2021年4月27日火曜日

ネパールに対する保健医療サービスの質の向上支援(無償資金協力)

Source:https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press24_000099.html
令和3年4月26日

 4月26日(現地時間同日)、ネパールの首都カトマンズにおいて、我が方、菊田豊駐ネパール日本国特命全権大使と先方シシル・クマル・ドゥンガナ・ネパール財務省次官(Mr. Sishir Kumar Dhungana, Secretary, Ministry of Finance)との間で、無償資金協力「公立高次病院医療機材整備計画」(供与額9.96億円)に関する書簡の交換が行われました。
後発開発途上国(LDC)であるネパールでは、心血管疾患や慢性呼吸器疾患、癌、糖尿病などの非感染性疾患が深刻ですが、保健医療体制は極めて脆弱です。特に、貧困層も比較的低価格で利用できる公立高次病院では、専門的な診断・治療に必要な医療機材が不足・老朽化しています。加えて、新型コロナウイルス感染症の流行が深刻な状況にある中、新型コロナウイルスは非感染性疾患の基礎疾患患者で重症化リスクが高いことが指摘されています。このような背景から、公立高次病院における非感染性疾患に関する診断・治療サービスの充実は、これまで以上に重要かつ喫緊の課題となっています。
この計画はネパール国内に所在する8つの公立高次病院に対し、医療機材を整備することにより、主に非感染症疾患患者の診断・治療体制の強化を通じた保健医療サービスの質の向上を図り、もって同国の貧困削減及び生活の質の向上に寄与するものです。この協力により、整備対象病院におけるMRIの年間検査回数が0回(2019年実績)から700回(事業完成3年後、2025年)に増加するなど、癌をはじめとする非感染症疾患の診断・治療体制が強化される予定です。
(参考)ネパール基礎データ


 ネパールは、面積14.7万平方キロメートル(北海道の約1.8倍)、人口約2,860万人(2019年、世界銀行)、1人当たり国民総所得(GNI)は1,090ドル(2019年、世界銀行)。

ネパール 大地震から6年 資金不足で住宅再建できない被災者も

 Source:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210425/k10012997291000.html

ネパールで、およそ9000人が犠牲になった大地震が発生してから25日で6年となりますが、資金不足から住宅を再建できない被災者も多く、復興が課題となっています。

ネパールでは、2015年4月25日に中部を震源とするマグニチュード7.8の地震が発生し、一連の地震でおよそ9000人が死亡しました。

25日で地震から6年となりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、首都カトマンズの広場で政府が主催する追悼式典は中止となりました。

しかし、広場には遺族らが訪れ、犠牲となった人たちに祈りをささげていました。

地震では、ネパールにある住宅などの建物の20%に当たるおよそ90万棟が被害を受け、政府はこの6年の間に被災した人たちのうち90%以上が補助金を受け取り、再建が進んでいるとしています。

しかし、再建には補助金を大きく上回る資金が必要で、多くの被災者にとって、賄うことができないのが実情です。

カトマンズ郊外の45歳の男性は、地震で4階建ての住宅の3階と4階部分が倒壊し、再建には日本円でおよそ720万円かかるということです。

しかし、政府からこれまでに受け取った補助金はおよそ4万5000円で、残りの資金を確保するめども立たず、今も壊れたままの住宅に住み続けています。

男性は「この家は地震で壁の一部が崩れ落ち、その後のたび重なる嵐でさらに崩れそうになっている。僅かな補助金では何もできず、このまま住まざるをえない。政府は私たちを助けようとは思っていない」と話していて、地震から6年たった今も復興が課題となっています。

世界の死刑、中東4カ国で9割=アムネスティ年次報告

 Source:https://www.bbc.com/japanese/56826449

2021年4月21日、GOOGLEニュースより

An exhibition called "Stop Execution in Iran", in London's Trafalgar Square, on 10 October 2020

画像提供,NURPHOTO

画像説明,

イランの死刑廃止を求める展示(ロンドン、2020年10月)

