米北東部大荒れ、住宅街冠水 タイやインド、ネパールでも豪雨で洪水

 Source：https://news.yahoo.co.jp/articles/c5e474edfd666d9da2f3fe792cfc59f9742d3c80

9/29(火) 10:13配信、ヤフーニュースより

"米北東部大荒れ、住宅街冠水　タイやインド、ネパールでも豪雨で洪水"（All Nippon NewsNetwork(ANN)）

アメリカ北東部で27日、猛威を振るったのは季節外れの大型暴風雨「ノーイースター」です。

　ニュージャージー州では住宅街で道路が冠水。撮影者は膝の高さまで水につかってしまっています。

　AP通信によりますと、ニューヨーク市では26日、倒木によって1人が死亡しました。

　バンコク当局によりますと、タイの首都バンコクでは24日から断続的に雨が降り続き、大規模な冠水が発生。人々は車やバイク、さらにはボートを使って移動しています。タイ全土では過去10日間で少なくとも8人が死亡しています。（27日時点）

　ロイター通信によりますと、インドとネパールでは25日から続く豪雨と暴風雨で、洪水や地滑りが相次いでいます。（28日時点）

　インドでは81人が死亡し、1000戸を超える住宅が損壊。

　ネパールでは21人が死亡し、5人が行方不明となっています。

（2026年9月29日放送分より）

テレビ朝日

ネパールの大洪水、炭素排出国の「責任額」は米中が圧倒的…国家間の訴訟は不透明

 Source：https://news.yahoo.co.jp/articles/4d6680bf6d1041253f494970e16ae305ccb54eab

9/29(火) 9:49配信、ヤフーニュースより

ネパール大洪水から1ヶ月　死者・行方不明者8千人、被害額2800億円　炭素排出量0.01%の国に降りかかった災難　米中など主要排出国に責任を求める

　先月26日、ネパールと中国、チベットの国境地帯で、気候危機により弱体化した氷河と岩盤が突然崩れ落ちた。土と岩が混ざり合った巨大な急流がヒマラヤの渓谷に沿って流れ込み、村を襲った。土砂崩れからちょうど1カ月が過ぎた26日現在、ネパールと中国での行方不明者は6163人、死者は1496人に達している。ネパールだけでも建物約7000棟が倒壊し、3万2000人が家を失った。道路や橋梁、水力発電所は廃墟と化した。ネパール政府が推計した直接的な物的被害額は18億ドル（2830億円）で、復旧と再建には47億7000万ドルがかかる見通しだ。

　ネパールを襲った災害は、これまでの気候災害とは異なる様相を呈している。太平洋の島国を飲みこむ海面上昇や、以前より激しくなった豪雨や猛暑とは異なり、一瞬にして爆発のように訪れた。その光景を世界中の人々が鮮明な映像で確認した。また、事態直後、被災国政府が主要な温室効果ガス排出国に対し責任を問う姿勢を見せた。この災害が、国際社会に対し、気候危機の深刻さとその責任を明確にするべきだという「気候正義」を呼び起こしているのだ。

　ネパールのシャハ首相は24日（現地時間）、米国ニューヨークで開かれた第81回国連総会での演説で、「ネパールは世界の温室効果ガス排出量の0.1%未満を占めるに過ぎない」とし、「我々はこの危機を引き起こしたわけではないが、その代償を払わされている」と声を高めた。実際、産業化以降、ネパールの国民が排出した二酸化炭素の累積量は、地球の大気に蓄積された総量の0.0125%に過ぎない。

　ネパールのカナル外相も、事故当初、炭素排出量1〜3位の中国、米国、インドに言及し、被害に対する責任を求めた。カナル外相はその後、「国際社会が共に取り組むべきだという意味だ」として発言を撤回したが、史上初の「国家対国家」の気候訴訟に発展する可能性に注目が集まった。温室効果ガスの多排出国と脆弱な国々の間で、気候危機に対する責任と賠償問題が本格的に提起されたのだ。災害の原因を気候危機と切り離せない状況で、誰がどれだけの被害復旧費用を負担すべきかが、今後の争点として浮上する見通しだ。

