入管法改正案によって影響を受けるアラ還のキャリア機会

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12/12(水) ヤフーニュースより

外国人労働者の受け入れ枠拡大を目的とした入管法改正案を巡って、11月28日に審議が参議院に移りました。このまま進めば12月7日には参議院本会議で可決し、翌2019年4月から施行の運びとなりそうです。

このことから私たちが受ける影響を「アラ還」に絞って考えてみました。

日本に滞在できる外国人が増えるようだが

ざっくり改正により変更されることをまとめると、従来であれば日本に就労者として滞在できる外国人は、法律、投資、医療、教育など高い専門性を必要とする17職種に限られ、普通に企業に就職するといった職種に関しては認められていませんでした。

しかし、最近技能実習生として日本で技能修得した技能を母国の発展に活かすというタイプの滞在が認められるようになったことと、日本での人手不足を解消するという背景からか、枠組みの柔軟化が議論に上がっていました。

そして今回の改正で、日本語能力や職務遂行に必要なスキルを試験で確認し、「特定技能」があると認められれば、就労者として滞在できるようにしたのです。

特定技能は1号と2号に大別され、1号は建設・介護などを中心とした人手不足感が深刻化している14業種、これに加えてより合格基準が厳格化された2業種を2号として設定するようです。

一方で、留学生の在留資格は大幅に厳格化

これに対して、入国管理局が審査する来日留学生の在留資格審査については、大幅に厳格化されたことが報道されています。

2017年末の留学生は、5年前から10万人増の31万人と急増しています。

それにともない、勉強が主である学生ビザでの入国でありながら、不法就労が目立つようになったことが指摘されたという背景もあり、留学希望者の資格審査は厳格化されています。

通常、来日留学生はまず日本語学校への入学を第一歩とし、入学時期から例年4月と10月に在留資格の審査が集中します。東京入国管理局のまとめによると、2018年4月期は2万9，801件の申請に対して77.7％の交付実績であったのに対し、2018年10月期は1万6，495件の申請に対しての交付は65.6％へと急減しています。

特に最近よくコンビニなどでアルバイト学生として我々もお世話になっている南アジア方面からの審査通過率については、ネパールが85％から8％、スリランカが51％から3％、バングラデシュが58％から3％へと大きく減少しています。

アラ還のキャリアへの影響

数年前から空前の日本語教師バブルが続いています。日本語教師の資格を取得すれば、仕事の機会は引く手あまたで、フリーランスとしても活躍できるためにセカンドライフ・キャリアとして注目を集めていた職種の筆頭に挙げられています。

人生経験豊富な日本人が若い留学生に日本語や日本の生活習慣・文化などを自分たちの経験を交えて教授する。世代を超え、国境を越えた交流が図られ、双方にとって非常に好ましい環境です。

しかし、今後外国人就労者の枠拡大と留学生枠縮小がセットで施行されるとすれば、現在勢いのある日本語学校や日本語教師といった、アラ還にとっては貴重なキャリア機会が縮小することは覚悟しなければならなくなるかもしれません。

Text：柴沼 直美（しばぬま なおみ）
CFP(R)認定者

ファイナンシャルフィールド編集部

外国人医療の現場で起きていること

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12/12(水) 、ヤフーニュースより

堀 成美

訪日外国人や外国人労働者の受け入れ体制が問われる中で、医療の現場では急増する外国人患者の受け入れに苦慮している。多国籍・多言語の患者への対応に関わってきた筆者が、外国人医療の課題を解説する。

外国人患者の対応に四苦八苦する医療現場

筆者が勤務する国立国際医療研究センター（東京都新宿区）に、「言葉の通じる病院を紹介してほしい」という外国人からの相談が増え始めたのは2015年頃からだった。ほぼ同時期に、「通訳体制がなくて困っている。外国人患者を引き受けてもらえないか」という他の医療機関からの相談も目立って増えた。

もちろん、以前から都内には多くの外国人が短期・長期に滞在しており、受診する患者もある程度の数は存在した。医療関係者に聞くと、その時々に身ぶり手ぶりで説明したり、患者の友人などの助けを借りてなんとか対応をしていたと言う。

