Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/69245df047a83fd6e11cc88f065f09730ea844a5
配信、ヤフーニュースより
外国人労働者が韓国に戻ってきている。今年の４月末まで入国した外国人労働者（E-9ビザ）だけで1万4000人を超えた。昨年の年間入国者数（1万500人）を超えている。コロナ禍が始まった2020年の年間入国者数（6690人）に比べると２倍以上増えている。水際政策により国境が閉じられ2年が経った現在、人手不足で苦戦してきた製造業や農畜水産業、建設業などの業界では再び活気を取り戻した。 10日、韓国中小企業中央会と雇用労働省の関係者によれば、今年1月から4月まで、ネパール、カンボジア、タイ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアから韓国に入国した外国人労働者数は1万4000人を超えた。今月の入国者まで含むと2万人を超えると見られる。昨年までは月々平均800人程度だった入国者数（外国人労働者）も今年の１月から毎月3000人以上増え、４月には5000人台を超えていた。今月は6000人台に増えると見られる。月々の入国者数を基準にすると、コロナ禍前の記録（4000~5000人台）まで回復したと見られる。 これまで入国した外国人労働者は2020~2021年中小製造業、農水産業、建設業などの分野で必要とされ、関連企業から政府に直接申請した労働者たちである。しかし、コロナ禍により彼らの入国期間が1年以上遅れた。現在4万1000人を超える入国待機者が全員入国できれば、2022年度の入国需要（5万9000人）は確保できると見ている。今年の入国需要の一部は、今年中に現場で働ける可能性が高い。 韓国政府は現場の緊急需要状況を見て、来月から毎月1万人の外国人労働者を受け入れ、延滞していた需要を解決する計画だ。外国人労働者は入国以降３年間韓国国内に滞在でき、一度ビザを更新することも可能だ（1年10ヶ月）。こうしたシステムをうまく利用できれば、合計4年10ヶ月も滞在できる。ソン・ソンウォン中小企業中央会外国人力支援部長は「来年から企業が政府に要請を出すと、3ヶ月以内には労働者たちも入国できるはず。こうした『完全なる正常化』も可能になると見ている」と期待していた。 外国人労働者の入国状況が素早く正常化し始めた背景には、外国人労働者需要の80%が中小企業からの要請があったからだ。中小企業の強い要請から労働者の受け入れを進める背景となったのである。外国人労働者の供給が防がれ、週52時間勤労制が本格的に実行され始めたことで、従来の韓国国内労働者たちが宅配サービスやデリバリーなどのサービス業に流出され、中小企業では深刻な人手不足で悩まされていた。 一部の現場では、外国人労働者の需給が完全に正常化されるまでには時間がかかると見ている。今年の3月までの外国人労働者（E-9ビザ）の数は16万1900人で、コロナ禍前の22万3000人（2019年データ）に比べると、まだ72.6%程度だ。とある中小企業の代表者は「不法滞在している人たちでも雇用したいぐらい、人手不足で工場が回らない状況である」と述べた。
アン・デギュ
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