「言葉の壁」で大学諦めないで…外国ルーツの生徒向け進学相談会、来月2日大阪で

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/c8ffa25a68ccbfbfa23fb719877b27004e93afd8

2/28(金) 15:30配信、ヤフーニュースより

講師の女性（左）から日本語の文法を学ぶネパールルーツの高校生ら（20日、大阪市生野区で）

　外国にルーツを持つ高校生を対象にした関西で初めての大学進学ガイダンスが3月2日、大阪市内で開かれる。親と来日するなどして日本の学校で学ぶ生徒らが言葉の問題で進学を諦めずにすむよう、書類や面接による入試を実施している私立大6校が出展する。 　参加するのは、大阪観光、大阪経済法科、大阪国際、大阪女学院、関西国際、流通科学の各大学。いずれも、外国にルーツのある生徒を対象にした入試がある。10年以上前から実施する大学もあるが、2024年度以降に増えた。高校の成績や面接などで選抜し、日本語による筆記試験は課さない。大学により、学費の免除や減免などの経済支援もある。

　ガイダンスは、外国ルーツの生徒向けに学習支援教室を開くNPO「IKUNO・多文化ふらっと」（大阪市生野区）が企画した。 　2年前にネパールから来日した大阪府立福井高2年の生徒（16）は同NPOの教室で日本語を学んでおり、ガイダンスに参加予定だ。「日本語に自信がなく大学を諦めている生徒はたくさんいると思う。自分で調べるのも難しく、情報が得られるのはうれしい」と喜ぶ。

　文部科学省の調査では、日本語指導が必要な公立高校生は23年度に5573人で、14年度（2604人）の倍以上に増えた。こうした生徒の大学などへの進学率は46・6％で、高校生全体（75・0％）より低い。大学入試に関する同省の専門家会議が21年、入試で多様性の確保を目指すよう提言し、外国ルーツの生徒を対象にした入試が広がった。 　24年度から実施する関西国際大の山本晃輔准教授は「日本の生徒とも留学生とも違う特別な経験をもつ生徒を、大学が積極的に求めているという前向きなメッセージを届けたい」と話す。

　ガイダンスは3月2日午後1～5時、同市生野区のいくのパーク。高校1、2年生の外国ルーツの生徒や保護者、教育関係者らが対象。日本の入試や奨学金制度、各大学による選抜方法の説明や個別相談がある。英語、中国語、ベトナム語などの通訳が付く。無料。問い合わせは同NPO（06・6741・1123）へ。

難民申請5回で20年在留する人物も…埼玉県川口市に「クルド人が激増した」歴史背景

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/f8c9350344cfd80e2b8978484651b9445544bec8

2/28(金) 11:12配信、ヤフーニュースより

写真はイメージ　©AFLO

　人口減や人道的配慮など移民や難民を受け入れるべき理由は多くあるものの、そこに摩擦はつきものだ。日本の埼玉県川口市では、暴力や圧政から逃れてきたと主張するクルド人と現地住民の衝突が起き、ヘイトデモまで起きている。「移民問題」はなぜこじれるのか?　移民問題に詳しいジャーナリストの三好範英の新刊『 移民リスク 』（新潮社）より一部抜粋してお届けする。（全3回の1回目/ 続き を読む） 【写真ページ】「なぜ難民が貧乏でなきゃいけないんだ」難民申請5回で日本に20年在留…川口市で解体業を事実上経営するクルド人のBさん ◆◆◆

解体業を中心に多数が不法就労

　川口市には、2024年9月1日現在、4万6442人の外国人が在留する。市区町村別では東京都新宿区、江戸川区に次いで全国3番目（2023年末現在）に多い。全人口60万7776人に対する割合は7.6％になる。かつては鋳鉄溶解炉キューポラが象徴する鋳物工場が多く、多くの在日韓国・朝鮮人労働者が働いていた。以前から外国人は身近な存在だったという。 　国籍別では、中国人の2万5142人を筆頭に、ベトナム人、フィリピン人、韓国人、ネパール人、それに次いでトルコ人は6番目の1558人で、ほとんどがクルド人と見られている。ただしこれは正規に住民登録をした人である（日本全国のトルコ国籍の在留者は2023年6月現在6070人）。 　入管庁の資料によると、不法残留などで収容されながら、健康上、人道上の理由で施設から出た仮放免者のうち最も多いのがトルコ国籍者である。 　2022年末現在で全国で650人（うち男性472人）いたが、その後、数が増え、川口市在留の仮放免者の数だけで約700人とも報じられている（2024年4月13日付産経新聞電子版）。他国籍者も含むが、そのほとんどがクルド人と見られる。 　在留外国人統計（2023年12月）で川口市のトルコ国籍者の在留資格を見ると、「留学」12人、「経営・管理」22人、「日本人の配偶者等」128人、「永住者」（多くは日本人との結婚による）32人など。最も多いのは、「特定活動」の801人。特定活動はワーキングホリデーなど多くの活動が該当する在留資格だが、正規の在留期間内に難民申請をすれば、明らかに難民でない理由や複数回申請の場合などを除き、難民認定手続き中、与えられる。 　この方法で、クルド人のうち生計維持能力がある人を除けばほとんどが、申請から数か月後に就労可の特定活動の在留資格を得ていると見られる。同時に、川口市では、仮放免者（就労できない）や就労不可の特定活動のクルド人が少なくとも数百人、解体業を中心に不法就労しているようだ。 　2023年に入ってから、上陸してすぐに難民申請をするトルコ国籍者が一挙に増えた。その数は、2022年の445人から2406人と5.4倍になった。多くがクルド人とみられ、川口市の多くのクルド人の出身地であるガズィアンテップ県が、2023年2月6日の大地震で大きな被害を受けたことも影響していると見られる。 　入管庁は、トルコ人とクルド人の区別をつけて集計していない。従って、クルド人コミュニティーの全体像は正確にはわからないのだが、川口市在住のクルド人人口は2024年半ばの時点で2000〜3000人と見られる。 　犯罪、迷惑行為は以前からあった。

