ネパール土石流現地NGO担当者「心理的社会支援が必要だ」

 Source：https://news.yahoo.co.jp/articles/938e103f7ea58fd1c6ed8c020bcbb62761505f6a

9/16(水) 12:00配信、ヤフーニュースより

記事のポイント①NGOジャパン・プラットフォームはネパール土石流災害でオンライン説明会を開いた②現地のシャンティ国際ボランティア会のネパール事務所長が緊急支援状況を説明した③同所長は、道路の復旧が最優先である一方で、「心理的社会支援」の必要性を強調した

道路が寸断され、被災地へのアクセスにも困難が （写真提供：シャンティ国際ボランティア会（SVA））

ジャパン・プラットフォーム（JPF、東京・千代田）は14日、ネパール中部土石流災害被災者支援オンライン説明会を開いた。現地からシャンティ国際ボランティア会（SVA、東京・新宿）ネパール事務所萩原宏子所長が緊急支援状況を説明した。道路復旧が最優先であり、住居、水施設、農地等のインフラ回復とともに、被災者の心理的社会支援の必要性を強調した。（オルタナ総研フェロー＝室井孝之） JPFは、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと2000年に発足した、日本発の緊急人道支援の国際NGOである。設立以来、世界各地の自然災害による被災者や紛争による難民・避難民の方々に対して、きめ細やかな対応で支援を届けてきた。 2026年6月時点のJPF加盟NGO数は49、会員企業・団体数は110を数える。 JPFは、「ネパール中部土石流災害被災者支援プログラム」を初動支援5カ月、予算1億3000万円（内政府緊急準備金1億円）の予定で立ち上げている。 主な支援活動は、救助医療、食料配布、物資配布、給水である。 6団体が申請中であり、現在、ピースウィンズ・ジャパン（広島・神石高原町）、グッドネーバーズ・ジャパン（東京・大田）、シャンティ国際ボランティア会の3団体が緊急支援初動調査を実施中である。 シャンティ国際ボランティア会（SVA）は、1981年に設立された「共に生き、共に学ぶ」平和（シャンティ）な社会を目指すNGOである。 日本を含む7カ国1地域にて、子どもたちへの本を通じた教育文化事業、災害や紛争影響下での緊急人道支援を行っており、2015年のネパール大地震支援以降、ネパールで活動している。

濁流が流れる上を仮設のジップロープを渡して対岸に住民を移している （写真提供：シャンティ国際ボランティア会（SVA））

SVAネパール事務所・萩原宏子所長の支援状況の説明要旨は次の通り。 1.支援の前に道路の復旧だ。目的地までの道路が寸断されているため、ネパール軍が道路を作っているが、大型車両が通行するとは言いにくい。1時間足止めされたこともあった。 2.ネパール軍は、道路復旧の他、流された橋の代替としてジップロープの建設や、へリコプターでの人や物資の運搬、ドローンによる物資輸送を行っている。 3.チベット仏教僧院や学校が避難所となっている。学校では、複数世帯が一つの教室で過ごしており、避難者は安心な環境に移動したいという思いがある。 4. 通常の場合と違い、避難者の方々自身から心理的社会支援が必要だとの声が聞かれた。ある女性は、家や農地が流されたという事実は淡々と話していたが、自分の気持ちの話になると、言葉にならず、涙を流されてインタビューを中断することがあった。普段は笑顔で過ごされているが、内面では苦しみを抱えていらっしゃる方は非常にたくさんいると思う。 5.自治体幹部へのヒアリングでは、正確な被災者数は、きちんとしたデータがまとまっていないためわからないという回答があった。 6.今後の支援計画としては「避難所で生活する住民向けのシェルター備品配布」「キッチン用品、越冬支援物品など非食料物品（ノンフードアイテム：NFI）配布」「水ポンプ設置、簡易トイレ資材の配布・設置サポートの水環境の改善」である。 7.事業の実施上の課題は、「被災地へのアクセス、運搬（悪路、降雨：雨季、土砂崩れ等）」「避難住民の移転先」「自治体機能の弱体化」であり、検討すべき課題は、「心理的社会支援」「教育」「生計手段の回復」の三点である。