じく、賃金未払いや長時間労働、パワーハラスメント、不当解雇などの問題に苦しんでいる。

　例えば、東京都産業労働局によれば、2018年には外国人から2166件の相談が寄せられているという。相談内容としては、「賃金不払い」（全体の15.4％）や「解雇」（13.7%）、そして「退職」（9.7%）の順に多く、他にもパワーハラスメントが含まれる「職場の嫌がらせ」（6.5%）に関する相談が寄せられている。（平成30年東京都の労働相談の状況）

　身の回りのコンビニや介護施設など、今や日本のサービス業のいたるところに外国人労働者がおり、違法状態に苦しんでいるケースも稀ではないのである。

被害を目撃したら、本人に代わって情報提供を

　では、このようなパスポートを奪われていたり最低賃金以下で働いていたりするなど、職場の問題で困っている可能性のある外国人労働者を目撃した場合、どうすればいいだろうか。

　以下では、「私たちができること」について、５つのポイントを整理していこう。

(1)労働法は平等に適用される

　まず大前提として、日本の労働法は、人種や国籍さらには在留資格の有無（いわゆるオーバーステイの人も含めて）を問わず、すべての労働者に適用される。そのため、最低賃金以下の仕事やサービス残業といった賃金未払いは、日本人であろうと外国人であろうと（留学生や技能実習生を含めて）労働基準法違反にあたる。労働法において、日本人労働者では違法だが、外国人労働者では合法ということは一切ありえない。このことを認識することは極めて重要だ。

(2)とにかく話を聞いてみる

　そして、被害に遭っている可能性があれば、とにかく話かけてみて、話を聞いてみてほしい。仮に相手が日本語を流暢に話せなくとも、いまではスマホの自動通訳機能などを使えば、多少の会話は可能である。それこそ「社長　ひどい」、「賃金　未払い」などと単語レベルで翻訳していけば、ある程度どういう問題かは把握できる可能性が高い。

(3)「やさしい日本語」

　そんなとき強力なツールとなるのが「やさしい日本語」である。外国人とのコミュニケーション手段として、なるべく平易なことばをつかい、文法も受け身や過去形など「変化形」を避けてやろ取りする技術だ。今、外国人が増加する中で急速に注目を集めている。相手の母語を話すことができなくとも、「やさしい日本語」を心がければ、かなりの程度のやり取りができるといわれている。

（４）普通に見える場合でも問題を抱えている

　ただし、問題を抱えていたとしても、その外国人労働者が常にSOSを発しているとは限らない。明らかに困っている場合に声をかけるというのは一つの方法だが、そうでなかったとしても職場の問題について尋ねてみることをおすすめする。それこそ、大学生であれば同じクラスの留学生にアルバイト先の状況を聞いてみるのがよいだろう。また、普段使っているコンビニで働く外国人に、きちんと賃金を受け取っているかを尋ねてみるのもよい。

　さらには、自身が働いている職場で、自分には問題がなくとも、同僚の外国人労働者に彼らの労働条件について確認してみることも重要だ。外国人にだけ手当が支給されていなかったり、不当に賃金が低くされていたりすることは珍しくない。このような形で、まずは実態を把握するところから始めてほしい。

(5)SNSの積極活用

　その上で、もしそういった相談に自分自身で解決策をアドバイスできればよいが、それはなかなか難しいだろう。そういった場合には、やはり労働問題の専門家に相談することを外国人労働者に促してほしい。例えば私たちの「外国人労働サポートセンター」であれば、メールで無料相談を受け付けている。もし外国人労働者自身がメールを送ることができなくとも、相談を聞いた方が代わりに情報提供していただければ、より詳しく話を聞いて、調査を行ったり相談呼び込みのためにアウトリーチ活動に取り組んだりすることもできる。

　また、自分自身が労働問題に詳しくなくとも、通訳ボランティアという形で外国人労働者と専門家の間に入り、問題解決に関わることもできる。いまではフェイスブックなどSNSで相談が寄せられることもあるためメッセンジャーでのやり取りを翻訳する取り組みや、当事者と支援者、そして通訳の三者で電話会議を行って実態を把握するということができるようになっている。

相談先の不足と「個人の取り組み」の重要性

　一方で、外国人労働者への対策を、行政も行っている。だが、日本の相談窓口にたどり着くまでには大きなハードルがある。

　そもそも、相談窓口自体に限りがある。まず東京都の場合、日本語であれば6つの窓口（飯田橋、池袋、亀戸、大崎、国分寺、八王子）で対応可能だが、英語ではその内の三箇所（飯田橋、大崎、国分寺）、中国語では一箇所（飯田橋）のみで相談可能であり、かつ、日時も平日の午後2時から4時までと限られている。

　日本語を話すことができれば夜間でも相談可能だが、そうでない場合は、相談のためにわざわざ休みを取らなければいけない。また、英語や中国語以外のベトナム語やネパール語、インドネシア語などでの常設相談窓口は東京都にはないため、これらの言語を母語とする労働者の相談先は、さらに限られてしまっている（スペイン語、ポルトガル語、韓国語、タイ語、ベトナム語の通訳を派遣する制度はあるが、事前予約が必要）。