しかし、最近になって「急いで体制整備をしなくては大変なことになるのではないか」という危機感が高まっている。統計の数字を待つまでもなく、現場レベルで「外国人の患者が増えている」と実感するようになったからだ。

月1件だった外国人患者への対応が週1件、1日1件と増え、観光地や都市部から全国各地へと不安を募らせる医療機関の数は広がっている。「東京五輪やパラリンピックに向けて」では間に合わない。患者の健康問題、命に関わる問題である。

例えば、新宿区に住民登録している外国人は全人口の約12%で増加傾向が続いている。人口増加分の6割以上が外国籍であり、働く世代から帯同家族の子どもの支援まで、多文化・多言の語行政サービスが必要となっている。地域の保育園や小学校の保護者向けの手紙は7言語準備する小学校もある。筆者の職場では新規外来患者の12%が外国籍であるため、通訳を介しての説明や診療はすでに「日常」となった。

政府は20年に訪日外国人4000万人達成を目指しており、短期滞在者への医療対応のニーズは高まるばかりだろう。そして、「骨太の方針」による外国人受け入れ枠の拡大で、日本で長期にわたり働く外国人も増える。つまり、医療の現場は、地域医療としての体制整備、訪日客対応と2つのニーズに直面している。主な問題を以下に挙げる。

「通訳」確保は個々の医療機関任せ

日本人の医師が日本語で日本人患者に説明しても、全てが明確には伝わるわけではない。医療を巡るコミュニケーションは難しい。

医療機関側には説明義務があるので、相手の理解を助けるために説明資料を渡すなどの工夫も行われている。こう考えると日本語が全く分からない人に通訳を確保するのは最低限の対応のように思えるが、日本の多くの医療機関に「通訳」という職種は存在しない。外部のサービスを利用しようにも、通訳に支払う謝金の予算がない、仮にあったとしても専門用語を理解する通訳がいないなどの問題にぶち当たる。

中には地域のボランティアに通訳を頼んでいる医療機関もある。警察や裁判には謝金の支払われる通訳が整備されているが、命に関わる医療分野では手薄な状態だ。筆者が関わったカナダとオーストラリアのフィールド調査では、英語でコミュニケーションが十分に取れない住民に対し、公費で訓練された通訳サービスが提供されている。患者の安全確保、人権を守るために必要な措置だという認識や合意があるため、予算や研修制度も整えられている。

日本では電話通訳サービスの契約に踏み切る医療機関も増えつつあるが、そのコストを負担できない施設では、なるべく外国人患者を受け入れないようにするなど、「共生」とは逆向きの反応も起きている。

医療側にも課題がある。「通訳が足りない」「知識やスキルに課題がある」と問題をあげつらうだけでは何も解決しない。例えば、筆者の勤務先では、他の医療機関や団体と連携し医療通訳養成研修を開催している。特に、近年需要の高いベトナム語、ネパール語、ミャンマー語については医療通訳に関心を持つ人が無料で学べる制度を設けている。誤訳を防ぎ、患者のためになる会話を支えてもらうためにできる医療者側の努力には、通訳前に患者の状況を共有する、やさしい日本語を話す、説明に使う資料をあらかじめ渡しておく等の工夫がある。

だが、個別の民間医療機関にこうした対応を求めることには無理がある。一部では、地域の医療機関が連携した取り組みも見られる。観光振興に熱心な石川県では、同県の医師会が電話医療通訳サービスと契約をし、会員の医療機関が費用負担なく必要な時に利用できるようにしている。対象には観光客だけでなく、留学生や技能実習生、就労者とその家族が含まれる。

「医療費未払い」は対応可能な問題

日本では検査や治療が終わって会計に行くまで、医療費がいくらになるのか分からない仕組みになっている。診察室で医師や看護師に「それはいくらかかるのか」と質問しても、答えることができない。それでも大きな問題にならないのは、日本では（米国などに比較すると）医療費はそれほど高額ではなく、国民皆保険制度により自己負担は3割に抑えられているからだ。入院などで費用が高額になる場合、支払い困難な人には別途支払額を軽減・減免する制度も整っている。