　2021年ころから問題が顕在化したのは、急速に在留クルド人数が増えたこと（2015年5月の読売新聞には川口、蕨市の在留者数約600人という記事がある）、第2世代が青年期に達し非行問題を起こしていること、新たに日本に入国したクルド人が、これまで以上に日本社会の規範を軽視する行動をとっていることが背景にあるようだ。 　集住するきっかけは、1990年代初め、日本の解体業者がクルド人を雇い入れたことだったという。すでに30年以上、既成事実が積みあがっている。

なぜクルド人は容易に来日できるのか?

　クルド人が容易に来日できる一つの背景として、トルコとの間で、短期滞在であれば査証（ビザ）を取得する必要がない「査証相互免除」の取極めを結んでいることがある。 　1958年の発効以来、コロナ禍で一時停止していた時期はあったが、継続している。 　日本は2024年4月1日現在、世界の71の国・地域と査証免除措置を行っているが、中東地域ではアラブ首長国連邦、イスラエル、カタール、トルコの4か国である。

難民申請5回で20年在留

　川口市で解体業を事実上経営するクルド人Bさんの話を聞いた時に、こんなことが可能なのか、と驚きを禁じ得なかった。 　Bさんは川口市赤芝新田に事務所を構えるクルド社会の「成功者」である。難民申請や訴訟を繰り返すことで20年間、日本に残留している。もちろん就労はできないが、実質的に解体業を経営し、相当な収入があるようだ。彼が当地のクルド人の発想、振舞いを代表しているわけではないにせよ、その一端を物語っていると思うので、2023年3月に行ったインタビューを紹介したい。 「日本の学校にはプールもパソコンもある」難民申請5回で20年在留…あるクルド人男性が「日本での暮らし」をあきらめない理由 へ続く

三好 範英／Webオリジナル（外部転載）

「1000円超えは当たり前」「牛丼チェーンのが安い」との声もあるが…。ココイチ「高級化で客数減」に見るカレー業界の“変容”

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/f44d8662a70fb722e6fc0cc3898222f0601f0f37

2/28(金) 6:41配信、ヤフーニュースより

相次ぐ値上げで、客離れが起こり始めているCoCo壱。3度目の値上げが要因と考えられるが、致し方ない面もある（筆者撮影） 

　「CoCo壱離れ」が進んでいる。 　カレーチェーンとして国内で最も多い店舗数を誇るカレーハウスCoCo壱番屋(愛称ココイチ)。そんな同店だが、実は2024年9月から前年に比べて客足が落ち続けている。 【画像12枚】すっかり高くなった感もあるココイチ。現在のメニュー表の様子や、筆者が食べた“驚きの総額” 　運営会社の壱番屋の2025年2月期第3四半期決算によれば、客数(9-11月)は前年同期比で4.9％の減少。第1四半期が3.1％の増加、第2四半期が1.5％の増加だったのに対し、9月から減少が始まっているのだ(月次の最新発表は1月までだが、5ヶ月連続で前年割れ)。

　いったい、なぜCoCo壱は失速し始めたのか？　　 そしてそれはCoCo壱番屋にとってはどのような意味を持つのか。カレー業界の現状も踏まえつつ、レポートする。 ■客足減は値上げの影響が大きい？　 　同社は、今回の客足の減少に伴う利益減の理由について「配達代行やテイクアウトの注文数が減少」したことを挙げている。 【画像12枚】すっかり高くなった感もあるCoCo壱のカレー、現在のメニュー表の様子 　一方、第2四半期までは好調だった業績が突如として第3四半期の9月から停滞したのには、2024年8月からの一部商品の値上げが影響していると見ることができる。