　外国人の受け入れがますます拡大していく中で、今後、外国人労働者の権利を守るという草の根レベルの取り組みが非常に重要となる。私たちにできることから始めていきたい。

NPO法人POSSE 外国人労働サポートセンター

メール：supportcenter@npoposse.jp

【特定技能】「ナマステ」は日本の介護問題を救う合言葉

Source:https://www.excite.co.jp/news/article/Prtimes_2020-01-21-52685-4/

2020年1月21日 、ＧＯＯＧＬＥニュースより

2019年4月に創設された在留資格「特定技能」。既に国内外で試験が実施されており、その中でもネパールでは試験の応募が殺到するなど国民の関心も高い。

株式会社Dogwood Community（本社：兵庫県神戸市　代表取締役　池田省平） は、4月に創設された新たな在留資格「特定技能」において、対象国の一つでもあるネパールに今後特定技能人材の採用を検討されている介護事業所様をお連れして1月18日～21日の日程で現地視察・セミナーを開催致しました。また、弊社の現地協力会社「HANAMIZUKI TRAINING LTD」「Reiwa Nepal Institute Pvt Ltd」主催のもと、実際に生徒たちが学んでいる様子を視察していただき最後に合格者（予定者）との面接会を行いました。夢への第一歩が始まりました。
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〇初！ネパール現地で特定技能視察・セミナーを実施！弊社グループより今後、特定技能「介護」合格者を年間100名以上ネパールより日本に送り出す予定
・2020年1月18日（土）～21日（火）の4日間、関西国際空港より直行便で出国し恐らく日本・ネパール両国で初となる特定技能の現地視察・セミナーを開催致しました。特定技能での雇用を検討されている日本の事業所様をお連れし、現地で特定技能の学習運営を行っている弊社の現地協力会社「HANAMIZUKI TRAINING LTD」「Reiwa Nepal Institute Pvt Ltd」で学ぶ生徒たちの様子を視察していただきました。

2日目は、特定技能試験の合格者（予定者）との面接会を協力会社主催のもと行われ計13名の学生たちが初めての面接に挑みました。初めての面接とあって緊張した様子でしたが、事業所様からの質問に笑顔と日本語でしっかり受け答えができている学生がほとんどでした。今回の面接会で、計5名の合格者（予定者）が内定をいただける予定で今後、弊社サポートのもと在留資格認定の申請に入ります。順調にいけば、今年の6月から日本で働く姿が見られるかもしれません。今後、さらに生徒数が増える見込みで年間100名以上の合格者を目標にしており、全国の人材不足でお悩みの介護施設等に送り出す予定です。
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（写真）1日目、「HANAMIZUKI TRAINING LTD」にて日本の介護についてのセミナーを開催し、その話を真剣に聞いている学生たち。彼らの気持ちは、既に日本で働くことをイメージしてたに違いない。

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（写真）２日目、「Reiwa Nepal Institute Pvt Ltd」にて面接会の様子。緊張しながらも全員スーツを着用し面接に臨んだ。トレーニングセンターで学んだ面接のマナーをしっかり守り、さらに学んだ日本語で受け答えをしていた。中には、日本への留学経験もあり即戦力になる学生も多く在籍している。

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〇ネパール国民は特定技能への関心がとても高い
・ネパールでの特定技能試験は、まず「介護分野」のみ10月からスタートしました。当初、受験資格となる1000人のバウチャー券に対して多くの受験希望者が殺到するなどネパール国民の特定技能への関心は非常に高く日本で就労できることへの希望を持っている人たちが多いのがわかります。また、ネパールでは特定技能が新しいビジネスとしても注目されており既にある日本語学校は特定技能の学習もセットで教えるなど今は「特定技能」ブームが始まろうとしています。
ただ、特定技能についての正確な情報がなかなか入手できる機会がなくSNS等で「試験が延期になる」などの嘘の情報が出回ると一斉に拡散され混乱が起きるほどでした。
また、もう一つ混乱した要因が韓国が2003年より実施していたEPS(労働許可制度)でした。「EPS」とは、韓国が外国人労働者を受け入れるために日本より早くに始めた政策であり、試験を受けて選ばれた者が一定の在留期間を与えられ就労できる制度です。この制度で多くのネパール人が韓国で既に労働者として就労しており、日本の特定技能と制度的に酷似しているため、違いが判らず混乱するネパール人も多く見られ弊社にも問い合わせが多数寄せられました。そんな混乱が続く中で、正確な特定技能についての情報を伝えるべく弊社サポートのもと現地で毎週土曜日に「オンラインセミナー」をネパール語で開催したところ多くのネパール人が毎週参加しており、関心の高さがうかがえます。

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（写真）特定技能の正確な情報を伝えるために現地で毎週土曜日に開催している「オンラインセミナー」の様子。現地での情報が錯誤しているため、全員真剣な表情で話を最後まで聞いているのが印象的。ネット環境があれば自宅からでもセミナーに参加することができ、一度に100名以上参加することもある。


[画像8: https://prtimes.jp/i/52685/4/resize/d52685-4-509911-15.jpg ]

（写真）2020年1月20日現在のネパールの首都カトマンズの街の様子。「JAPAN」の看板がいくつか並んでいた。昨年、特定技能のニュースが流れると特定技能の学習センターも増加したそうだ。

〇日本は深刻な介護人材不足。2025年では34万人、2035年には79万人の不足

[画像9: https://prtimes.jp/i/52685/4/resize/d52685-4-910143-4.jpg ]

・日本は2025年には、約800万人に及ぶ「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となります。国民の3人に1人が65歳以上の高齢者となり、高齢化率は30％に達し「2025年問題」と言われています。

一方で、国内介護分野の有効求人倍率は、近年一貫して上昇を続けており、2017年度においては3.64倍と、全平均の1.54倍と比較し、２ポイント以上高い水準にあります。
これは介護業界における求職者１名に対して3.64もの求人数があることを意味し、深刻な人手不足の状況です。それに加え定着率の低さも問題になっており、人材不足における倒産「人手不足倒産」も年々増えているのが現状です。今後、人手不足は超高齢化社会の日本において深刻な問題になることは間違いはなく、国内でこの問題が解消されるためには「外国人材」との共生が必要不可欠になります。

