Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/944fe48f239f64f067ceb60f46d1872001590e96
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は10日、ネパールで発生した土石流と洪水による行方不明者の捜索などのため現地に派遣される韓国の海外緊急救援隊(KDRT)の第2陣について、少数の捜索救助隊員を含む復旧支援チームとして構成され、空軍の多目的空中給油輸送機「KC330」で11日に現地入りすると発表した。 この災害により、現地で水力発電所の建設に携わっていた韓国南東発電と斗山エナビリティの韓国人社員計9人が行方不明となっている。 外交部の朴斗淳(パク・ドゥスン)報道官によると、第2陣は外交部職員や消防隊員、韓国国際協力団(KOICA)関係者、医療スタッフなど計8人で構成され、現地で7日間にわたり活動する。 44人と5頭の救助犬で構成された第1陣は2日に現地入りし、捜索・救助活動を行った。第2陣と入れ替わりで帰国する予定だ。 先月26日の災害発生から2週間以上が経過し、ネパール当局が活動の重点を捜索・救助から復旧・復興へとシフトさせていることなどが、派遣規模や構成に影響を与えたとみられる。 朴氏は「ネパール政府から被害地域の復旧・復興に向けた支援要請があった」と述べた。 一方、行方不明となった韓国南東発電の韓国人社員3人の家族は前日、ネパールのカトマンズで記者会見を開き、韓国政府に対し捜索の継続を求めた。 青瓦台(大統領府)によると、李在明(イ・ジェミョン)大統領は、家族の意向を十分に聴き、可能な限り尊重するための必要な措置を検討するよう指示した。 朴氏は「ご家族としてはこれまでの捜索が不十分だったと感じられるかもしれず、政府としてもその気持ちは十分に理解している」とし、「政府はご家族の意見に耳を傾け、可能な限りその意向を反映する方向で必要な措置を検討していく」と表明した。
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