■ICJの判決で訴訟の可能性が高まったが

　ただし、ネパール政府がまず選んだ道は「損失・損害基金」だ。同基金は、気候危機によって直接被害を受けた開発途上国を支援するためのもので、2022年の第27回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP27）で設立が決まった。ネパール政府が基金に要請した金額は2000万ドル。申請1件あたりに認められる上限額であり、ネパールの直接的な物的被害額18億ドルのわずか1%に過ぎない。ところが、これさえも受け取れるかどうかは分からない。7月末までに先進国が基金に拠出すると国際社会に約束した金額は8億2300万ドルだが、実際に基金に集まった金額は4億8600万ドルに過ぎない。基金への拠出額を先進国自らが決める強制力のない仕組みだからだ。さらに、これまでに119の開発途上国が損失・損害基金に要請した金額だけでも28億ドルを超える。

　にもかかわらずネパールがこのような選択をしたのは、訴訟が容易ではないためだ。昨年7月、国際司法裁判所（ICJ）が「気候変動に関する勧告的意見」を発表したことで、気候被害国が主要排出国に責任を問う法的基盤が整った。当時ICJは、各国に現在の地球の気候システムを保護する国際法上の義務があり、これに違反すれば「違法行為」にあたるとし、原状回復や金銭賠償などの責任も問えるとの見解を示した。

　同様の訴訟が企業を相手取って提起された例もある。ペルーの農家サウル・ルシアノ・リウヤさんは2015年、自身の村の上流にある氷河湖が氾濫の危機に瀕しているとして、ドイツの電力会社RWEを相手取り訴訟を起こした。RWEがこれまでに排出した温室効果ガスの排出量に相当する分、堤防設置費用を分担すべきだという主張だった。ドイツのハム高等裁判所は昨年5月、請求を棄却したが、その法理自体は認めた。今後30年以内に氷河湖の氾濫によりリウヤさんの家が被害を受ける確率が約1%に過ぎないというのが、棄却の理由だった。その一方で、大規模な温室効果ガスを排出する企業が、地球上の他の地域の気候被害に影響を与えたのであれば、費用を分担し得るとし、追加訴訟の可能性を残した。

　しかし、国家間の訴訟は容易ではない。気候団体「プラン1.5」のチェ・チャンミン弁護士は、「ICJの勧告的意見により、国家気候訴訟の可能性は明らかに高まった」とする一方で、「国家間の裁判には当事国間の管轄権に関する合意が必要であり、相手が合意しなければ裁判を進めることはできない」と述べた。ネパールが中国、米国、インドを相手取りICJに提訴したとしても、これら3カ国が裁判結果を受け入れるという「合意」がなければ、裁判自体が成立しないという意味だ。その後も乗り越えるべき山は多い。亜洲大学法科大学院のソ・ビョンチョン教授は、「違法性だけでなく、温室効果ガスの排出と被害の因果関係、複数の排出国間の責任配分も検討しなければならない」と説明した。

■基準によって変わる「責任の割合」

　ただし、リウヤさんの論理を適用すれば、各国の分担率の算出は可能だ。累積量か現在の排出量かを基準に、その分担割合が変わるだけだ。

　世界の主要問題に関する統計を示す「アワー・ワールド・イン・データ（OWID）」によると、2024年1年間の温室効果ガス排出量は、中国が31.8%（123億トン）で最も多い。その次は米国12.7%（49億トン）、インド8.3%（31億9000万トン）の順だ。一方、産業革命後の1750年から2024年までの累積量では、米国が23.5%（4350億トン）で最も多く、次いで中国が15.4%（2850億トン）で2位、インドは3.6%（660億トン）で7位となっている。ネパールの直接的な物的被害額18億ドルにこの割合を単純に掛けると、2024年1年間の温室効果ガス排出量基準で、中国が5億7200万ドル、米国が2億2900万ドル、インドが1億4900万ドルとなる。累積量を基準にすると、米国が4億2300万ドル、中国が2億7700万ドル、インドが6426万ドル。

　韓国もこの議論から免れることはできない。韓国は2024年の年間排出量で世界9位（1.5%）であり、産業化以降の累積排出量では16位（1.1%）だ。そのように計算した韓国のネパール被害に対する仮想分担額は、2024年基準で約2720万ドル、累積基準で2020万ドルとなる。

　ソ教授は「韓国の排出量は中国や米国より少ないとはいえ、国際的にはかなりの量だ」とし、「気候被害国が排出寄与度に応じた責任を本格的に要求し始めれば、韓国も潜在的な責任国となり得る」と述べた。