　この値上げによって、同社のメニューの中でもっともシンプルなポークカレー(ライス300g)は、東京都・神奈川県・大阪府で591円から646円と55円の値上げ。その他の地域では570円から646円と76円の値上げになっている。 　かなり攻めた値上げ幅である。ちなみにこの8月の価格改定に伴って、これまでは地域別に料金が異なっていた価格が全国一律になった。簡単に言えば、すべての店が「大都市価格」に合わせられた形だ。

■トッピングもどんどん値上がりしている 　また、カレー以外のトッピングも、50種類のうち45種類が平均13.5％の値上げとなり、トッピングとカレーを合わせるとさらに値段は高くなる。 　2024年9月からの第3四半期の客足が顕著に減ったことを見ると、この8月の価格改定によってCoCo壱番屋へと足が向かなくなった人が増えたことが予想できる。 　これは壱番屋が発表したことではないのであくまで筆者の推測にはなるが、大都市に比べて賃金等が安い傾向にある地方部においては、その価格上昇がより顕著に客足に反映したと見ていいだろう。

　CoCo壱番屋は地方・郊外にも満遍なく出店をしているため、地方部での客足減少は同社全体に大きな影響を及ぼすものと思われる。 ■値上げをしても使われる店だったCoCo壱番屋 　そもそも、CoCo壱番屋は2019年あたりから断続的に値上げを行っており、その際には大きな客離れは見られなかった。むしろ「値上げをしても客足が減らず、利益もしっかり出す」優等生のような店として見られていた節がある。 　CoCo壱番屋は2024年2月期決算において前期比30.5％増の約47億円の営業利益を上げており、値上げの影響を比較的感じさせない店だった。簡単にいえば「値上げされても行きたい店」として消費者からイメージされているということだ。

　単純な話であるが、企業としては最終的に「利益」がどれほど出ているかでその事業の成否は決まる。客足が落ちたとしても値上げを行い客単価が上がっていれば、今まで以上の利益を出すことは可能だ。 　CoCo壱番屋がこれまで成し遂げていたように「値上げしても行きたい店」のポジションを取っていれば、客足が落ちようが値上げしようが特に問題はないのだ(しかもCoCo壱の場合、2025年2月期の第3四半期以前は客足も伸びていた)。

　しかし、それが今回の値上げによって崩れてしまった(と見ることができる)。 企業調査の分析広報研究所・小島一郎チーフアナリストは日経ビジネスの取材に対して「ココイチは外食業界の中でも先んじて値上げを実施してきたが、消費者側が上昇する価格に追いつくことができなくなっているのではないか」と述べている(ココイチ、カツカレー1000円で遠のく客足　限界近づく外食の値上げ)。 　ある意味、値上げが限界値に近づいたということか。

■CoCo壱番屋の値上げは悪手だったのか？　 　では、これをもって「CoCo壱番屋の値上げ戦略は失敗だった」と断じることはできるだろうか。 　私は、そう言うにはまだ早いと思っている。 　現状では2025年2月期の第3四半期のみ突出して客足の伸びが悪く、一時的な影響である可能性も否定できない。ヒキのある魅力的な新メニューが登場すれば、また店を訪れる人もいるだろう。 　加えて、より大きな視点で見ると、CoCo壱番屋の近年の動きは過熱するカレー業界の中でポジションを再定義するポジティブな動きだと思うからだ。

　そもそも、国内のカレー市場は群雄割拠の状態がずっと続いている。 　例えばチェーン店においては、牛丼チェーンのカレーへの参入が目立っている。牛丼大手の松屋は1980年代からカレーメニューを始めているが、近年では同社の別ブランドとして「マイカリー食堂」の数を増やしている。特に、松屋やとんかつの松のやとの複合型店舗の出店に意欲を見せており、1つの店舗に行けばカレーも牛丼も選べる……という状態になってきている。

　ファミリー層の場合、家族の1人が「カレーでも食べたいな」となったとき、これまでであればその1人に合わせてCoCo壱番屋でみんなでカレーを食べていたのが、「牛丼もとんかつもあるから、松屋の複合店に行こうか」となる機会も増えるだろう。 　しかも、マイカリー食堂のプレーンカレーは税込530円。CoCo壱番屋と100円ほど違う。松屋だけでなく、すき家・吉野家もカレーはそれぞれ税込490円と税込465円。 　どうしても値段的にはCoCo壱番屋が劣勢に立たされてしまっている感がある。 さらには、吉野家は新業態を出したりもしており、相対的にCoCo壱番屋の注目度は減少していると言えそうだ。

　ここに追い討ちをかけるように増加しているのが「インネパ」だ。 　これはネパール人を中心とした店主が営むインドカレー屋の総称。店にはエベレストの絵などが飾られていて、メニューは税込800円のバターチキンカレー。それにナン食べ放題が付いている……なんて店を見たことがある人も多いのではないだろうか。それが「インネパ」だ。 　東京や大阪といった大都市圏だけでなく、地方のショッピングモールのフードコートなどでもインネパは増加しているが、ビザ要件の緩和などを背景にここ20年で激増している(これらは室橋裕和『カレー移民の謎 日本を制覇する「インネパ」』に詳しい)。

