都内自治体、増える多言語対応ＨＰ１００カ国語以上で情報提供も

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/cfdc716cfb2fd84a609bc74c19f2b50cce61bcf6

5/4(水) 22:50配信、ヤフーニュースより

ウクライナ語にも対応する北区ホームページ（同区提供）

公式ホームページを多言語に対応できるよう整備する自治体が増加している。東京都内でも昨年から複数の区が１００カ国語を超える言語で行政情報を提供しており、外国籍住民の利便性向上に注力する。 ベトナム人約１７００人、ネパール人約１１００人が住む北区。同区公式ページはこれまで英語、中国語、フランス語、韓国語の４言語しか対応していなかったが、４月からＩＴシステム開発会社「Ｗｅｌｌｔｏｏｌ」（中央区）の自動翻訳システムを利用し、１０８カ国語に対応する仕様にした。 新仕様ではベトナム語やネパール語も網羅しており、広報課の担当者は「多国籍の住民にも区政情報を知ってもらい、行政へのニーズに応えたい」と話す。 同システムは昨年以降活用が進み、都内では新宿、葛飾、港、足立の各区などが導入している。 全国の自治体で同システムを初めて導入した江戸川区は、区在住の外国人が増加傾向にあり、令和３年時点で約３万６千人が暮らす。昨年４月から導入したところ、外国籍住民から好評だという。 同区が多言語化のメリットを感じたのが今年のロシアによるウクライナ侵略への対応だった。 システムにはウクライナ語も含まれており、区広報課の担当者は「区役所内で『この情報をウクライナ語で発信してほしい』という指示があってもすぐ対応できた」と話す。 新型コロナウイルス禍で行政による情報提供の重要性は高まっている。今後も自治体ホームページの多言語化は広がりそうだ。