外国人でも、留学生や就労者のように、日本人と同じ健康保険に加入している場合は同様の仕組みで医療サービスを受けることができる。日本の医療機関が困っているのは、例えば日本の保険に加入していない訪日外国人が、旅行保険にも加入しておらず、高額な医療費を「支払えない」と言って帰国してしまうことだ。回収不能になった医療費は「未収金」として病院の負債になる。

なぜ外国人では未収金が問題になりやすいのか。「絶対に払わない」「払わず逃げよう」という悪意のある事例も皆無とは言えないが、数としてはとても少ない。どちらかというと、本来は支払える能力があるのに、受診の際に支払えないという問題がある。

例えば、病院が現金対応のみだが十分な日本円を所持していない、クレジットカードを買い物で上限まで使ってしまったので決裁が難しくなってしまった、旅行保険に入っているが日本の病院が英語での支払い手続きができないために立て替えるように言われたなど、さまざまな理由がある。こうしたケースなら、クレジットカードやデビットカードで支払えるようにする、カード会社に依頼をして上限額を上げてもらう、本国の家族に連絡して家族のカードで支払ってもらう、海外の保険会社とのやり取りを代行会社に依頼して手続きするなど臨機応変に対応すれば解決できる。

支払い方法の選択肢も、通訳がいれば確認や交渉がスムーズになる。もちろん、このような努力をしてもなお、高額な医療費を医療機関が抱えてしまうという問題は残る。

異なる文化・習慣への対応も必要

外国人患者受け入れの際に文化や習慣が問題になることもある。ムスリムの患者から、家族以外にはどうしても肌を見せることができないので女性スタッフだけで対応してほしいとの希望があった場合、ほとんどの日本の医療機関は要望に応じられないだろう。

例えば妊娠出産の場合、都内には女性スタッフだけでお産の対応ができる施設もあるが、決して多くはない。安心して出産するために母国に戻る、シンガポールやマレーシア等の医療機関を選択してはと助言するのも一案だ。

食事については、特定の食材や調味料を使わなければ大丈夫というレベルから、スタッフの手指消毒のためのアルコール使用までやめてほしいと要望される場合もある。治療上の制限がなければ、家族による食べ物の持ち込みやケータリングの利用などを含めて、入院前や入院時に医療機関と患者家族が話し合うことで解決できる場合もある。

今まで以上に重要な感染症対策

国境を越えた人の行き来が増えることにより、今まで以上に感染症対策が重要となっている。日本の医療機関は標準的な予防策を取っているが、医療者だけでなく患者や家族の協力も必要である。しかし、啓発ポスターや説明パンフレットにしても、日本語しかない場合が多い。例えば、麻疹（はしか）や風疹が流行しないようにするためにワクチンの接種率は95%程度を維持しなければならない。日本で妊娠出産、育児をする外国人への対応としては、日本の予防接種制度などを説明する多言語資料が必要だ。医療機関、自治体などのウェブページでは医療サービスの情報を多言語で提供することを徹底すべきである。

また、留学生や外国人技能研修生など、一定期間国内に滞在する外国人に関しては、入国前の健康診断を求めることが望ましい。留学生が勉強とアルバイトで睡眠不足になり、低栄養やストレスなどから結核を発症し、日本語学校の教室で感染が広がる事例もある。技能実習生は雇い入れ時および定期の健康診断を義務付けられているが、集団生活の中での結核の集団感染が報告されている。麻疹、風疹が海外から持ち込まれて地域に拡大するリスクもある。

来日前の健康診断は、結核の集団感染や予防接種で防げるはずの病気の持ち込み防止、本人が隔離されて学習や収入が奪われないようにするために重要だが、学生確保の妨げになるという視点から積極的に取り組む学校や地域は少ない。一番困るのは当事者である。安全や安心のための人道的なケアは現在の経済優先の中で軽視が続いている。その結果、地域の医療機関に大きな負担がかかることになる。

