＜中印首脳＞関係強化で一致 武漢で会談「一帯一路」の要所

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180428-00000097-mai-int

4/28(土)、ヤフーニュースより

　中国の習近平国家主席は２７、２８両日、湖北省武漢市でインドのモディ首相と非公式に会談し、関係強化で一致した。武漢は中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の要所の一つ。「一帯一路」建設でインドに協力を働きかけることで、対中国を念頭にインドとの連携強化に動く日米をけん制するねらいがあるとみられる。【上海・工藤哲、ニューデリー松井聡】

　中国メディアによると、両首脳は一連の会談で、経済・貿易や投資分野などでの協力推進で合意した。習氏は「協力を強め、地域経済の一体化を進めるべきだ。世界経済の開放を進め、多国間貿易体制を支持する」などと発言。モディ氏は「中国と手を携えて発展途上国の利益拡大を促進したい」と述べた。

　両首脳は２８日、市内の湖畔を散歩するなどし、２日間で６度の会談を重ねた。習氏は会談の場所を武漢とし、そこでモディ氏を直接出迎えることで「一帯一路」にインドを抱き込もうとする意図を印象づけた。

　背景にあるのが、日米が中国の海洋進出をにらんで提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」への警戒感だ。中国は日米がインドを取り込んで中国包囲網を形成することを警戒しており、国際情報紙・環球時報は２８日付の社説で、米国などを念頭に「中印対立の概念を作り出し、アジア太平洋戦略をインド洋に拡大している」と懸念を示した。

　一方、会談に臨んだモディ氏も、首脳会談の継続的な開催を提案してみせた。

　モディ氏は昨年９月、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議で福建省を訪問し、今年６月には上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議で山東省青島を訪れる。インド側には、昨年北東部周辺で中印両軍の緊張が高まったことを踏まえ、軍事的な緊張が再び高まることを避けるとともに、中国の経済協力を受けたいという思惑がある。

　ただ、中印両国の対立は依然存在する。最も大きな火種はパキスタンを巡る問題だ。中国はインドと対立するパキスタンを一貫して支援してきた。中国が「一帯一路」の主要事業と位置づける「中パ経済回廊」（ＣＰＥＣ）が、インドが領有権を主張しパキスタンが実効支配するカシミール地方を通過することから、インドは猛反発している。

　インドが目指す「原子力供給国グループ」（ＮＳＧ）加盟も中国が反対して実現していない。インドが従来「勢力圏」と考えてきたスリランカやネパール、モルディブで中国が影響力を拡大していることも対中警戒の一因だ。

　印シンクタンクＯＲＦのラジェシュワリ・ラジャゴパラン氏は「中印は本質的な問題で対立しており、協力できる分野は限定的だ。本格的な関係強化は時間がかかるだろう」と指摘する。

米、ネパール人の一時保護資格打ち切りへ 「震災後の状況改善」

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180427-00000020-jij_afp-int

4/27(金)、ヤフーニュースより

【AFP＝時事】2015年4月にネパールで起きた大地震を受け同国出身者およそ9000人に与えられていた米国在留資格が来年6月に失効する。米政府が26日明らかにした。

　国土安全保障省は声明で、ネパールの震災後の状況は改善しており、同国出身者に与えられた「一時保護資格（TPS）」をこれ以上続ける必要がないと発表した。「ネパール政府はいまや同国民の帰還を適切に管理できる」としている。

　TPSで米国に滞在しているネパール出身者は2019年6月24日までに出国しなければならない。

　災害に見舞われた国の人々は本国で復興が進むまでの間、TPSの元で米国に長期滞在することが許可されていた。しかしドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は不法移民取り締まりの一環としてTPSを見直しており、ほとんどの場合TPSを取り消している。

　TPSの打ち切りはエルサルバドル、ハイチ、ニカラグア、スーダン出身者に対して決定されており、現在ホンジュラス、シリア、イエメン出身者に関しては検討中だという。【翻訳編集】 AFPBB News

最近日本でよく見かけるネパール人労働者たちはGDP世界172位の貧困国から来ている

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180426-00168423-dzai-bus_all

4/26(木) 、ヤフーニュースより

　3月後半から2週間ほどネパールを訪れ、カトマンドゥとポカラに行ってきた。忘れないうちに、旅の感想を書いておきたい。

　下はカトマンドゥのトリブバン国際空港から見た朝日。北京では同じような夕日を見たが、このように太陽を目視できるのは大気が濁って光を反射しているからだ。カトマンドゥは盆地で、都市化が急速に進んでいるため、近年、大気汚染が深刻な問題になっている。