人権団体アムネスティ・インターナショナルは21日、世界の昨年1年間の死刑に関する年次報告書を公表した。死刑執行が最も多かった5カ国のうち、4カ国は中東の国々だった。

報告書によると、世界で昨年執行された死刑は483件だった。うち88%はイラン、エジプト、イラク、サウジアラビアの中東諸国で行われた。

アムネスティはそれらの国々について、新型コロナウイルスのパンデミックという困難の中でも、「残忍で恐ろしい持続性をもって」人々を死に追い込んでいると非難している。

死刑執行の総数は過去10年間で最も少なかった。ただ、中国のデータは含まれていない。

中国は毎年、数千人の死刑を執行しているとみられている。アムネスティは報告書で中国を死刑執行が最も多い国としているが、統計が公表されていないことから、実数は不明だ。

減った国、急増した国

報告書によると、中東と北アフリカにおける死刑執行は、2019年の579件から昨年は437件に減った。

これは、サウジアラビアで前年比85%減の27件、イラクで同50%減の45件に減少したことが大きい。

一方、エジプトでは前年比300%増の107件の死刑が執行された。世界で3番目に多い。

死刑執行状況
画像説明,

2020年の世界の死刑執行状況(中国、北朝鮮、シリア、ヴェトナムを除く。中国は数千件に上るとみられる) 出典:アムネスティ・インターナショナル

エジプトの死刑執行のうち、23件は政治的暴力に関連した事件で有罪とされた人々に対するものだった。アムネスティはそれらの人々の裁判について、「自白」の強要や暴力などが用いられた、極めて不公正なものだったと批判していた。

月別では10月と11月に急増し、計57件が執行された。エジプトのアル・アクラブ刑務所で脱獄未遂事件があった後だった。同事件では数人の警官と死刑囚が死亡した。

イランでは18歳未満も

イランは246件で、中国に次いで2番目に死刑執行が多い国のままとなっている。

アムネスティはイラン当局について、反政府的な人々や抗議活動者、少数民族を「政治的に弾圧する武器」として、死刑を利用する傾向を強めているとしている。

また、国際人権法に違反し、18歳未満の3人に対して死刑を執行したとしている。

アムネスティは、20年ぶりに死刑を執行したカタールに対しても、「憂慮すべき後退だ」として非難している。同国では昨年5月、殺人罪で有罪とされたネパール人に対して銃殺刑が行われた。

サウジの大幅減の理由

死刑執行が大きく減ったサウジアラビアの政府当局は、「薬物関連の犯罪での死刑執行が一時停止された」ことが減少の背景にあるとした。一方、アムネスティは、主要20カ国・地域(G20)の会議の議長国として、同国に批判を避ける思惑があった可能性を指摘している。

