Source:https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e47a11b7fea0b76f1a8498f518f3061e855f231e
出入国在留管理庁の発表によると、今年6月末時点の在留外国人総数は395万6619人で過去最多となった。国籍・地域別では中国がトップで90万738人となり、初めて90万人の大台を突破。この半年間で約2万7000人増加し、全体の4分の1近くを占めていることがわかった。
中国人総数は約10年前の2015年末（66万5847人）と比較して約23万4000人増加しており、ほぼ右肩上がり。ネパール、インドネシアなどの増加数も多いが、中国人の存在感は突出している。
ココがポイント
鈴木馨祐法相は１０日の記者会見で、６月末時点の在留外国人数が３９５万６６１９人となり、過去最多を更新したと発表した。
出典：時事ドットコム 2025/10/10(金)
国籍別では、中国が最も多く、ベトナムやネパール、インドネシア、ミャンマーから日本に在留する人が大きく増えている（後略）。
出典：TBS NEWS DIG 2025/10/10(金)
人手不足が深刻な業界で外国人労働者を受け入れる「特定技能」のうち家族帯同が可能な「2号」が約3千人と大幅に増えた。
出典：産経新聞：産経ニュース 2025/10/10(金)
エキスパートの補足・見解
在留中国人が最も多く住むのは東京都で29万4826人と全体の約3分の1。次に大阪府、埼玉県、神奈川県などが続き、とくに首都圏に多いのが特徴だ。
同発表によると、在留外国人が取得する在留資格別で最も多いのは「永住者」、続いて「技術・人文知識・国際業務」、「技能実習」、「留学」、「特定技能」の順となっている。中国人の在留資格でも最も多いのは「永住者」だ。
昨今、話題になることが多いのは「経営・管理」。中国人の取得者は15年には約7300人だったが、24年末には約2万人と2.8倍に増加した。「経営・管理」は外国人が日本で起業するためのものだが、一部は「日本移住のため」不正に使用されている可能性があると指摘されていた。
政府は同在留資格の取得要件を厳格化すると決定、今月16日から施行すると発表した。取得に必要な資本金を現在の「500万円以上」から、その6倍となる「3000万円以上」に引き上げ、日本語力、学歴、経歴なども条件とする。
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