〇ネパール人の国民性は日本人とよく似ている
・日本の介護業界で働く人は女性が大半を占めています。しかし、ネパールは女性はもちろんですが男性の希望者も多いのが特徴的です。実際に、現地協力会社のトレーニングセンターには男性のほうが女性よりも多く在籍しており男女問わずみな勉強する姿勢も真面目でとても努力家です。生徒たちに、日本の介護の仕事について印象を聞くと、「お世話をするのが好きなので、日本で働けたら早く仕事を覚えたいです。将来は、介護福祉士の資格を取りたいです」と、前向きなコメントをしてくれる学生がほとんどでした。それもそのはずでネパールの人は、韓国のEPSでは優等生として非常に評価が高く、他国からも真面目で何事にも一生懸命取り組むという印象を持たれています。
[画像10:https://prtimes.jp/i/52685/4/resize/d52685-4-932822-18.jpg ]

また、ネパールは「敬意と礼を重んじる」国です。ネパールのあいさつは、「ナマステ」。相手と目を合わせながら、胸のあたりで 両手を合わせて挨拶します。目上の人には「ナマスカール」といって、さらに敬意を示す場合もあります。年上の人や、両親、祖父母、先生に対する敬意をとても大切にします。いくら仲が良かったとしても、目上の人にタメ口を使うのは言語道断です。そういった点から、日本人の感覚や文化とよく似ており介護という仕事に対しても「目上の人への敬意」を持って真面目に取り組んでくれます。


〇特定技能制度は「日本語能力」と「受け入れ側の準備」が重要
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・特定技能の日本語合格基準は、日本語能力試験の「N4」です。これは、日常会話レベルであり実践的な会話は難しいのが現実です。このまま日本の介護事業所で働くと、コミュニケーションがうまくできずに事故のリスクや日本人スタッフの困惑が予想されます。施設で働くまでには、「N4」ではなくもう一つ上のレベルである「N3」レベルを習得させる必要があると考えています。
また、受け入れる日本の事業所側も人材不足がゆえに安易に「外国人がくる」という感覚で採用する事業所も多くなってくる可能性があります。この考えは非常に危険で、外国人たちの孤独感や劣等感を強く抱くきっかけになります。

「共生」という意識や知識を持って各事業所で外国人たちの受け入れる体制を整備しておく必要があります。

〇弊社の教育プログラムは、特定技能試験合格だけが目的ではない！来日までに「N3」レベルを修得かつ来日後、1週間ほどの事前研修後に事業所に配属させる予定
・弊社は以前よりネパールとの繋がりを深く持っており、現地協力会社「HANAMIZUKI TRAINING LTD」「Reiwa Nepal Institute Pvt Ltd」の2社と業務提携を結んでおり特定技能に特化したトレーニングセンターを弊社監修のもと運営しています。

２つのトレーニングセンターの紹介です。


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まず、「HANAMIZUKI TRAINING LTD」は、主に日本語学習や日本を知る学習を中心に行っています。
日本語試験をクリアするだけではなく日本での生活に困らないように、日本の文化や歴史そしてルールなど細かい部分まで日々指導しています。スタッフには、日本で10年以上在留し永住権を取得したネパール人や日本に留学経験があり日本を良く知るスタッフが指導にあたっています。また日本人のスタッフも講師として在籍しているため、生の日本語でのコミュニケーションの練習も日々繰り返し行えるため生徒からも好評です。


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次に、「Reiwa Nepal Institute Pvt Ltd」では、主に介護試験に特化した学習を「オンライン」を使いネットでも複数人がリアルタイムで授業が受けられる最新のシステムを導入しています。講師は、実際に介護の試験をクリアした責任者が中心となり介護の基礎知識から応用、そして試験対策までネパール語で質の高い授業を提供しています。生徒の多くには、日本で既に留学経験があり日本語能力検定の資格を持っている学生も多く多く在籍しています。また、ネット環境があれば誰でも授業が受けられるため地方に住んでおり、なかなか通えない生徒たちにも安心して授業を提供できます。
2社ぞれぞれに特性を持ち、質の高い教育環境の中生徒たちは日々学習しています。特定技能に合格させることは当然ですが、合格し内定後は来日まで3カ月以上かかるためその間は日本語能力「N3」レベルを修得させる学習プログラムを受講させます。そして、来日後はそのまま雇用先に送り出すのではなく弊社が1週間研修合宿を行い「日本での生活におけるオリエンテーション」「介護福祉士による技術指導及び基礎知識の確認」「日本語コミュニケーション」等のプログラムを受講してから雇用先で勤務してもらう予定です。

〇学費は実質無料、日本の事業所からも紹介料等の費用は一切徴収しない

・特定技能の目的の一つとして、「ブローカーの排除」があります。留学や技能実習で日本に行く際に、過去に多くのネパール人が借金を背負わされた状態で来日し、日々借金返済のためにオーバーワーク（不法就労）や借金返済を苦にして自ら命を絶つといった悲しい事件も見られました。
弊社は、日本での就労に向け学業に専念できるよう学費については実質無料にし、日本で働けるまでの過程においても費用は一切徴収しない形をとっています。
また、日本の介護施設様からも紹介料等の費用は一切徴収しない予定です。コストが抑えられる分、多くの学生を受け入れていいただきたいという弊社の考えがあります。

〇送り出し後は、弊社が登録支援機関としてもサポート
・株式会社Dogwood Communityでは、在留資格認定申請サポートから特定技能で来日するネパール人に必要な下記支援を受け入れる企業様に変わって対応する「登録支援機関」としての登録も行っており、来日後も弊社がサポートをさせていただきます。
【支援内容】