日本の昨年の死刑執行は、9年ぶりにゼロだった。

コロナ禍の先の新時代を議論 国際交流会議「アジアの未来」5月20~21日にライブ配信

Source:https://straightpress.jp/company_news/detail?pr=000000349.000011115

日本経済新聞社、GOOGLEニュースより


日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:長谷部剛)は2021年5月20、21の両日、「アジアが拓く新時代 新型コロナ禍の先へ」をテーマに第26回国際交流会議「アジアの未来」を都内で開催し、オンラインで配信します。新型コロナウイルス感染拡大の不安が渦巻く中で大衆迎合主義(ポピュリズム)や強権主義が首をもたげ、民主主義の後退を心配する声もあがっています。アジアは「平和と安定」「多様性」といった理念を守りながら、コロナ後の時代への道筋をつけられるのでしょうか。
マレーシアのマハティール前首相、タイのプラユット首相、パキスタンのカーン首相、ネパールのK・P・オリ首相、インドのジャイシャンカル外相、シンガポールのヘン・スイキャット副首相をはじめとするアジアの指導者や閣僚、研究者、経営者らが登壇。アジアが切り拓く新時代について各界のリーダーたちの生の声をお伝えします。
「米新政権とアジア」「感染症と国際協力」「コロナ時代のスタートアップ」「コロナ時代の国際文化交流」などをテーマに各分野のエキスパートが議論するパネルディスカッションも予定しています。
■概要
開催日: 5月20日(木)~21日(金)
主催: 日本経済新聞社
特別協賛: 国際交流基金、フィリップ モリス ジャパン
オフィシャルメディア: Nikkei Asia
参加料: 早期割引料金 66,000円 ※5月7日(金)まで
    通常料金:88,000円
※ライブ、アーカイブ配信視聴のほか、年6回開催予定の定例セミナーへの参加、アジア報道に特化した英文メディアNikkei Asiaの1年間購読料を含みます。
申込締め切り: 5月18日(火)※ライブ配信視聴申込締め切り
詳細・お申し込み: https://futureofasia.net/asia2021/
お問い合わせ先: 「アジアの未来」事務局 reg_foa2021@creative-net.co.jp
■主な講師(順不同、尊称・敬称略)マハティール・ビン・モハマド マレーシア前首相
2018年の総選挙に勝利し、当時世界最高齢で首相再就任した。95歳の現在も精力的に政治活動を続ける。プラユット・チャンオーチャー タイ首相
2014年のクーデターを主導し暫定首相、19年の総選挙を経て正式に首相に就任した。イムラン・カーン パキスタン首相
英オックスフォード大で学士号取得。クリケットのスター選手として活躍後、政界に転身。「反汚職」で支持を集める。K・P・シャルマ・オリ ネパール首相
2018年に1度目の首相に就任。南北に国境を接する中国、インドとの間のバランス外交をかじ取りする。スブラマニヤム・ジャイシャンカル インド外相
第二次モディ政権で外相就任。政権の要として印米・印中外交の重責を担う。日本人女性と結婚している。ヘン・スイキャット シンガポール副首相
重要閣僚を歴任し、コロナ禍による経済危機への対策を指揮する。4月に突如、次期首相後継者辞退を発表した。アブドラ・シャヒド モルディブ外相
新憲法下で国内政治に変化が起きた2007年に1度目の外相に就任。業務合理化や外交活動の拡大に取り組んだ。マリ・パンゲストゥ 世界銀行専務理事
インドネシアで貿易相、観光・創造経済相を歴任。2020年インドネシア女性で2人目となる世界銀行専務理事に就任。佐々江 賢一郎 日本国際問題研究所理事長
外務事務次官、駐米大使などを歴任。北朝鮮核問題の6カ国協議首席代表やG8首脳会議の政務局長も務めた。
最新の登壇者・詳しい略歴については公式ホームページをご参照ください
https://futureofasia.net/asia2021/
■国際交流会議「アジアの未来」とは
アジア大洋州地域の各界のリーダーらが、域内のさまざまな問題や世界の中でのアジアの役割などについて率直に意見を交換し合う国際会議です。1995年から開催しており(昨年は新型コロナウイルスの感染拡大を受け中止)、毎年アジア各国・地域の首脳や日本の歴代首相らが登壇し、アジアの未来へ向けたメッセージを発信してきました。アジアで最も重要な国際会議のひとつです。
■日本経済新聞社について
日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約1500人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である「日本経済新聞」の販売部数は現在約199万部、2010年3月に創刊した「日本経済新聞 電子版」をはじめとするデジタル有料購読数は84万で、有料・無料登録を合わせた会員数は500万を上回っています。
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郷里送金は好調、新型コロナ感染拡大で先行き不安定も (バングラデシュ)

 Source:https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/04/49d916d2d10735ad.html

ダッカ発
2021年04月21日、GOOGLEニュースより


バングラデシュ中央銀行の発表によると、3月の郷里送金額は前年同月比27.4%増の19億ドルと好調に増加した。海外雇用省の統計では、2月の国外派遣者数は4万9,510人で、前月比38%増となった。中東諸国への派遣が目立ち、特にサウジアラビアが全体の76%を占めている(6万5,046人、1~2月累計)。2020年(1~12月)の派遣者数は、新型コロナウイルスの影響により、前年比69%減の21万7,669人と大きく落ち込んだ一方で、郷里送金額(2020年7月~2021年3月)は186億ドル(前年同期比35%増)を記録した。好調な郷里送金が奏功し、2月末時点の外貨準備高は過去最高の440億1,650万ドルを記録している。これは2018/2019年度(2018年7月~2019年6月)の輸入額確定値(約560億ドル)の9.4カ月分に相当する。