　その数の多さと圧倒的な安さで、単一チェーンではないものの、あたかもチェーン店のように全国に増殖している。CoCo壱番屋が創業したときには考えもつかなかったライバルだ。 　このようにカレー業界の中ではシビアな価格競争が起こっており、大衆的な店としてポジションを取っていたCoCo壱番屋にとっては、うかうかできない状態が続いているわけだ。 ■「値上げ」はリブランディングの現れか 　このように「価格競争」のラインに乗ると、かなり厳しい戦いを迫られるのが現在のカレー業界である。価格でなければ、やはり「内容」で勝負するしかなくなる。今流行りの言い方でいえば「高付加価値」の商品を送り出していく、という戦略が必然的に必要になっていくだろう。

　事実、CoCo壱番屋の決算説明会資料(2025年2月期中間決算)を見ると、マーケティング戦略の1つとして「高付加価値の商品提案」という文言が掲載されている。 　他のカレー店と同じような普通のカレーで勝負するのではなく、具材やトッピング等含めてより「高くてもお金を払いたくなる」商品ラインを目指しているわけだ。 　一方、CoCo壱番屋の強みは地方・郊外にもくまなく出店をしていることである。それゆえ、気軽に少し特別なカレーが食べられる店として、他のカレー店との差別化を図っているのかもしれない。

　狙ったのか、自然とそうなったのかはわからないが、いずれにしてもCoCo壱番屋はこれまでとは異なる道を模索している(というよりも、牛丼チェーンのように安く提供することは難しいであろう以上、そうなっていくしか生き残る道はないような気もする)。 　つまり、単なるインフレに伴う値上げというより、群雄割拠のカレー業界における「高付加価値カレー」へのリブランディングを起こしているともいえるのだ。 　どの企業でもそうだが、リブランディングの過程は時に消費者のイメージとのズレを起こしつつ、じわじわと起こる。今回の客足減は、そうしたリブランディングにおける成長痛だと見ることができるだろう。

　だからこそ、あくまで現時点ではだが、単純に「値上げが悪手だった」と断じることはできないと私は思う。 ■CoCo壱番屋が向かう先は 　基本的にインフレ傾向は今後も続いていくだろう。だから、それに合わせてCoCo壱番屋がさらに高級になっていく流れは間違いない。そして、それは企業間での競争戦略としてはかなり真っ当な方向だともいえる。 　ただし裏を返せば、その方向が成功するには、提供される高付加価値商品が消費者にとって納得感のあるものでなくてはならない、ということだ。今回改めてCoCo壱番屋に訪れて感じたのは、やはりそのカレーはきわめて(いい意味で)家庭的な味で、ある種カレーにおける「平均」的なものだ、ということだった。

　良くも悪くも安心する味なのだが、消費者により価値を感じてもらうためにはこうしたレギュラーメニューの改良や、魅力あるオリジナルメニューの開発が必須になってくるだろう。 　その辺りがどの程度追いついているのか。現在のCoCo壱番屋の商品において、どこまでカレー業界の中で新しいポジションを取ることができるかは、まだまだ未知数だ。 　ただ、その流れが軌道に乗ればCoCo壱番屋は現在のカレー業界の中では一味違う企業へとさらなる進化を遂げることができるだろう。そうなれば、群雄割拠のカレー業界は、今以上に面白い場所になるはずだ。

　ココイチの変容は、業界にどんな影響を及ぼすのか。それより前に、消費者が値上げに耐えきれず、完全に離れてしまうのか。 　今後のカレー業界の変遷も含め、その変化を丁寧に追っていきたい。 【もっと読む】ガストが投入「990円・3品セット」何がどう凄いか　背景にはファミレス業界の大きな変容がある　では、話題となっているガストの新メニューについて、チェーンストア研究家の谷頭和希氏が豊富な写真とともに、詳細に解説している。

谷頭 和希 :都市ジャーナリスト・チェーンストア研究家

静岡市に住むネパール国籍の男が逮捕 面識のない男性のアパートの部屋にベランダから侵入

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/a897d3382d1810b25873efa9887804be3bfbbcea

2/26(水) 17:56配信、ヤフーニュースより

静岡中央警察署

　面識のない男性のアパートの部屋にベランダから侵入したとして、静岡市に住むネパール国籍の男が逮捕されました。 　住居侵入の疑いで逮捕されたのは、静岡市葵区に住むネパール国籍の専門学校生の男（２４）です。 　警察によりますと、男は２６日午前６時半ごろ、静岡市葵区にあるアパートの１階の部屋に不法に侵入した疑いがもたれています。 　この部屋に住む２４歳の男性が部屋のトイレに逃げ込み、「ベランダから外国人が入ってきた」などと１１０番通報しました。その後、駆け付けた警察が部屋の中にいた男を現行犯逮捕しました。 　逮捕された男は酒を飲んでいて、自宅と侵入したアパートの距離は１．５キロほどでした。 　２人に面識はないということで、警察は事件のいきさつなどを詳しく調べています。