外国人に対する入国前の生活ガイダンスの提供（外国人が理解することができる言語により行う）
入国時の空港等への出迎え及び帰国時の空港等への見送り
保証人となることその他の外国人の住宅の確保に向けた支援の実施
外国人に対する在留中の生活オリエンテーションの実施（預貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約に係る支援を含む。）
生活のための日本語習得の支援

外国人からの相談・苦情への対応
外国人が履行しなければならない各種行政手続についての情報提供及び支援
外国人と日本人との交流の促進に係る支援
外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合において、他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて「特定技能１号」の在留資格に基づく活動を行うことができるようにするための支援


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（写真）現地ネパールとskypeで事前ガイダンスを行っている様子。ネパール人スタッフも現地と日本に在籍しており通訳をしながら説明をしています。

[画像15: https://prtimes.jp/i/52685/4/resize/d52685-4-164965-13.png ]

【特定技能試験対策アプリの開発】
・弊社より2019 年 12月10日に「特定技能　E-learning」 アプリをiOSとandroid版（まもなくリリース予定）でリリース！言語対応は、日本語・英語・ネパール語です。日本では初となる介護試験と同じCBT形式のe-learningアプリを弊社で開発し両トレーニングセンターで活用しています。今後は、14業種すべての問題も対応していく予定です。

https://apps.apple.com/us/app/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E6%8A%80%E8%83%BD-elearning/id1487054217

【会社概要】
会社名　 :株式会社Dogwood Community
代表者　： 代表取締役　池田省平
所在地　： 〒658-0045 兵庫県神戸市東灘区御影石町3-10-1
設立　　： 2019年6月
事業内容：
○有料職業紹介事業
○登録支援機関事業
○e-learningシステム事業
○アプリ制作・開発事業
○海外雇用セミナー事業
URL　　： https://dogwood-community.jp
■本件に関するお問い合わせ先
会社名：株式会社Dogwood Community
担当 ：事務局 池田
受付　：平日　9:00～17:00
TEL ：078-223-3823
Email ：info@dogwood-community.jp

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外国人アルバイト、実は1カ月で多くが辞めていた 85%が上司や先輩との人間関係の不満で退職

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200122-00000057-it_nlab-bus_all

1/22(水) 、ヤフーニュースより

回答者の国籍： ベトナム　82.7%、 フィリピン　4%、 タイ　3.5%、 ネパール　3.3%、 スリランカ　2.1% 、その他 4.4%。回答者のほとんどが東南アジア出身

　近年、飲食店やコンビニ、スーパーで外国人のスタッフさんに接客してもらう機会が増えてきました。生まれ育った国とはちがう言葉や習慣の日本で、彼ら・彼女らは何を思いながら働いているのでしょうか。

【画像】アルバイトが辞めた理由

　外国人向け求人チャットコンシェルジュ「JapanWork」が行った日本に住む外国人(480名、17ヵ国、20代～60代)を対象としたアンケートによると、多くの外国人が人間関係を理由に、採用1カ月後、アルバイトを辞めていることがわかりました。

退職理由は「上司・先輩との人間関係」がダントツ！

　アルバイトを辞めたタイミングでは、採用1カ月後が85.8％と圧倒的に多く、次いで3カ月後の5％。辞めた理由は「上司・先輩との人間関係の不満（85%）」がほどんどを占め、「研修が充分ではなかった（4.6%）」が続きます。日本人のアルバイトに対する類似の調査でも、人間関係が退職を考える理由として多く挙がっているものの、8割を超えるのは特徴的です。

　上司・先輩との人間関係の不満に対するコメントとしては、「度が過ぎる程厳しかった（カナダ、30代）」と厳しい上下関係に対する拒否感、「自分だけに厳しくしているように見えたしシフト時間が長すぎた（ネパール、20代）」と不公平な人間関係の中で長時間働くことのつらさを訴えるものが挙がっています。

　また、「研修が充分でなかった」と答えた人のなかには「研修時に周りのスタッフの対応が悪かった（ネパール、30代）」、「研修やトレーニングが存在しておらず、時給が低いだけだった（アメリカ、20代）」という人も。

　人間関係に悩むのは日本人も外国人も同じだけれど、「先輩・後輩」という人間関係や、シビアで余裕のない職場環境は、日本特有の働き方も関係しているとも推測されます。

給料が良ければ、続けられる？

　一方、アンケートの回答者のうち、現在も日本で働いている人が仕事を続けている理由として、84％が「給料が良い」と回答。次いで、「仕事内容が気に入っている（5%）」が多く、辞める理由では大きな原因となっていた人間関係は、「同僚との関係性が良い（4%）」「上司・先輩との関係性が良い（3.7%）」と、こちらも残念ながら少ない割合でした。

　先ほどの結果を見た上で考えると、給料の良さを実感する前に、人間関係のキツさが耐えられず1カ月で辞めてしまう人が多かったということなのでしょうか。回答した人たちがどれぐらい働き続けられているのかも知りたいところです。

　また、アルバイトに多い外国人留学生の場合、基本的に1週間の労働時間は28時間までと決まっているので（出入国在留管理庁)、この結果には、どうしても時給重視にならざるを得ない事情も関係していそうです。

　ちなみに、「仕事内容が気に入っている」と答えた人は「チームの関係性も良く、上司と部下の立ち位置が平等だと感じる。アイディアを聞いてくれる（インド、20代）」とコメント。「上司・先輩との関係性が良い」ことがアルバイトを続ける理由となっている人は「自分の意思や意見を尊重してくれる（フィリピン、30代）」とコメントしており、外国人アルバイトを採用する職場では、後輩であっても個人の考え方を大切にするフラットな関係が求められているようです。