これらの背景としては、派遣先各国の厳しい雇用環境の中、出稼ぎ労働者がバングラデシュへの帰国前に資金を一斉に送金したこと、政府が新型コロナ禍の中でも郷里送金に係るインセンティブを継続したことが挙げられる。また、国外渡航が大幅に制限されたことにより、統計に表れない違法な送金が減少したことなどが考えられる(2021年1月19日記事参照)。

世界銀行が3月31日に発表した調査によると、バングラデシュは予想以上の郷里送金に支えられ、2020/2021年度の実質GDP成長率は3.6%と予測されており、近隣のネパール(2.7%)やパキスタン(1.3%)、ブータン(マイナス1.8%)を上回っている。他の南アジア諸国とは会計年度の期間が異なるため、直接の比較はできないものの、バングラデシュは南アジアの中でも堅調な経済成長が予想されているといえる。なお、世界銀行の調査は、南アジア全体で2021年(1~12月)は7.2%成長を見込んでおり、その主な要因として、新型コロナ感染拡大の抑え込みと迅速に進む国民へのワクチン接種を挙げている。

他方、インドやバングラデシュでは新型コロナ感染の再拡大が急速に進んでおり、今後の出稼ぎ労働者の派遣や郷里送金額などによる経済成長の傾向が一転する可能性もある。現在、バングラデシュでロックダウンに伴う外出制限や国際線運航停止など厳しい規制が講じられる中、政府は出稼ぎ労働者派遣のためサウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)、オマーン、カタール、シンガポールへの特別機を手配すると報じられている。感染対策と経済成長の維持のはざまで、難しいかじ取りを迫られている。

(山田和則、安藤裕二)


(バングラデシュ)

大村入国管理センター収容中にネパール人男性がケガ 国は争う構え

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/b8a7f3f6f326b6c12cae6e417bf7de0c44623acd

配信、ヤフーニュースより

NBC長崎放送


NBC長崎放送

長崎】大村入国管理センター収容者国賠訴訟初弁論

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/2704df64339b8a9b3397352a4ae0d759856b0b9a

配信、ヤフーニュースより

長崎文化放送

「健康を奪った責任を」入国管理センターに収容のネパール人 国に損害賠償請求【長崎県】

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/b092e93947ffb7d17818039a900cdf1772fd5643

配信、ヤフーニュースより

KTNテレビ長崎

テレビ長崎

【シュートボクシング】“倒し屋”モハン・ドラゴンが連続参戦、新鋭イモト・ボルケーノと激突=5.23愛知

Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/99f46441f744134893eb5b05f10605c29cc98d77

配信、ヤフーニュースより

イーファイト

驚愕のおかわり自由…新大久保の奇跡・“500円ネパール定食”はなぜ消えつつあるのか

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/d604b657814abf9a4119b47a5ac4f50a6660717e

配信、ヤフーニュースより


文春オンライン

ネパール料理店という名のワープポイント

500円ダルバートがなぜ誕生したのか

実は新大久保のネパール人は大きく減っている

「バラ売りダルバート」や「ダルバートビュッフェ」も

田嶋 章博

マカオがネパールとブラジルからの入境者に対する隔離検疫期間を延長…21日間から28日間に=28日間検疫対象は計5ヶ国に

Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/891ae5184228d0848aa82d91bfbfdfc53bd0ce9e

配信、ヤフーニュースより

マカオ新聞

HEAT】アビラルが吉田英司を1R圧巻KO「K-1の世界王者になる」

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/cafffed9e04d5cbc02737d1d482b55568b1ef2c0

イーファイト