チャン・スギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

土石流が襲ったネパールを“食べて”支援 敦賀の女性がネパール産スパイスのカレーやコーヒー提供 売り上げは11月に直接、現地へ

 Source：https://news.yahoo.co.jp/articles/343cb1a9d81376c66793db09c526360a90c53d9a

9/28(月) 18:49配信、ヤフーニュースより

福井テレビ

8月の大規模な土石流で甚大な被害が出ているネパールを、“食べて”支援するチャリティイベントが敦賀市内で開かれました。

イベントは、ネパール産のコーヒー豆の販売などを行っている敦賀市の大道奈緒子さんが企画しました。

会場となった敦賀市内のシェアキッチンでは、ネパールのスパイスをふんだんに使ったカレーや、ネパール産のコーヒーが提供され、多くの人でにぎわいました。

訪れた人は「おいしい。スパイシーだけど食べやすい」「ただ寄付を集めるというのは少し抵抗があるが、食べて協力できるならうれしい」などと話していました。

大道さんとネパールとの縁は、去年11月に旅行で訪れたことから始まりました。現地で雄大な自然や人の温かさに触れたことがきっかけで、今年1月からコーヒーやカレーといった「ネパールの食」をインターネットやイベントなどで提供しています。

そうした中、8月下旬に大規模な土石流が発生し、大道さんが取引をする農園も大きな被害を受けたといいます。

エベレスト ジャムコーヒー・大道奈緒子さん：
「農園の一部が崩落したという連絡が来て、その時に何かできることはないかなと思った。ただの募金じゃなく、カレーを食べてコーヒーを飲んでもらって応援につながれば」

訪れた人の中には市内で働くネパール出身の男性も―

ネパール出身のカレル・ラメシュさん：
「ネパールで深刻な被害が発生し、日本政府や日本人がこういった支援をしてくれてありがたい」

大道さんは11月に再びネパールを訪問する予定で、イベントの売上を直接、現地に寄付することにしています。

福井テレビ

ネパールの雪崩、4人死亡 行方不明者の捜索続く

 Source：https://news.yahoo.co.jp/articles/4dad452bea41cf4b1c241f0a8703b2f5a9dca188

9/28(月) 17:33配信、ヤフーニュースより

降雨により日常生活に支障を来しているネパール・ラリトプルの様子＝27日（Ambir Tolang/NurPhoto/Getty Images）

（CNN）　ネパール中部の寂峰ヒムルン・ヒマール（標高7126メートル）のベースキャンプで27日に発生した雪崩では、少なくとも4人が死亡した。遠征登山の主催会社が明らかにした。行方不明者も複数出ている。

雪崩の発生時、ベースキャンプではシェルパと調理スタッフが10月1日に到着予定だったアラブ首長国連邦（UAE）からの登山隊のために、ロープの固定やテントの設営を行っていた。そこへ雪と岩の激流が山腹を流れ下ってきた。

雪崩の数週間前には、ネパールと中国の国境で壊滅的な洪水被害が発生していた。巨大な氷河の崩壊と地滑りによって引き起こされたこの洪水では少なくとも1300人が死亡、5000人以上が行方不明となっている。

観光業に大きく依存しているネパールは、甚大な被害にもかかわらず、外国人観光客に旅行をキャンセルしないよう呼びかけている。

27日の雪崩は、現地に悪天候警報が発令されている中で発生した。

ネパール国立登山ガイド協会は現地時間28日、フェイスブックのページで4人の遺体が収容されたと発表。捜索活動は継続中だと付け加えた。

ネパール自然保護トラストはこれに先立ち、豪雨のため、ネパールで最も人気のあるトレッキングルートが点在するアンナプルナおよびマナスル保護区への入域許可を24日から26日まで停止していた。

遠征を主催したヒマラヤン・ホリデーズのゼネラルマネジャー、バルン・バンダリ氏によると、ベースキャンプにいたネパール人少なくとも6人が行方不明となっているが、正確な人数はまだ把握できていないという。

同社はネパール観光局と協力して行方不明者の正確な人数を確認するとともに、ベースキャンプへの救助ヘリコプターの派遣に向けて準備を進めている。バンダリ氏が明らかにした。

しかし現地は依然として大雨が続いており、僻地（へきち）にあるため通信手段も限られている。

CNNはさらなる情報を得るため、ネパール観光局と地元の救助隊に連絡を取った。

豪雨や暴風雨による洪水や土砂崩れ相次ぐ インドで81人死亡 平年の9倍近い雨量で浸水も ネパールでは21人死亡

 Source：https://news.yahoo.co.jp/articles/ca0107a913f1023e6d45ab962dc37f7bc0ddda38