医療界全体で体制づくりを行う段階に

外国人医療の体制整備は、決して新しい問題ではない。2018年になって急に問題が表面化しているように見えるのは、全体として対応件数が増え、さらなる増加が予期される中で、医療従事者のみならず報道関係者や地域のリーダーたちが、このまま外国人と医療の問題を放置したら大変なことになると危機感を強めたからだ。

上記に挙げたように、医療現場での外国人患者への対応で初期に取り組むべき二大テーマは、患者の健康・命を守るための「医療安全」の確保と医療の現場を疲弊させないための未収金問題である。これはテクニカルな側面が大きいので、院内の仕組みを見直して必要な予防策を講じればリスクを減らすことができる。つまり「それをいつやるか」の段階に入っている。もはや、特定の医療機関だけが外国人患者への対応を先行して実践する時代は終わった。患者を守る、職員や病院を守るための迅速な体制づくりは、各現場のリーダーや幹部の決断と行動にかかっているのだ。

（2018年11月　記）

【Profile】

堀 成美 　HORI Narumi
国立国際医療研究センター・国際診療部特任研究員。神奈川大学法学部、東京女子医科大学看護短大卒。2009年国立感染症研究所実地疫学専門家養成コース修了。同年聖路加看護大助教、13年より現職。15年4月より国際診療部医療コーディネーターを併任。18年8月より国際診療部特任研究員。共著に『いのちに国境はない―多文化「共創」の実践者たち』（第15章「国際医療の現場と医療リテラシー」担当／慶応義塾大学出版会、2017年）など。

ネパール東京パラ代表候補 １７日から田村訪問

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00001091-fminpo-l07

12/12(水) 、ヤフーニュースより

　二〇二〇年東京パラリンピック出場を目指す陸上のネパール代表候補選手は、十七日から十九日まで福島県田村市を訪れる。市陸上競技場で練習するほか、期間中に市内の学校を訪問し交流を深める。
　国のオリンピック・パラリンピック基本方針推進調査の一環で、東京パラリンピックに向けた機運醸成が目的。今回訪れるのは、車いす長距離の男子選手と視覚障害短距離の女子選手の計二人。十八日に市陸上競技場で午前と午後の二回、練習する。十八日に美山小を訪問し、児童に障害者スポーツを体験してもらう。十九日には、たむら支援学校を訪れる。
　同市はネパールのホストタウンに認定されている。十月には東京五輪出場を目指す陸上長距離のネパール代表候補の三選手が、八日間にわたり同市で強化合宿した。

福島民報社

町内会で外国人と共生を 仙台観光国際協が研修会 「地域で見守り相互理解を」

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12/12(水) 、ヤフーニュースより

　外国人労働者の受け入れを拡大する来年4月の改正入管難民法施行を前に、仙台市の仙台観光国際協会は市内の町内会の研修会に出向き、外国人との共生を呼び掛けている。協会は「勉強や仕事に頑張る外国人が増えている。地域で見守り、相互理解を深めてほしい」と話している。

　11日、青葉区のエル・パーク仙台であった同区町内会の会員研修会。参加した町内会役員ら約130人を前に、協会の高橋正明国際化事業部長が「仙台は外国人の留学生が多いのが特徴。今後は就労者がもっと増えるだろう」と説明した。

　別の担当者は「うまくコミュニケーションを取るために、ゆっくり、はっきりと簡単な日本語で話し掛けてほしい」と助言。トラブルは小さいうちに相談するよう訴えた。

　市内の外国人は4月現在、約1万2200人で、4年連続で増加。近年はベトナム、ネパールの出身者が増えている。ごみ出しや駐輪のルール違反、夜間の騒音などが、市内各地でトラブルになっている。

　花壇大手町町内会の今野均会長（76）は「今春、ベトナム人ら外国人留学生が一気に100人以上増えた。ごみ出しでトラブルもあったが、行事に招いたりして交流を図っている」と話した。