やはり、言葉の壁は厚い！？

　調査では、95.8%の外国人が日本で働くことに対して不安を感じているという結果も。その理由としては「自分の日本語レベル（85%）」、「言葉の壁／日本人とのコミュニケーション（4.4%）」など言葉に関することが多くを占めています。

　日本語でのコミュニケーションに不安を感じると答えた人のコメントでは、「日本語で履歴書を書くことが出来なかった（ネパール、20代）」とスタート以前の高いハードルや、「もし充分な日本語スキルがなかったら、差別されるのではないかと不安（アメリカ、30代）」など、言葉の不自由さがさらなる困難につながる不安があることがわかります。こうした中で、「給料も良いので日本で働く事は好きだが、日本語が難しすぎるのでたまにコミュニケーションが難しいと感じる（フィリピン出身、20代」と、慣れない日本語に悪戦苦闘しつつ働き続ける人もいるようです。

　そんな中、「同僚と馴染めるか」など、職場の人間関係に不安を感じていた人からも「外国人なので差別されると不安だったが、仕事を始めてみるとみんな友好的でとても良い人たちだった（カナダ、30代）」、「最初は、仕事仲間やお客様に対してどのようにあいさつしていいかわからなかったが、仲良くなり日本語であいさつが出来るようになった。日本人はフレンドリーだと知った（アメリカ、20代）」といったコメントも。同僚やお客さんに受け入れられているという感覚が、不安を解消させることもあるようです。

　コンビニのレジやファミレスのホールで目にする外国人のスタッフは、言葉の不自由さや上下関係に悩みながら働いていたり、あるいは、違いや個性が認められる職場で働けているのかもしれません。

（谷町邦子　Facebook／Twitter）

ねとらぼ

「世にも奇妙な計算方法」日本の農家がいくら頑張っても自給率が1％も上がらないワケ

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200122-00032275-president-bus_all

1/22(水) 、ヤフーニュースより

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※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／wdeon

日本の食料自給率は本当に低いのか。拓殖大学国際学部教授の竹下正哲氏は「日本の食料自給率は38％とされているが、これは日本独自の『カロリーベース』だ。諸外国の使う『生産額ベース』では66％で決して低くない。世界でこんな奇妙な計算方法を採用している国は一つもない」という――。

【図表】農林水産省が作成した世界の食料自給率

　※本稿は、竹下正哲『日本を救う未来の農業』(ちくま新書)の一部を再編集したものです。

■「食料自給率が低くて危ない」の大嘘

　日本人は「農業問題」と聞けば、まっ先に「食料自給率」を思い浮かべるだろう。そのような教育を小学生の頃からされている。「日本は食料自給率が低くて危ないね」と授業の中で教えられる。農林水産省の発表によると、最新2017年の食料自給率は38％となっている。

　38％とは、確かに大問題ではないだろうか。つまり62％の食料は、海外に頼っていることになる。そんな状況で、もし戦争が起きて、食料を輸入できなくなったら、国民の62％は飢え死にしてしまうのではないか、と恐ろしくなってしまう数値だ。

　そう、38％という数値だけを見ると、「日本の食料は危ないんじゃないか」と不安になってしまうのは無理もない。だが、この38％とはいったいどうやって計算されているのか、しっかり吟味してみると、まったく違った意味が見えてくる。

　現実を見てみよう。スーパーの野菜売り場に行って、野菜や果物を見てほしい。いったい何割が国産で、何割が外国産だろうか。本当に38％しか国産がないだろうか。確かに外国産のものもいくつかはある。

　でも、決して多くはないはずだ。みなさんが夕飯の材料として買っている野菜も、ほとんどが国産のはずだ。実際、スーパーの野菜売り場の7～8割ぐらいは国産だと思われる。なのに、なぜ自給率は38％とあまりに低い値なのだろうか。

■「カロリーベース」という不思議な計算方法

　その秘密は、自給率の計算方法にある。日本の食料自給率は、「カロリーベース」という不思議な計算方法がとられている。カロリーベース自給率というのは、日本が発明した計算方法で、世界でこんな奇妙な計算方法を採用している国は一つもない。

　農林水産省によると、FAO(国連食糧農業機関)、スイス、ノルウェー、韓国、台湾がカロリーベース食料自給率を公表しているとしているが、それらの計算方法は、日本のものとは異なっている。またそもそも「食料自給率」という概念に、これほどこだわっているのも、日本だけである。

　では、日本式カロリーベース自給率とはいったい何かというと、野菜とかお肉とか牛乳とか、食べ物すべてを熱量(カロリー)に置きかえて、その全体カロリーのうち何割が国産かを示したものだ。このカロリー自給率を用いると、日本の自給率はとたんに低くなる。そのからくりは、大きく二つある。

　一つは、すべてをカロリーに置きかえて計算しているということ。それがどういうことかというと、野菜や果物は、自給率にほとんど関係しなくなることを意味している。なぜなら、野菜や果物はカロリーが低いからだ。野菜が増えようが減ろうが、カロリーに換算してしまえば、微々たる増減でしかない。

■和牛農家ががんばるほど、日本の自給率は下がる

　農家ががんばってたくさんの野菜を生産すれば、日本の自給率は上がるように思える。でも、それは間違いで、38％の数値は1％もあがらない。ホウレンソウなんて、100gで18kcalぐらいしかない。つまり、カロリーで計算している限り、いくら国産野菜を増やそうが、そんなことはほとんどまったく数値に反映されてこないのだ。

　では、何がカロリーベース自給率で効いてくるかというと、当然カロリーの大きなものということになり、それは肉とか油とか小麦とか砂糖とかいうものになる。そうなると、日本は油、小麦、砂糖の7～9割を輸入しているので、当然自給率ががくんと落ちることになる。