経済成長してもインドで路上生活者が減らない理由、“ヒンズー至上主義”とカースト制度の桎梏と矛盾

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/261e4179586d26ad32ab2d0097b7ca96a25537eb

2/23(日) 5:02配信、ヤフーニュースより

（2024.10.8〜12.29 83日間 総費用24万1000円〈航空券含む〉） 【画像】経済成長してもインドで路上生活者が減らない理由、“ヒンズー至上主義”とカースト制度の桎梏と矛盾

過半数割れでもヒンズー至上主義のインド人民党を熱烈に支持する人々

　2024年4月〜6月のインド総選挙の結果、過去10年間破竹の勢いであったモディ―首相率いるインド人民党（BJP）の独走態勢にインド民主主義は待ったをかけた格好となった。前回の2019年の総選挙ではBJPは300議席を超えたが、今回は60議席減らして連立与党による政権維持を余儀なくされた。 　2019年の総選挙の後、西インド・中央インドを歩いたが当時は熱烈なBJP支持者の若者の自信に満ちた声を数多く聞いた。（『ヒンズー至上主義とIT技術でインドは超大国になるのか』参照） 　今回の南インド旅でも選挙で過半数割れとなったBJPを率いるモディ首相を根強く支持する声を数多く聞いた。やはりヒンズー・ファーストには根強い岩盤支持層があるようだ。 　10月12日。1947年創業のムンバイのホステルは老朽化したビルの3階・4階にあった。現在のオーナーは3代目。初代の祖父は米国で長らく働いて資金を貯めて創業。オーナー氏はモディ首相の熱烈な支持者でパキスタンとイスラム教徒をテロリストとして否定する典型的なヒンズー至上主義者だった。 　10月16日。ゴアのホステルの40代のマネージャーはバンガロール出身。中国の脅威に対抗するには“強いインド”であることが必須であり、ヒンズー至上主義の下でモディ首相が強い指導力を発揮することを期待。中国はチベットを占領して周辺国のパキスタン、ネパール、バングラディッシュ、ミャンマーさらにはスリランカ、モルジブにも影響力を浸透。パキスタン人はイスラム教学校“マドラッサ”で洗脳教育を受けているのでパキスタンはテロリストの温床と断言。 　10月23日。ハンピのゲストハウスの40代の男性オーナーは国民会議派を批判。有力なリーダーであるラーフル・ガンディーはガンディー・ファミリー出身というだけで政治家の資質がない。国民会議派はインド独立以来イスラム教徒など非ヒンズーとの協調を重視してヒンズーを軽視した。社会主義的経済を続け外資参入を阻みインド経済を停滞させたと痛烈に批判。就任後10年間でインド経済を急速に発展させたモディ首相の実績を手放しで賞賛した。

インド社会の分断を懸念する『ヒンズー至上主義への批判』

　10月24日。ムンバイ近郊のプネ出身のIT技術者の若者は、行き過ぎたヒンズー至上主義はインド社会の分断を生むと懸念。インドの人口の20％は、非ヒンズー教徒であり、人口の半分近くがイスラム教徒という地域もある。ヒンズー至上主義は、多数派のヒンズー教徒に対する求心力にはなるが、非ヒンズーの人々を排除すれば、インド社会が分断して弱体化すると懸念した。 　彼と同様の意見は何人もの人から聞いたので総選挙でBJPが過半数割れとなったのも頷けた。

IT企業の若手経営者が語る起業家の現実とモディ政権批判

　10月27日。ムンバイ在住の32歳の従業員約30人のIT企業の経営者。法人税率30％、従業員給与20％、自分の報酬10％。利潤の40％は政府に徴収されており税負担が過重と批判。さらにGST（消費税）が12％に引き上げられインフレも激しいとモディ政権の経済運営を批判。 　彼は国民会議派支持者。国民会議派が社会主義的経済政策を続け、外資導入を規制したため、インド経済が長期に停滞低迷していたことを筆者が指摘すると「国民会議派は様々な中少数政党・諸派の寄り合い所帯なので、政権基盤が弱く思い切った外資導入政策は取れなかった。モディ首相はヒンズー至上主義により、政権基盤を固めることができたので、外資導入など急進的政策で経済成長を実現した。しかし経済成長の恩恵は一部の金持ちに偏りインド社会では“貧富の格差が拡大”」と指摘。