　実際、カトマンドゥの街を歩くとマスク姿の地元のひとをたくさん見かける。大気汚染の最大の原因は古い車やバイクの排気ガスで、道が狭く常に渋滞しているため、さらに汚染が進むのだという。

　カトマンドゥの人口は100万人を超え、2030年代には300万人になると予想されている。それに対してインフラは脆弱で、1日に何度も停電するため道路に信号機を取りつけることができず、主要な交差点では排気ガスのなかで警察官が手信号で車を捌いている。それ以外の交差点は早い者勝ちで、先に車を突っ込んだ方に優先権がある。これでは交通事故が増えるのは当然だ。

友人と談笑するために不合理に銀行に並ぶ若者たち

　朝9時ごろ、ホテルを出て街を歩いていると、建物の前に長蛇の列が出来ているのを見かけた。ネパールでは男女が同じ列に並ぶことはないらしく、手前が女の子の列、向こう側が若い男の子の列だ。

　そのほかにも2カ所、同じような長い行列に遭遇した。彼らが入っていこうとしているのは、どれも同じ銀行の支店だった。

　そのあと、片言の英語を話すタクシーの運転手に訊いてみたのだが、彼らはネパールの地方からカトマンドゥに働きにきている若者たちで、ラーマ王を祀るラム・ナワミ(3月25日)やネパールの旧正月(4月14日)のために故郷に送金しようとしているらしい。しかしこの行列では、送金するだけで1日がかりになってしまうだろう。

　翌日、ヒマラヤを空から眺めるマウンテン・フライトに行くために朝5時半にホテルを出たのだが、この銀行の前にすでに何人かの若者が立っていた。10時開店とすれば、5時間ちかく並ぶことになる。

　その後、ATMから現金を下ろすために別の銀行に寄ったのだが、そこには行列はできていなかった。どうやら、送金手数料の安い一部の銀行に出稼ぎの若者たちが殺到しているようだ。

　しかし、これはどう考えても不合理だ。実家にいくら送金するかはわからないが、送金手数料のちがいはせいぜい数百円だろう。だったら、送金は近所の銀行でさっさと済ませて働くなり、デートに行くなりしたほうがずっとマシだ。さらに、この銀行の看板を見るとスマホで送金できるような説明がある。いったん設定すれば、何時間も並ぶ必要はなくなるだろう。

　しかし行列する若者たちを見ると、友人と談笑したりしてみんな楽しそうだ。だとしたらこの行列は、彼らにとって年に何度かのイベントなのかもしれない。

壊れた橋を直さず、川底を走るクルマやバイク

　ポカラはネパール最大の観光地で、ヒマラヤ・アンナプルナ山系の白く輝く山並みと美しい湖とが織りなす風光明媚な街として知られている。アンナプルナへのトレッキングの拠点としても有名だ。

　ポカラの初日は、ヒマラヤを眺めることができる山間部のホテルに泊まることにした。ポカラ空港でタクシーの運転手と交渉したら2000ルピー(約2000円)といわれ、ずいぶん高いなあと思ったらそれもそのはずで、4WDでなければ走れないような悪路を普通車で上っていく。いちばん驚いたのは道路が川にぶつかって、車がそのまま水のなかに入っていったことだ。

　それが下の写真で、オートバイが細い川を渡ろうとしていることがわかるだろう。しかしなぜ、こんな不便なことになっているのだろう。

　その理由は、付近を散歩していてわかった。ここにはもともとちゃんとした橋があったのだが、それが壊れてしまった。それで仕方なく、川に下りていく道をつくったのだ。

　しかしそれでも謎は残る。どう見ても、橋を修理するのがそれほど大変とは思えない。だったらなぜ、さっさとやらないのだろうか。

　ホテルにこの村出身のスタッフがいたので訊いてみると、「ネパールはみんなのんびりしてるからねえ」という返事だった。「でも、雨季が始まると川は渡れなくなるから、それまでにはなんとかなってるよ」

　ポカラから1泊2日でトレッキングに行ったときも、同じような光景に遭遇した。下の写真ではバスや車がダートロードを走っているように見えるが、じつがここは道路ではなく川底だ。本来の道路は川の左手を走っているが、そこが工事中なので乾季のあいだは川底を交通路に使っているのだ。

日本からの仕送りで建てた家「ジャパンハウス」

　ポカラで最初に泊まった山のホテルは、電気は太陽光発電、レストランは自分の農場で育てた有機農法の野菜、朝はしぼりたての水牛のミルクが届けられるというネイチャー指向で、宿泊者のほとんどは欧米からの旅行者だ。そんなこともあって、ホテルの近くを散歩していると、村人から英語で話しかけられる。