　さらには、二つ目のからくりがある。実は日本のカロリーベース自給率では、和牛は日本産にカウントされていない。和牛とは名前の通り日本で育てられた牛のことだが、実は外国産として計算されている。その理由がわかるだろうか。

　それは、牛が食べている餌が、アメリカ産のトウモロコシだからだ。食べている餌が外国産なら、その肉も外国産という計算になってしまっている。つまり、和牛農家ががんばればがんばるほど、日本の自給率は下がるという仕組みだ。

　しかも、肉だけじゃない。牛乳も卵もすべてそうなのだ。みなさんは、外国産の牛乳を飲んだことなんてあるだろうか。あるいは外国産の卵を買ったことがあるだろうか。おそらく一度もないだろう。しかし、日本の自給率を計算してみると、驚いたことに牛乳の74％、卵の88％が外国産ということになっている。

　我々が毎日食している牛乳と卵は、ほぼ外国産らしいのだ。その理由は、先ほどと同じように、餌が外国産のためだ。こんな餌にまでさかのぼって自給率を計算している国なんて、世界中探しても、他にどこにもない。

■食料自給率50％すら夢のまた夢

　こういった不思議なからくりがあるおかげで、日本の食料自給率は38％と低い値になっている。実は、このカロリーベースという奇妙な計算方法をとっている限り、食料自給率が上がることは決してない。

　もし日本の耕作放棄地や休耕田をフルに活用して、最大限に農業生産を高めたとしても、50％に届くことはないだろう。70％や80％になることは、絶対にない。そういう計算方法になっているのだ。では、なぜ日本はわざわざ牛や豚の餌にまでさかのぼって計算しようとするのだろうか。それは、もちろん食糧安全保障のためだろう。

　つまり、外国産の餌を食べている牛や豚は、いくら日本で育てられていようとも、もし戦争とかが起きて、それらの餌を輸入できなくなってしまえば、すぐに死ぬことになる。そんな頼りない存在を、自給率の中で「国産」として扱うことはできない。そういう理論だろう。

　確かにその考え方にも一理ある。しかし、そんなことを言い出したら、きりがない。もし餌にまでさかのぼろうとするのなら、実はコメにしても、野菜にしても、あらゆる農産物を「国産」から除外しなくてはならなくなる。

　というのも、コメも野菜も種をまけば勝手に育つ、というものではない。当然肥料が必要になる。農薬も必要になる。では、肥料や農薬とはどこから手に入れているのだろうか。

■アメリカ人は「年間2000リットルの石油を飲む」

　それを知りたければ、肥料や農薬とはいったい何からできているのか、原材料を知ることが大切になる。ほとんどの人は知らないと思うが、化学肥料や化学農薬の原料は、実は原油と天然ガスだ。つまりプラスチックと同じように、肥料も農薬も実は石油からつくられている。

　言い換えると、我々は石油から米や野菜を作っている。ある研究者の試算によると、アメリカ人は一人あたり、年間2000リットルの石油を飲んでいる計算になるという。作物とは、今や土によって育つのではなく、石油によって育てられているのだ。

　肥料や農薬だけではない。トラクターの燃料、ビニールハウスの暖房、作物の輸送、農業のあらゆる場面で石油が必要になっている。となると、その石油はどこから手に入れているのだろうか。当然海外からの輸入だ。もし戦争とかになって、海外からの輸入がストップするという事態になれば、肥料も農薬も手に入らなくなる。日本でコメや野菜を作ることがほぼ無理になる。

　作れるのは、昔ながらの堆肥や漁肥で作れる分だけだ。そうなると、1億人を養うのはとても無理だ。この狭い国土で、堆肥だけで養える人口は、おそらく江戸時代ぐらいの人口が限界だろう。

■自給率よりも「多角的なチャンネル」が重要

　多くの人は、食糧自給率を高めておけば、戦争などで輸入がストップしても、なんとか国産の食料だけで生き延びることができる、と信じている。しかし、このグローバル化の時代にあっては、それは正しくはない。輸入がストップしてしまえば、コメや野菜もすべて作れなくなってしまう。自給率がいくら高くても、そんなことは関係なく、日本はたいへんな食糧危機に陥ってしまうのだ。

　食料安全保障という視点に立つならば、「いかに食糧自給率を高めるべきか(つまり国産の割合をいかに高めるか)」を追求するよりも、「そもそも輸入がストップしないようにするには、どうしたらよいか」を考える方が理にかなっているだろう。

　つまり、戦争などが起きて、A国からの輸入がストップしてしまったときには、すぐさまB国から輸入できるように、普段から諸外国との連携を密にし、多角的なチャンネルを構築しておくことが望ましい。

　グローバル化した現代にあっては、一国だけで食料のすべてをまかなおうという発想は現実的ではない。そのため、もはや先進諸国は「食糧自給率」という数値にそれほどこだわってはいない。国連(FAO)もそんな数値は発表していない。もちろん穀物自給率や食料バランスシートぐらいは、発表している。

■餌までさかのぼった計算は無意味

　でも、日本のように総合的な食料自給率をわざわざ作成し、それを前面に押し出して、毎年政府発表している国など他にない。ましてや餌にまでさかのぼって計算している国などあるはずがない。意味がないとわかっているからだ。

　日本のカロリーベース自給率の矛盾点をもう一つ指摘するなら、さきほど、日本の農地をフル活用しても、自給率50％を超えるのは無理だ、と述べた。だが、実は1つだけ方法がある。それは、日本人の食生活を第二次世界大戦と同じレベルにまで落とすことだ。