急激な経済成長にもかかわらず路上生活者は減っていない

　筆者にも“35〜36年前と比較して、過去10年間でインドにおける路上生活者は減っていない”ように思われる。この点についてインド人に聞いてみたが、ほぼ全員が同じ印象を抱いていた。 　背景には以下のようなメカニズムがあるらしい。経済成長から取り残された都市や町の貧困層が路上生活者になる。経済成長により豊かとなった都市や町に農村部から貧困層が生活の糧を求めて移動。そして都市や町の最下層の生活から路上生活者に転落する。こうして経済成長にも関わらずインドの路上生活者は減らないという。 　やはり他の途上国と比較して根本的な違いは、カースト制度下の下層身分階層の存在だ。彼らには単純労働的職業しか選択肢がなく、低所得に甘んじるしかない。彼らの子どもの教育水準は低いままである。貧困のサイクルから脱却できないのだ。

ヒンズー教の根本であるカースト制度の桎梏が阻む社会改革

　11月20日。ケララ州のコーラムのホステルで37歳のイスラム教徒の女性研究者と会った。彼女は「温暖化による海面上昇が地域共同体に与える影響」を調査するために逗留していた。 　イスラム教徒の彼女は、カースト制度の問題点を客観的かつ論理的に指摘した。カースト制度化では、たとえ改宗しても地域共同体では元のカーストの扱いを受ける。つまり、故郷を捨てて移住しない限りカーストからは逃れられない。 　彼女は投宿していたホステルのあるムンロー島の歴史秘話を、参考として教えてくれた。19世紀の英国植民地時代に同地方を統治していた藩王は、ムンロー島のキリスト教会にムンロー島を教会領として与えた。その後、ムンロー島は底辺のカーストの人々が逃げ込んでキリスト教に改宗する“駆け込み寺”となった。こうして逃げ込んだ人々は教会領の領民となった。 　現代でもヒンズー社会では下層カースト、不可触賎民（untouchable）は職業などで差別を受けている。インドの政治家は1947年の建国以来、こうした下層階級に対して補助金を支給してきた。下層階級は補助金を受け取るためにカースト的差別を甘受してきた。政治家は補助金というギフトを給付して、選挙では下層階級から莫大な投票を集めてきた。こうして独立後もカースト制度は政治的に利用され維持されてきたという。

カースト下層階級保護制度が“逆差別”や“行政の腐敗の温床に”

　女性研究者の話を聞いていたバラモン（カースト最上位の祭司階級）出身の学生から、意外な観点から下層階級保護制度（affirmative action）に対して批判があった。彼によると生活補助金の支給だけでなく、下層階級出身には大学受験で試験の点数に“下駄をはかせる”制度があり、さらに奨学金を優先的に受ける権利が与えられているという。 　現代ではカースト上は下層階級でも巧みに蓄財して富裕層になっている家庭もあり、登録された身分だけで保護制度を一律に運用するのは、カースト上位階層への逆差別にあたると批判。彼自身の家は経済的には貧困層に近いが、バラモンなので奨学金申請は却下されたと憤慨していた。 　他方で大学受験・公的機関の就職で有利になるように高いカーストの人間が役人に賄賂を払い、低いカースト出身者として受験することも少なくないという。こうして下層階級保護のための割当枠、点数の上乗せ、奨学金の優先は悪用されているようだ。

ヒンズー社会では結婚するにもバラモンの許可が必須

　12月4日。コーチンの旅行会社勤務の22歳のヒンズー女性によると、カースト上の身分は地元の町や村の地域共同体で管理して役所に届けるので変更は不可能。ヒンズーから改宗しても地域に居住する限り変更できない。 　地域共同体ではカースト上位の長老たちが寄り合いで祭事、農事など重要事項を決定する。そしてカースト制度を維持するために、重要な結婚の認可も寄り合いで決議される。こうしてヒンズー社会の根幹を成すカースト的秩序が維持される。 　異教徒との結婚や異なるカースト間の結婚は認められない。地域共同体の認可を下に地元警察署の所長が公式文書として結婚許可証を発行する制度なので、バラモン長老たちの同意が必須なのだという。 　ちなみに約10年前に筆者がインド北部で知り合った日本人女性とインド人青年のカップルは、地元共同体の認可が下りず苦慮していた。青年は地方の村落の出身で異教徒の外国人である日本女性と交際していること自体が地元民の反感を買ったようだ。とても長老たちの賛同は得られない状況だったらしい。結婚許可証がなければ日本でも婚姻関係が認められない。窮余の策として高額な弁護士費用を負担して裁判所に結婚許可申請することを検討していた。