　協会は9～10月、市内5区の連合町内会長協議会に赴き、説明会を実施。今月17日には太白区の集まりでも講話する。来年1～2月は5区の民生委員・児童委員協議会を回る。市も計5カ国語のごみ分別用レクチャーDVDを協会などと制作して配るなど外国人への啓発に努めている。

外国人労働者 相談窓口少なく

Source:　https://www.yomiuri.co.jp/local/saitama/news/20181210-OYTNT50034.html

2018年12月08日、ＧＯＯＧＬＥニュースより

整備へ実態把握急務

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　外国人労働者の受け入れを巡り、国会では、現行の技能実習制度での低賃金や長時間労働などの問題についても議論になった。県内では外国人労働者向けの相談窓口は限られているのが現状で、実態の把握や相談態勢の整備が急務となっている。

　厚生労働省の調査によると、昨年１０月末時点で県内で働く外国人労働者は５万５５３４人で、全国で５番目に多い。製造業や卸売り・小売業、建設業への従事が主だ。

　だが、労働者の相談に乗る県労働相談センターは、日本語での相談しか受け付けていない。県の「外国人総合相談センター埼玉」では、日本語のほか、英語やタイ語、ベトナム語など９か国語で電話相談を受け付けるが、労働に関する専門相談については月に１回。埼玉労働局も、外国人労働者向けの相談窓口は、英語と中国語のみとなっている。

　県雇用労働課の担当者は、外国人労働者について「どのような事業所で、どれくらいの人が働いているか、詳しくは分からないのが現状」と話し、「相談態勢の充実や、雇用する企業への制度の啓発のためにも、現状よりも掘り下げて実態を把握する必要がある」としている。

　一方、民間では、待遇改善に向けた動きが出始めている。中華料理チェーン「日高屋」を関東で約３９０店運営する「ハイデイ日高」（さいたま市）では、パート・アルバイト約８０００人のうち３分の１近くを外国人従業員が占める労働組合が結成され、５月に産業別労働組合「ＵＡゼンセン」への加盟が認められた。

　同社では、正社員約８８０人を大きく上回る約９０００人の非正規社員が働く。このうち、外国籍の従業員はベトナムや中国、タイ、ネパール、ミャンマーなど１０か国以上の約３７００人。同社経営企画部によると、日本人の従業員が集まりにくい深夜帯の時間などで勤務する外国人が多く「重要な役割を担ってもらっている」（同部）という。

　ＵＡゼンセンには、業界他社などからの問い合わせはまだなく、外国人の加盟する労働組合の実態について不明な点も多いという。ＵＡゼンセン県支部の牧田晴充支部長は「外国人労働者の労働問題が取り上げられている中、今後は調査せざるを得ないだろう」と話している。

ＣＯＰ２４inポーランド 北極氷・氷河が急減 ネパール大統領「洪水多発」

Source:https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-05/2018120514_01_1.html
2018年12月5日(水)、ＧＯＯＧＬＥニュースより

　【カトウィツェ（ポーランド南部）＝伊藤寿庸】３日行われた国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）の首脳級会合では、アルプスやヒマラヤ、また北極圏などを持つ諸国の大統領が、地球温暖化によって劇的な影響を受けている実態を語り、危機感を表明しました。

　ヨーロッパ・アルプスの国スイスのベルセ大統領は「気温上昇で新たな病気が発生しており、氷河の消失が急速に進んでいる」と述べ、「気候変動には世界規模の行動が必要だ」と訴えました。

　スイスの隣国オーストリアのファンデアベレン大統領は、今年の夏が同国の史上最高の気温だったとして、これがとりわけ脆弱（ぜいじゃく）な生物圏であるアルペン地方を直撃していると述べました。

　国土が北極圏にかかっているフィンランドのニーニスト大統領は「北極地方は世界平均の２倍の速度で温暖化が進んでいる」とし、北極圏に運ばれて雪氷の融解を早める「ブラックカーボン」の世界的規制を提唱しました。

