韓国 けさのニュース（10月18日）

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171018-00000011-yonh-kr
10/18(水) 、ヤフーニュースより

◇米国の為替報告書　韓国を引き続き「監視対象」に

　韓国企画財政部によると、米財務省は18日（現地時間17日）発表した主要貿易相手に関する為替報告書で、前回の4月に続き韓国を「監視対象」に指定した。制裁措置の対象となる「為替操作国」指定は免れた。

◇国会常任委が国政監査　労働時間短縮・最低賃金が争点

　韓国国会は18日、三つの常任委員会がそれぞれ関係機関に対する国政監査を行う。環境労働委員会は中央労働委員会と最低賃金委員会を対象にした監査で、週当たり労働可能時間を現行の最長69時間から52時間に減らすとした労働時間短縮と、最低賃金の引き上げを取り扱う見通しだ。外交統一委員会は在ネパール、在クロアチア大使館に対する監査を進め、国防委員会は陸軍ミサイル司令部と陸軍航空作戦司令部の立ち入り点検を実施する。

◇情報機関に対する検察の捜査チーム　特別捜査本部に引き上げ

　李明博（イ・ミョンバク）政権時代の情報機関・国家情報院（国情院）の大々的な政治工作疑惑に対し、ソウル中央地検が近く捜査チームを特別捜査本部体制に引き上げることが18日、分かった。捜査にあたる検事を現在の20人程度から約30人に増やしペースを上げていく。

◇地下経済の把握で税収増　年平均5千億円以上

　政府は公式の統計に表れない経済活動である「地下経済」の把握に努めている。企画財政部が18日までに国会に提出した国政監査資料によると、この取り組みにより2013～16年の税収は12年に比べ年平均5兆3900億ウォン（約5350億円）増えた。昨年は6兆6000億ウォンの税収を得た。

◇大統領府も例外ではない　来年度予算が大幅削減

　政府は2018年度（1～12月）予算案で、社会インフラや産業・中小企業・エネルギー、文化・体育・観光分野を中心に歳出構造を厳しく見直した。青瓦台（大統領府）だけで100億ウォン程度の予算が削減されたことが18日、分かった。企画財政部が国会に提出した国政監査資料によると、大統領秘書室および国家安保室の予算が45億ウォン、業務支援費が35億ウォン、大統領警護処が56億ウォン、それぞれ削減された。

◇違法ではないものの…未成年者に財産贈与

　国税庁が18日までに国会企画財政委員会の幹事に提出した資料によると、2008～16年に満18歳以下の4万6542人が計5兆2473億ウォン相当の贈与を受けた。1人当たり平均1億1274万ウォン。受贈は中高校生のころから本格化するようだが、満1歳にもならない304人も平均4934万ウォン、計150億ウォンを贈与されていることが分かった。

◇民間企業に流れるエリート公務員　企画財政部で今年5人

　公務員の中でもエリートと呼ばれる企画財政部の職員が民間企業に移るケースが昨年から増加している。企画財政部が18日までに与党議員に提出した資料によると、今年退職したか再就職見通しの事務官以上の公務員は5人に上る。他の官庁に比べると退職後に再就職できる関係機関が少ないことから、競争力があるうちに民間に移るものとみられる。

◇新たなヒアリ発見されず　「生態系かく乱生物」として対応へ

　政府は17日にヒアリ対策の関係官庁会議を開いた。先月下旬に釜山港の埠頭（ふとう）で初めてヒアリが発見された後、同埠頭を2回精密に調査し、専門家による合同調査も実施、さらに全国34の港も調査したが、新たに見つかっていない。政府はヒアリを「生態系かく乱生物」に指定し、発見した場合には関係官庁や自治体が協力して対応する体制を整えることにした。さらに中国、日本とヒアリ対策の専門家グループを年内に立ち上げるなど国際協力を強化する構えだ。