　彼らの話では、この村からはたくさんの若者が日本に出稼ぎに行っている。村にはところどころ、ほかよりも立派な家があり、それは「ジャパンハウス」と呼ばれている。日本からの仕送りで建てた家だという。

　ネパールからの出稼ぎ労働者というと、東電OL殺人事件で逮捕され、15年間の拘留ののちに無罪が確定したゴビンダさんが有名だが、2011年の東日本大震災で中国や韓国の労働者が帰国したあとはネパールやベトナムからの労働者が急増している。彼らは留学を名目に来日し、働きながら日本語を学んでいることになっている。日本に来るために100万円以上の借金をし、それを返済しつつ故郷に仕送りして立派な家まで建てているのだ。

　来日費用の100万円は、ブローカーと専門学校に支払われる。アジアでもっとも貧しい国に生まれたネパールの若者を、世界でもっともゆたかな国のひとつである日本で専門学校・日本語学校を経営したり、そこから給与を受け取っている「教育者」が搾取している。これは日本の教育業界の恥部だが、ふだんは立派なことをいっている教育関係者はこの理不尽な現実に見て見ぬ振りを決め込んでいる。

「フランスで死ぬのも、ネパールで死ぬのも、どこで死ぬのも同じ」

　せっかくポカラに来たのだからトレッキングを体験してみようと、地元の旅行会社で初心者向けの1泊2日のガイド付きツアーに申し込んだ。早朝にヒマラヤのビューポイント、サランコットまで車で行って日の出を見、そこから西に10キロほど平坦な道を歩き、オーストラリアン・キャンプと呼ばれるトレッキング基地まで登るコースだ。

　ポカラには世界じゅうからさまざまな観光客が集まってくる。わずか2日のトレッキング体験だが、面白いひとたちと出会った。

　下の写真はごくふつうの白人高齢者に見えるだろう。フランスからやってきたグループで、年齢は70歳を超えていると思うが、じつは筋金入りのマウンテンバイカーで、15日間にわたってアンナプルナの麓をマウンテンバイクでツーリングしているのだという。写真からはわからないが、全員、お尻から太ももにかけての筋肉がすごい。

　昼食時のレストランでたまたまいっしょになったのだが、午前中でツーリングは終わりらしく、男たちはウイスキーを回し飲みしている。そのなかの一人に「すごいですね」と声をかけたら、「フランスで死ぬのも、ネパールで死ぬのも、どこで死ぬのも同じだからね」との答えが返ってきた。

　昼食のあとは乗り合いバスで15分ほど移動し、そこからオーストラリアン・キャンプまで1時間半ほど山を登った。最初はたいしたことないと思ったが、かなり急な山道で最後は息が切れた(帰りはもっと大変で、段差の大きな階段を下ったら3日ほど筋肉痛が収まらなかった)。

　アンナプルナを一望できるオーストラリアン・キャンプにはいくつかのロッジやキャンプ場があるが、そこでサッカーをしている家族連れを見かけた。下の写真の男の子は5～6歳で、あの山道を登ってきたのかと驚いたら、実は彼らには1歳の赤ん坊もいて、母親が赤ん坊を背負い、父親が2人分の荷物を担いでトレッキングしているのだという。

　夕食のとき、一人で食事をしている中年の女性がいたので話しかけてみたら、彼女はイギリス人で、夫とネパールを旅行しているのだが、夫は本格派のトレッカーでアンナプルナのベースキャンプまで1週間かけて歩いているのだという。彼女はさすがにそこまでつき合えないので、ガイドを連れて近場のコースをトレッキングしているのだ。

　驚いたのは、「どれくらいネパールにいるの？　」との質問に「1カ月」とのこたえが返ってきたことだ。この夫婦は毎年長期の休みをとって、世界じゅうの山をトレッキングしている。最近はアジアが多く、去年はベトナム、一昨年はミャンマーの山を歩いたという。

　といっても、二人ともふつうの会社に勤める「サラリーマン」だ。職場はロンドンの南にある町の交通局で、そこで運行管理の仕事をしている。なぜ1カ月も休めるのかと訊いたら、クリスマスやイースターなど、ほかの職員が家族と過ごしたいときはすべて自分たちが働くという条件で会社と交渉し、認めてもらったのだという。「私たちみたいなのはイギリスでも珍しいんだけどね」とはいっていたが、有給休暇を消化することすらできない日本の会社ではありえないだろう。