　つまり、肉も魚も食べるのをやめて、油も砂糖も牛乳も卵も使わない。パンやお菓子やケーキやまんじゅうなどの贅沢品は一切食べない。ジュースも飲まない。お酒も飲まない。食べるものといえば、芋とコメだけ。飲むのは水だけ。そういう生活をするならば、自然と自給率の数値は上がる。90％越えも夢ではない。でも、それがはたしてみんなが目指している「食料自給率が向上した姿」だろうか。

■生産額ベースでは「自給率66％」

　こうして順を追って検討してみると、いったい食料自給率とはそもそも何なのだろう、と考え込まざるを得なくなるだろう。いったいこの数値にどれほどの意味があるのだろうか。とくにカロリーベースという不思議な計算方法をとる意味がまったくわからなくなってくる。

　そういう批判もあって、農林水産省は数年前から、「カロリーベース自給率」と並んで、「生産額ベース自給率」も公表するようになった。生産額ベースとは、食料のすべてを金額に換算して、そのうちの何割が国産かを示したものだ。その生産額ベース自給率で見てみると、日本は2017年で66％となっている。カロリーベース自給率の38％と比べると、かなり大きい。

　生産額ベースで見るならば、おおよそ7割は国産ということになり、「なんだ、とくに問題ないではないか」という印象になることだろう。実際、イギリスの生産額ベース自給率は58％と日本よりもずっと小さい。ドイツが70％、農業大国フランスでさえも83％、アメリカは92％と、それらの先進国と比べてみても、日本の66％は決して遜色ない。そう、実際のところ日本の自給率は、みんなが信じ込まされているほど、悪くはないのだ。

　では、なぜ農林水産省は、カロリーベース自給率にこだわるのだろうか。なぜ世界のどこも使わない不思議な計算方法を発明して、その数値にこだわっているのだろうか。そこには、もちろん明確な理由がある。

竹下正哲『日本を救う未来の農業』（ちくま新書）

■カロリーベース食料自給率を発明した理由

　なぜ日本はカロリーベース自給率という奇妙な計算方法を発明したのだろうか。その理由で一番大きなものは、海外へのアピールだったと考えられる。というのも、カロリーベース食料自給率の計算方法が発明されたのは1987年。国際的には、ガット・ウルグアイラウンド(GATT Uruguay Round)がその前年の1986年から始まっている。

　その国際交渉の中で、日本は世界中から責め立てられていた。「農作物に対する関税を撤廃しなさい」と。でも、日本は断固としてそうしたくはなかった。「コメを一粒たりとも日本に入れるな」というのが、当時の日本のスローガンだった。

　そこで発明されたのが、カロリーベース自給率だ。目的は、日本の農業がいかに弱いかを世界にアピールすること。「世界のみなさん、見てください。日本の自給率はこんなに低いんです。これで関税をなくして開国したら、日本の農業は滅びてしまいます。それだけは勘弁してください」と言うためだ。

　そうやって日本は、自分たちの農業がいかに弱いかを海外に訴えることで、かたくなに関税を維持しようとしてきた。それは、日本人の目から見ると普通に思えるかもしれないが、国際社会から見ると、たいへん身勝手な行動と映ってしまっている。



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竹下 正哲（たけした・まさのり）
拓殖大学国際学部教授
北海道大学農学部、北海道大学大学院農学研究科で学ぶ。博士（農学）。大学院在学中に小説で第15回太宰治賞受賞。民間シンクタンク、環境防災NPO、日本福祉大学などを経て、拓殖大学国際学部へ。日本唯一の「文系の農業」として知られる国際学部農業コースの立ち上げに尽力し、栽培の実践を重視した指導を行っている。かつて青年海外協力隊でアフリカに行ったことをきっかけに、世界中のフィールドを回り、海外の農業現場に精通している。2015年に初めてイスラエルを訪問し、衝撃を受けた。主なフィールドはイスラエルとネパール。
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拓殖大学国際学部教授 竹下 正哲

ぶっちゃけ「日本が難民を受け入れること」どう思う？政府が調査した結果

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200121-00010009-bfj-soci

1/21(火)、ヤフーニュースより

難民受け入れ少ない？多い？

日本で難民申請をして、難民として認められる確率は1％以下。
みなさん、これって少ないと思いますか？多いと感じますか？

これから、日本は難民として日本に助けを求めて渡ってくる人々とどう付き合っていくべきだと考えますか？

内閣府が、日本の難民受け入れに関する世論調査の結果を発表しました。【 BuzzFeed Japan / 冨田すみれ子 】

【表】難民認定申請者数と認定された人数

54.6％「少ないと思う」

内閣府の調査に対し、回答者の半数以上である54.6％の人が「少ないと思う」と答えました。

「少ないと思う」の次に多かったのは、「多い少ないの問題ではない（日本の受け入れ数は難民認定制度に従い判断された結果であるから）」の19.1％、「わからない・どちらともいえない」が15.8％でした。

一方、「多いと思う」と答えたのは10.6％でした。

日本が2018年に受け入れた難民の人数は42人で、認定率は0.25％でした。以下の表は、2013年から2018年に日本で難民申請をした人数と、難民として認定された人数を表しています。

内閣府はBuzzFeed Newsに対し、難民受け入れについての世論調査は今回が「初めて」と説明しています。

この内閣府による調査は10～70代の男女1572人が回答しています。2019年に設置された出入国在留管理庁が今後の、日本の難民の受け入れについて参考にするため、調査が実施されたということです。

実際、他国と比べて日本の受け入れ数ってどうなの？

UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の統計によると、2018年に、入管法の規定に基づいて難民として認定された人は、日本が42人のところ、ドイツで5万6583人、アメリカでは3万5198人、イギリスで1万2027人、イタリアが6488人などで、G7の国々と比べると日本が極端に少ないことがわかります。