9/28(月) 17:30配信、ヤフーニュースより

FNNプライムオンライン

インドとネパールで豪雨による洪水や土砂崩れが相次ぎ、これまでにあわせて100人以上が死亡しました。

インドとネパールでは、25日から続く豪雨や暴風雨によって、各地で洪水や土砂崩れが発生しています。

地元メディアによりますと、インドではこれまでに81人が死亡、62人がけがをしたほか、2000戸を超える住宅が被害を受けました。

北部のウッタルプラデシュ州では、25日から27日朝までに、平年の9倍近い雨が降り、各地で道路や住宅が水につかりました。

当局は、浸水した地域で救助活動や支援物資の配布を進めています。

一方、ネパールでも21人が死亡し、4人が行方不明となっています。

主要な河川の水位が上昇を続けていて、当局は全国77郡のうち49郡に鉄砲水への警戒を呼びかけています。

フジテレビ,外信部

洪水などで70人超死亡 インドとネパール、豪雨続く

 Source：https://news.yahoo.co.jp/articles/17fc4de9488e2c877e2b7d08326036c302d545de

9/28(月) 15:25配信、ヤフーニュースより

豪雨に伴う鉄砲水で損傷し、泥に覆われた家屋＝２６日、ネパール・ヌワコット郡（ＡＦＰ時事）

　【ニューデリー時事】インドとネパールで27日までの3日間、豪雨に伴う洪水や土砂崩れが相次ぎ、計70人以上が死亡した。

　両国のメディアが報じた。

　インド北部ウッタルプラデシュ州では56人が死亡。46人がけがをし、1000軒を超える家屋が損壊した。ネパールでは全土で21人の死者が出た。　

猛暑・豪雨・台風…ことしは「新たな時代の異常気象の序章」か ネギが倒れブドウが割れる秋の実りもピンチ 進む気象の“極端化” 2050年にはどうなる? 専門家＆気象予報士が徹底解説

 Source：https://news.yahoo.co.jp/articles/b503e5f2c30bdb055941e7f9711501702dca7eab

9/28(月) 12:02配信、ヤフーニュースより

FNNプライムオンライン

ことしの夏は40度を超える「酷暑日」が各地で。
そして8月には60年ぶりとなる10個の台風が発生。
さらに局地的な豪雨による被害も…。

これまで経験したことのない“異常気象”に見舞われる日本列島。
さらに日本だけにはとどまらず…ネパールで起きた土石流など、異常気象は世界各地でも。

農家を直撃する深刻な被害を取材。
専門家たちが口をそろえる”新たな時代の序章”という言葉。

将来、お花見や紅葉狩りができなくなるかもしれない。

日本の気候の未来を徹底取材した。

■「2050年の天気予報」が警告する未来

ある動画が話題を呼んでいる。

「2050年8月8日の天気予報」と題されたその映像は、未来の気象を予測したものだ。

動画の中では、「海水温が高く、極めて多くの水蒸気が流れ込み、記録的な大雨も予測されています。大阪湾では最大で5メートルを超える津波のような高潮が発生する恐れがあります」という予報が語られている。

現在の気候変動の延長線上にこうした未来が待ち受けているとすれば、その警告は決して絵空事ではない。

■食卓を直撃する異常気象　京都・九条ネギに35トンの被害

相次ぐ異常気象の影響は、すでに私たちの食卓にも及んでいる。

取材班が訪れたのは、京都のブランド野菜・九条ネギを生産する「ロックファーム京都」。

本来であれば収穫の時期を迎えているはずの畑に広がっていたのは、ネギが次々と倒れてしまっている無残な光景だった。

夏前に作付けしたネギは、7月ごろの異常な暑さの影響で根が深くまで成長しなかった。そこに長雨が重なり、土が柔らかくなってしまったことで、畑のネギが倒れ、腐っていく状況になっていたのだ。

【ロックファーム京都 河村嶺部長】「スーパーに並ぶ商品としたら、完全に規格外。大事に育ててきているネギですので、やっぱりショックは大きいですね。僕も経験の中で初めてですね」