　欧米からはるばるネパールまでトレッキングに来るひとたちが母集団だから一般化はできないものの、彼らと話していて感じるのは、「この世界に生まれた以上、生きているうちは思い切り楽しまなければもったいない」という価値観だ。旅行者同士がすぐに打ち解けるのは、この価値観を共有していることが暗黙の前提になっているからなのだろう。

ネパールの１人あたりGDPは732ドルで世界172位

　ポカラの周辺をトレッキングしていると、学校に通う子どもたちとよくすれちがう。小学生の男の子にガイドが英語で話しかけると、英語でこたえが返ってきた。ガイドの説明では、ネパールの学校は公立と私立があって、私立学校はネパール語の授業以外、すべての教科が英語で行なわれるという。

　教育にちからを入れているにもかかわらず、問題はそれを活かす仕事が地方にはほとんどないことだ。そのため多くの若者が、高校を卒業するとカトマンドゥに向かうか、外国で働こうとする。

　ネパールの1人あたりGDPは732ドルで世界172位、ミャンマー(1231ドル)の3分の2以下で、アジアではアフガニスタンと並んで最下位だ。

　故郷に仕送りするためにカトマンドゥの銀行に並んでいた若者たちも、日本のあちこちで見かけるようになったネパール人労働者も、こんな田舎からやってきたのだ。

　橘 玲(たちばな あきら)

　 作家。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ヒット。著書に『「言ってはいけない　残酷すぎる真実』(新潮新書)、『国家破産はこわくない』(講談社+α文庫)、『幸福の「資本」論　-あなたの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』(ダイヤモンド社刊)など。最新刊は『橘玲の中国私論』の改訂文庫本『言ってはいけない中国の真実』(新潮文庫)が好評発売中。

＜ネパール地震３年＞女性らの人身売買被害増

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00000041-mai-asia

4/24(火) 、ヤフーニュースより

　【ニューデリー松井聡】約９０００人が死亡した２０１５年のネパール大地震から２５日で３年になる。地震後、子供や女性が隣国インドに売られる途中で、国境などで救出されるケースが急増している。地震前の１４年の救出者数は約３０人だったが、昨年は６００人を超えた。専門家は「地震で生計手段を失った女性らが人身売買の被害に遭うケースが後を絶たない」と指摘している。

　「一日中暗い部屋に閉じ込められ、２０人も相手をさせられた日もあった。太陽の光を見ることさえかなわず、何度も死のうと思った」。人身売買の被害に遭い、１７年５月からＮＧＯに救出されるまでの約９カ月間、ニューデリーで売春を強制されたネパール人女性（２４）は言葉を絞り出すように話した。

　女性はネパール東部出身。住み込みで働いていた農場が地震で被災し、職を失った。その後、ホテルで料理人をしていた。だが、家賃などを差し引いて食費として使えるのは月に５００ルピー（約５１０円）だけだった。

　知人の男から「インドに安全で稼げる仕事がある」と言われ、男と一緒にバスで国境を越え、連れて行かれたのがニューデリーの売春宿だった。「監視され、逃げ出せなかった。同じ境遇の女性はたくさんいる」と早期救出を訴える。

　インド当局によると、国境で救出されたネパール人の被害者は、地震前の１４年は３３人だったが、１５年には３３６人に急増。１６年は５０１人、１７年は６０７人と増加傾向が続く。大半は１６歳以下の女性で、売春宿に売られる途中だったケースが多い。ネパール政府も対策に取り組んでおり、１６年度は被害に遭いかけた約１万３６００人を事前に救出した。

　救出活動に当たるインドのＮＧＯ「レスキュー・ファンデーション」で調査を担当するサントーシュ氏は「人身売買の全体の件数も増加傾向にある。人身売買を行う側は常に取り締まりから逃れる方法を考えている」と分析。地震から３年を経たネパールの状況について「観光産業は回復したが、苦しい生活を強いられている被災者はまだ多い。被災者への支援や経済成長が課題だ」と指摘している。

エベレストに戻った登山熱 ネパール大地震３年

Source:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29701960S8A420C1CR8000/

2018/4/22、ＧＯＯＧＬＥニュースより

　約９千人が犠牲となった2015年のネパール大地震から25日で３年。17年の外国人観光客は震災前年の約79万人を超え、過去最高の94万人を記録、観光業が「復興のエンジン」として回り始めた。世界中の登山やトレッキングのファンを引きつけるヒマラヤ山脈の「エベレスト街道」を歩くとロッジや飲食店ににぎわいが戻っていた。