ヒンズー至上主義の下での教育現場や職場における異教徒と女性への差別

　上記のイスラム教徒の女性研究者は、大学院で博士号を取得して同じ大学で既に10年近くの研究実績があるが、教授のポストは限りなく遠いという。　 　国公立大学ではBJP政権になり、過去10年に政府から任命された最高幹部はヒンズー至上主義者が大半で、次第に異教徒の研究者には不利な状況になってきたという。ヒンズー教では異教徒は下層カーストに位置付けられており、非ヒンズーは評価、昇進、予算配分などで差別されている。ヒンズー社会では伝統的に男尊女卑思想があり、イスラム教徒女性研究者である彼女は二重の差別を受けていると嘆いた。 　上記のコーチンの旅行会社勤務の女性は、大学で土木工学を専攻したが女子学生は現場実習に参加できず、代わりに製図作業を命じられた。就職しても女子は現場監督になれず、外部に触れない室内での製図などを担当することになる。将来を悲観した彼女は、専攻を土木工学から経済に変更した。彼女はヒンズー至上主義がインドを席捲すれば、ヒンズー女性も活躍の場が限定されると訴えた。 　モディ首相は、現代インド社会に適合するように行き過ぎたヒンズー至上主義を修正せざるを得ないだろうと、筆者は今回の南インド旅で感じた次第。 以上　次回に続く

高野凌

「国も宗教も関係ない」 献血にただならぬ情熱を注ぐネパール人留学生 47都道府県をまわる「献血行脚」にも挑戦

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/c6f563d54f327847bfe3006efda343a989cc55c2

2/20(木) 16:44配信、ヤフーニュースより

琉球放送

全国的に「若者の献血離れ」が課題となっています。沖縄県は、10代から30代の若年層が減少傾向にあり、2023年度は全体の35％にとどまります。40代以上で沖縄県の輸血医療を支えているのが現状です。 【写真を見る】「国も宗教も関係ない」 献血にただならぬ情熱を注ぐネパール人留学生 47都道府県をまわる「献血行脚」にも挑戦 そうしたなか、国籍に関係なく献血に関心をもってもらおうと普及啓発活動に取り組むネパール出身の留学生がいます。なぜ留学生が献血にただならぬ情熱を注ぐのか。男性の思いを取材しました。 那覇市の専門学校に通う、ネパール出身のサハ・ラフル・クマルさん（26）。2019年から沖縄で日本語や国際ビジネスについて学んでいます。 大学進学を控え学業に励む傍ら、もうひとつ打ち込んでいるものがありました。それは「献血」です。 ▼サハ・ラフル・クマルさん「今日で46回目ですね。ネパールと日本で合わせて46回目です。自分の行いで誰かを助けることができたらいいかなと思っています」 現在、47都道府県をまわって献血をする「献血行脚」に挑戦中。今月までに全国26か所で実施しました。献血へのただならぬ情熱。その出発点は、ネパールでの体験にあります。 親元を離れ、都市部の高校に通っていた際、帰省のためにバスを待っていると、1本の電話がかかってきました。 「知らない番号から電話がかかってきて、とても心配そうな声で病院に入院してる私のお母さんのために献血してくれませんかという内容でした」 以前ボランティアで、献血の啓発活動に参加したラフルさん。そのことを聞きつけた人が、家族を助けてほしいと頼んできたのです。 「すぐには返事はできませんでしたけど、やっぱりその人のお母さんの（話を）聞いたから、亡くなったら（自分も）きっと悲しいだろうと思いました」 迷った末に帰省を延期して献血に協力。「自分の行動で救える命がある」と目覚めた瞬間でした。その後、留学先の沖縄でも献血しようとしますが…外国人のラフルさんには大きな壁が。 ▼県赤十字センター大城正巳さん「言葉の壁があったものですから、なかなか献血って気分不良を起こしたりすることもあって、その時に意志が通じないとなかなか対応が難しいので」 国籍に関係なく献血することの重要性を伝えようと、ネパール献血者協会を立ち上げ、さまざまなイベントを通して普及啓発につとめてきました。そして今回新たに企画したのが卒業記念の献血イベントです。

▼専門学校の教師「授業中に参加しても出席にします。頑張ってください」 学校も全面協力のもと、卒業生や在校生に参加を呼びかけ、イベント当日は留学生と日本人の生徒25人が集まりました。 ▼専門学校の留学生「他の人にも自分の血をあげる気持ちは、どんな気持ちかわからないので、それを考えて参加した」 ▼専門学校の生徒「（ラフルさんが）こんなに献血に何か熱心になってやってるんだったら自分も一緒にやってみたいなっていう思いが強くなってやりました。」 ▼くもじ献血ルーム職員「（留学生の）リンさんとチョウさんは問診を自分でできますか?」 ▼サハ・ラフル・クマルさん「一緒にやりましょうね。一応、英語のものは渡しています。みんなに書いてもらいましょうね」 留学生にとっての壁のひとつが問診票の記入です。 ラフルさん:「ご飯何時に食べましたか?」 留学生:「朝」 ラフルさん:「何時に?」 留学生:「8時30分」 漢字や専門用語がわからない生徒も多く、ラフルさんが通訳を担当します。 ラフルさん（ネパール語）:「注射するときにアルコール消毒したらかぶれることはある?」 留学生（ネパール語）:「それはないです」 ラフルさん:「アルコールってビールだと思ったって」 残念ながら献血が叶わなかった生徒もいます。 ▼くもじ献血ルーム職員「ミャンマーの出身の方がですね、日本に来られて3年過ぎないと献血ができないということで、1年ほどの方がいらっしゃったのでちょっとお断りさせていただきました」 ▼ミャンマー出身の留学生「残念。本当に残念です」 海外の滞在歴や、血圧、体重不足などの理由で今回献血できたのは25人中12人でした。 ▼献血を終えた生徒「誰かの役に立てるのはやっぱり誇れることだと私は思っているので（今後も）全然参加できるなら、私はぜひとも参加したいです」 ▼サハ・ラフル・クマルさん「お金がなくても寄付すること、他の人のために役に立つことができる。国も関係ないし宗教も関係ないし、できることだから、ネパールだけではなくて、自分の母国だけではなくて、いる場所で献血しましょう」 献血で地域に貢献したいと願うラフルさん。まっすぐな志が、国境を越えた絆を育んでいます。