廃棄せざるを得なくなったネギはすでに35トン、金額にして2500万円ほどに上っている。

さらに別の畑では、雨が多すぎて土台づくりすら進まず、ネギの植え付けが大幅に遅れている状況も確認された。

【ロックファーム京都 河村嶺部長】「通常であれば土台を作って、今ごろネギが植わっている時期なんですけども、ことしはすごく雨が多くて、できていない状態です。影響はかなり長引くと思います」

■秋の味覚シャインマスカットにも…

長雨の影響は、旬を迎えているはずの秋の味覚にも及んでいる。

濃厚な甘さとジューシーな果汁が特徴のシャインマスカットを生産する農園では、まさに収穫のピークを迎えているはずが、実が割れてしまう被害が続いている。

【有田巨峰村森園 森誠社長】「9月に入って雨がずっと降っていたので、水分を吸いすぎて、大きくなろうとするので割けてしまう。そんなところが傷んでいる。ことしは特別多いのかな」

実が割れると品質のランクが下がり、収益に大きな影響が出る。近年の異常気象に対応するため、水の与え方を変えたり、袋をかぶせて実を守るなどの対策を講じてはいるが、追いつかないのが現状だ。

【有田巨峰村森園 森誠社長】「気候の変動に対して、対策が後手後手になることが非常に多い。追いつかなくなってきている」

■専門家が指摘する“気象の極端化”と「スーパーエルニーニョ」

年々暮らしへの影響が大きくなっている異常気象。その背景には何があるのか。取材班は2人の専門家にそれぞれ見解を聞いた。

気象庁の異常気象分析検討会にも参加する京都大学防災研究所の榎本剛教授は、根本的な原因として地球温暖化を挙げ、こう話す。

【京都大学防災研究所 榎本剛教授】「雨になれば大雨になる。熱波とか極端な干ばつ、降らないときは全然降らない。”気象の極端化”が進んでると思います」

さらに三重大学大学院の立花義裕教授は、もう一つのキーワードを指摘します。それが「スーパーエルニーニョ」だ。

エルニーニョ現象とは南米沖の海面水温が平年より高くなる現象で、水温がさらに高まった状態をスーパーエルニーニョと呼ぶ。

【三重大学大学院 立花義裕教授】「エルニーニョがスーパーエルニーニョになると、まず1つは猛暑はあります。それ以外には豪雨が起きる。もうひとつは台風です。台風の強度が増す。ことしは温暖化とスーパーエルニーニョの掛け合わせが起こった典型的な年。もうこれからの新たな時代の異常気象の序章かなと思っています」

■スーパーエルニーニョとは

スタジオでは、片平敦気象予報士が詳しく解説した。

温暖化とスーパーエルニーニョの関係についてこう説明する。

通常のエルニーニョ現象では南米・ペルー沖の海水温が高くなる一方、インドネシア側の海水温は低くなる。

ところが温暖化の影響で海全体の温度が底上げされると、本来低くなるはずの海域まで温かくなってしまい、雲のできる場所が変わって台風が強化されたり、各地で豪雨が発生したりする一因になると指摘した。

【片平敦気象予報士】「やはり背景にある大きな原因の1つが温暖化だろうと。（2050年の天気予報に）向かっているというか、入り始めてると思ったほうがいいですね」

■お花見ができなくなる!?

そして異常気象が続いた場合、日本の季節そのものが大きく変容すると警告する。

気温の上昇によって夏が極端に長くなり、場合によっては半年程度続くような事態になりかねないという。その結果、春と秋が大幅に縮まり、3月や11月でも熱中症の恐れがあるというのだ。

さらに「サクラが咲かなくなるかもしれない」とも指摘。

サクラは冬の寒さによってつぼみが目覚め、春に開花する仕組みを持っています。冬が温かくなれば、その仕組みが機能しなくなり、お花見さえできなくなる可能性があると話した。

■政治ジャーナリスト青山氏「災害への対応など、政府は考え方を変えなければいけない」

気象の“極端化”で災害の規模が大きくなっている現状を受け、スタジオ出演した政治ジャーナリスト・青山和弘氏は「政府は災害に対する考え方を変えなくてはいけない」と指摘した。

【青山和弘氏】「災害が起きた際の復旧にどれだけ予算がかかるか、もう分からなくなってきてる。

政府もいろんな考え方を改めなきゃいけないタイミングに来てるんじゃないかなと思います」

（関西テレビ「newsランナー」2026年9月18日放送）

FNNプライムオンライン