　ネパールのバンダリ大統領は「ネパールは低排出国であるにもかかわらず気候変動の並外れた影響を受けている」と述べました。氷河は解け、万年雪に覆われていた山は黒く変わり、氷河湖の崩壊の危険（大規模な土石流の発生など）が現実味を帯びています。土砂崩れ、洪水、干ばつなどが多発しており、「私たちがつくり出していない問題で、罰せられているように感じている。国際社会はこの問題で正義が行われるように保障しなければならない」と呼びかけました。

　同国初の女性大統領のバンダリ氏は、土砂崩れによる断水によって、長時間の水くみを強いられるなど「気候変動が女性、先住民により大きな影響を与えている」とも指摘しました。

夜間中学校、約８割は外国籍 生徒は「私の居場所」

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00000501-san-soci

12/11(火) 、ヤフーニュースより

　外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法の改正により、今後、多くの外国人が日本にやってくることになりそうだが、すでに外国人が多数派となっている“場所”がある。夜間中学校だ。文部科学省の調査によると、公立夜間中学校では、生徒の約８割が外国籍。１１月２９、３０日に東京で開かれた「全国夜間中学校研究大会」では、中国出身の女性が「学校は私の居場所」とスピーチ。日本語に不慣れな外国籍の生徒らにとって、夜間中学校が、かけがえのない学びの場となっていることを訴えた。（吉田智香）

　■「先生は私の親」

　「大学に行くという、子供の頃からの夢をかなえたい」。大会でスピーチを行った中国出身の楊（よう）帆（ほ）さん（４４）は、広島市立観音中学校の夜間学級で学ぶ女性。現在２年生だ。

　１年目はおもに日本語の勉強だったが、「先生方は日本語が早く上手になるように、いつも日本語で話しかけてくれた」。辛抱強く、理解するまで何度も何度も繰り返し指導してくれる教員に出会ったことに喜びを感じた。１年生の終わりごろ、足を骨折して登校できない時期があったが、毎日連絡をくれたといい、「早く学校へ行きたいと思いました。先生方は私の親のように感じました」。

　２年生になると、理科、英語、社会、数学の科目も勉強するように。社会の授業では地図帳の使い方を覚え、友人の国について調べることができるようになった。数学では方程式を解き、家庭科の調理実習ではおでんも作ったという。音楽では歌詞の意味を理解し「日本の歌がとても好きになった」。

　学校には日本人のほか、ネパールやフィリピン出身の生徒がいたといい、他国の文化に触れることができる環境は「毎日新鮮で、知識を豊かにする」。熱心で面倒見の良い教員がいて安心して通うことができ、多くの知識を得ることもできる－。楊さんは夜間中学校を「私の居場所」と表現した。

　■最多は中国出身

　もともと夜間中学校は、戦争や貧困などで中学校に通えなかった人に義務教育の機会を確保しようと設置されたが、近年は外国籍の生徒の日本語学習の場としての役割も担う。

　文科省によると、公立の夜間中学校は全国８都府県に３１校あり、生徒数は計１６８７人（平成２９年７月現在）。このうち外国籍の生徒は１３５６人で、約８割を占める。

　外国籍の生徒の国・地域は中国が５６８人で最多。以下、ネパール（２２５人）▽韓国・朝鮮（２０２人）▽ベトナム（１２２人）▽フィリピン（１０８人）－と続く。

　入学した理由のトップは「日本語が話せるようになるため」（３３・３％）で、「中学校を修了しておきたい」（２３・３％）、「高校に入学するため」（１８・１％）が上位に入った。

　近年は、日本で働く親とともに来日した１０～２０代の若者が入学するケースも増加。各学校では習熟度別授業を取り入れたり教材を工夫したりして、学習環境を整えている。

　今回、スピーチを行った楊さんは、「大学へ行く以外にもう一つ夢がある。日本語を学び続け、介護の仕事につき、人の役に立つこと」と述べた。

　今後、日本で働く外国人が増えることが予想される中、日本語を教えること以外に「居場所」を作ることのできる夜間中学校の取り組みには、外国人を受け入れる際のヒントがありそうだ。