G7以外では、オーストラリアが1万296人、スペインが615人、韓国が118人などです。

これから、日本はもっと難民を受け入れるべき？

調査では、今後の日本で、難民を「積極的に受け入れるべきか」「慎重に受け入れるべきか」という質問もされました。

「積極的に受け入れるべき」と答えたのは24.0％。「現状のままでよい」が15.8％、「慎重に受け入れるべき」が最も多い56.9％でした。

受け入れ数は「少ない」と答えた人が半数以上でしたが、一方で、今後の受け入れに関しては「慎重に」と考える人が半数以上という結果になりました。

東京入管前

難民受け入れ「慎重」「積極的」なぜ？

「積極的に受け入れるべき」と答えた人の中で、一番多かった理由は62.3％で「受け入れることは、国際社会の一員としての責務であるから」でした。

複数回答で次に多かったのは、「日本の受け入れ数は、他の先進国と比較して少ないと思うから」の36.6％。その他には、このような理由がありました。

・「多様性のある社会の発展につながる」（34.2％）
・「日本の人手不足の解決の一助になる」（25.2％）
・「日本の人口減少による問題の解決の一助になる」（11.4％）

一方、「慎重に受け入れるべき」と答えた人の中で、67.2％で一番多かったのは「犯罪者などが混ざっていた場合には、治安が悪化する心配があるから」。他にはこのような理由がありました。

・「文化や価値観、生活習慣の違いによる社会的摩擦が生じる・暮らしにくくなる」（39.3％）
・「地域での定住の支援を始めとする社会的な負担が大きくなる」（35.7％）
・「受け入れると、その人を頼って更に多くの難民及び人道上の配慮が必要な人が日本に集まってくる」（34.6％）

難民支援協会

「難民受け入れる責務ある」難民支援協会代表

助けを求めて日本に渡り、難民申請をする人々の支援をしているNPO法人「難民支援協会（JAR）」の石川えり代表理事は、BuzzFeed Newsの取材に対し、こう話します。

「日本は難民条約に加盟しており、逃れてきた難民を認定の審査を経て適切に受け入れる責務を負っています」

今回の調査については、「これまで以上に積極的に受け入れるべきか、それとも慎重に受け入れるべきか」という設問があったことに対して、こうも指摘します。

「積極的な受け入れとはあたかも慎重でない認定を行い受け入れを進めることかのような印象を与えかねません。慎重に審査を行い、かつ積極的な受け入れを進めることは可能と知ってもらいたいです」

難民を「慎重に受け入れるべき」と回答した人の理由の中に「治安が悪化する可能性がある」という選択肢があったことにも言及しました。

「難民は迫害や紛争の恐怖から保護を求めて逃れてきた人々で、治安悪化と結びつけることは妥当ではありません。国境を越える人の移動による治安上のリスクは、難民に限らず観光客等の来日も含め同等に管理・対策が必要なことです」

「既に多くの難民の方が、日本国内で文化や習慣の違いを摩擦にすることなく、就職先や地域社会で生活している現状があることも、広く知っていただきたいと思います」

会見する佐々木長官

「難民認定制度を濫用・誤用する」人って？

内閣府は調査の中で、「難民認定申請を濫用したり誤用したりする申請者」について、「内容に応じて、認定手続き中の就労を許可しない」「滞在を許可していない」という対応についての意見も聞いています。

「適切」と答えた人が56.3％で最も多く、「取扱いが厳しいので軽減すべき」が12.9％、「取扱いが緩いのでより厳しくすべき」が17.6％でした。

出入国在留管理庁の佐々木聖子長官は2019年9月に都内で開いた会見で、「制度の濫用・誤用」についてこのような意見を述べていました。

「最近の申請の中には、難民にあてはまらず不認定ですといっても、同じような内容で何度も申請し、制度の濫用というか、そういう申請をされている方もいます」

「難民認定申請を濫用したり誤用したりする申請者」とはどのような人のことを指すのでしょうか？

法務省は「大量の難民・避難民を生じさせるような事情のない国からの申請者」と説明しています。

世界では、シリア、アフガニスタン、南スーダン、ミャンマー、ソマリアの5カ国から逃れた人々が難民の67％を占めている一方で、日本での難民申請者数の上位5カ国が、フィリピン、ベトナム、スリランカ、インドネシア、ネパールなどの国であることなどを指摘しています。

クルド人の両親を持ち、2歳で来日した中学生のクルドの少年が裁判所に書いた手紙。「僕はこれからも絶対日本で学びたい」「僕は子供たちを助ける教師になりたい」と主張している。

「繰り返し申請する」人たち

一方で、難民申請が不認定で繰り返し申請している人の中には、トルコなどで弾圧を受けるクルドの人たちもいます。

クルドの人々は、埼玉県にコミュニティーを持ち、同県だけで約1500人が住んでいるとされていますが、これまで日本政府が難民認定したクルド人は0人です。

背景には、日本政府のトルコ政府との関係性があるとみられています。

クルド人はトルコ、イラク、シリア、イランの各国に、国境を越えて拡がる民族で、総人口3000万人とされていますが、いずれの国でも「少数民族」として差別されたり、弾圧されたりしています。

トルコ政府はクルド人に対して同化政策を採り、弾圧も続けてきました。

トルコ国籍の場合、90日以内の滞在の場合、日本のビザは免除されているために、日本は弾圧から逃れて生きるための「脱出先」の一つとなっています。

しかし難民申請は一人も下りず、難民として逃れてきた当人だけでなく、日本でクルド人の両親の元に生まれた子どもたちも、滞在資格や就労が認められていないため、難民申請を繰り返したり、裁判などを起こして将来を模索している状態です。

みなさんは、日本の難民受け入れ状況について、どう考えますか？