琉球放送

"世界の野球"ヒマラヤを北に望む国 ネパールの野球「スポーツの役割」

 Source:https://www.japan-baseball.jp/jp/news/press/20250219_2.html

2025年2月19日、Googleニュースより

文・写真=NPO法人日本アジア球友団ラリグラス（小林 洋平）

　今年も2月に入り、日本ではプロ野球の春季キャンプも始まり球春到来を迎えた。また、海外に目を転じれば、昨年11月にアラブ首長国連邦のドバイで「第1回Baseball United Arab Classic」が開催され、ネパール代表チームも出場した。この大会を主催したのはBaseball Unitedで、これは2023年に設立された中東・南アジアで初めて誕生したプロ野球リーグである。今年の5月には、西アジア野球大会が初めてイランでの開催が予定されている。コロナ禍も明け様々な国で野球熱が高まっており、スポーツを通じた世界との交流は年々広がりを見せている。

　その中でネパールでは、去る12月27日と28日の2日間に渡り、首都カトマンズに隣接するラリトプールで「第3回NBSA Laligurans Cup 2024」が開催された。この大会は試合や大会の機会に恵まれない子どもたちにその機会を提供し野球を続ける目標となることを目指して、ネパール野球ソフトボール協会（NBSA）とともに2021年から定期的に開催している大会である。

第3回NBSA LALIGURANS CUP

　今回の大会には、クラブチームや学校のチームなど全国から計6チームが参加し、選手や役員以外にも観客を含め百数十名の人々が集まった。今大会も3回目を迎えるが、継続的な開催をすることで大会運営も円滑になってきており、開会式でプラカードを手にした入場行進が行われるなど進化している。また、子どもたちにも大会が徐々に浸透しつつある。

　大会後、NBSAのディパック・ネウパネ会長からは「第3回 NBSA Laligurans Cup 2024は、単なる野球大会ではなく、チームワーク、献身、そして不屈のスポーツマンシップの祭典でした。この大会を思い出深いものにしてくれた選手、ファン、関係者の皆さんに感謝します。これからもこの大会を発展させていきましょう。」とのコメントが寄せられた。

　ところで、今回の大会は前回のコラム　「カラダを動かす楽しさを伝えよう！」（2024年11月25日付）で紹介したスポーツ体験会と同様に「ネパール野球25周年日本ネパールスポーツ交流プログラム2024-2025」の活動の一環でもあり、このプログラムは日本国政府が推進するスポーツ国際交流・協力事業の「Sports for Tomorrow」（SFT）の「SFTアクション＋（プラス）」の事業にも採択されている。また、来る2月24日には西日本最大のシティマラソン大会である「大阪マラソン2025」が開催されるが、今年の大会には上述のディパック・ネウパネ会長などNBSAの役員ら3名も来日して大会に出場する。彼らは3万人以上が参加する大規模スポーツイベントの運営を学ぶとともに、プログラムのテーマでもある「カラダを動かすことの楽しさ」を日本で体験し、母国のスポーツの発展に向けて体験したことを伝えていくという重要な役割を担っている。私自身も彼らとともに「NPO法人日本アジア球友団ラリグラス」のチャリティーランナーとして出場することになっているが、昨年9月にはネパール最大級のスポーツイベント「カトマンズ・マラソン」にも出場した。今回、NBSA役員が大阪の地を走ることで両国を相互に走り合うという形となり、スポーツが日本とネパールの友好を深める一つの手段にもなっている。

　そんな折、去る2月3日に元阪神タイガース監督の吉田義男氏が逝去された。吉田氏はネパール野球の活動初期にご指導いただき、それ以降大変お世話になっていた方である。活動20周年の際にはお祝いの言葉もいただき、ネパール野球の事も気に掛けていただいていた。この場を借りて吉田氏のご冥福をお祈りするとともに、吉田氏の気持ちに応えるためにも今後も活動に尽力していきたい。