　東部ルクラから世界最高峰エベレスト（8848メートル）に向かう街道を２日かけて歩くと標高3440メートルのナムチェに到着する。エベレストを一望できる丘はトレッキング客でにぎわっていた。英国人のトニー・ホワイトヘッドさん（64）は「世界最高の自然だ」。

　ルクラでは街道を約２週間かけて回った川崎市の元会社員、亀ケ谷直己さん（65）が「40年前からヒマラヤ訪問を楽しみにしていた。復興支援にもなる」と話した。

　山岳協会のアング・ツェリン・シェルパ前会長によると、大地震で街道にある石積み家屋の多くが全半壊したり損傷を受けたりした。観光客は一時９割以上減ったが「日本や欧米の登山隊やトレッキング愛好者との関係が深く、迅速な支援が集まった」。登山道やつり橋は順調に復旧した。

　観光省の統計ではエベレストの登山許可を取得した外国人も17年、過去最高の375人。観光業が雇用を支え、収入を得た出稼ぎ従業員が故郷の村々に戻り、復興が進む波及効果も期待される。

　人口約150人のベンカル村でロッジが半壊したペンパ・テンジン・シェルパさん（55）は「村には他に仕事がない。地震後１年は耐えるしかなかったので、客が戻ってきてうれしい」と話す。

　街道では一方、崩れた建物の一部をトタンで直したロッジや茶屋が目につく。チュモア村の茶店経営ロマ・タマンさん（35）は「政府からは何の支援も受けていない」とこぼす。住宅再建では条件を満たせば政府の補助金も出るが、煩雑な手続きを敬遠する人も多く、タマンさんは全壊した２階建ての店を廃材を使って平屋として再建した。

　日本円で約50万円の資金は村の高利貸から年利36％で借りた。店の売り上げはわずか。「返済に何年かかるか」。タマンさんは不安そうだった。（ナムチェ＝共同）

IMF専務、中国の一帯一路「債務が多すぎ」と指摘

Source:　http://www.epochtimes.jp/2018/04/32518.html
2018年04月13日 、ＧＯＯＧＬＥニュースより

国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は4月12日、中国の野心的な世界規模インフラ構想「一帯一路」について、計画に関わる国に「負債が多すぎる」と警告した。
アジア、アフリカ、ヨーロッパなど世界数10カ国にまたがる習近平政権の肝いり政策「一帯一路」は、道路、港湾、鉄道を含む大規模な中国主軸の現地インフラ開発計画だ。現代版シルクロードとも呼ばれ、中国共産党政府は各地域的な影響力を拡大させている。その経済規模は100兆円とされる。
しかし、「一帯一路」計画は、中国からの融資と中国国有企業が請け負う計画がほとんどで、インフラ整備される国は、中国政府に数10億ドルもの借金を背負うことになる。
「計画は債務超過の問題を引き起こす。（中国側に対する）返済額の増加により、現地政府の他の支出を制限させることになる」と北京で開かれた一帯一路フォーラムに出席したラガルド氏は壇上で語った。「公的債務がすでに高い国では、資金調達の条件を慎重に審査することが重要だ」と付け加えた。
たとえば、スリランカでは既に債務は深刻化しており、ローン返済のために重要な資産を中国に明け渡した。スリランカ政府は2016年、海洋戦略的に重要な立地にあるハンバントタ港99年間の運営権を中国企業に与えた。
2018年3月に発表された、米ワシントンのシンクタンク「グローバル開発センター」の調査によると、パキスタン、モンゴル、ジブチ、モルディブ、ラオス、モンテネグロ、タジキスタン、キルギスタンの8カ国が、一帯一路に係るインフラ整備計画で、債務超過のリスクにさらされる恐れがあると指摘した。
警戒感を示す国は、融資の受け取りを拒否している。パキスタンやネパールは2017年末までに、中国企業との間で結ばれた総額200億ドル（約2兆2500億円）以上の大型水力発電プロジェクトを取り消した。
パキスタンは2017年11月、インダス川上流ディアマーバシャ（Diamer-Bhasha）での水力発電ダム建設に、中国からの140億ドル（約1兆5750億円）の資金援助を「国益を損なう」として辞退した。同国水利電力省によると、中国側から既存のダムを担保に入れ、ダム所有権や運営、維持管理などは中国側に属するといった融資条件だったという。
ネパールでも同月、「財務規則違反」や「入札数や競合社の不足」を理由に、中国企業と合意した25億ドル（約2813億円）規模の水力発電所建設計画を中止した。
ラガルド理事はこのたびの演説で、中国政府に対して、一帯一路に関わる大型計画の資金の流れを開示できる機関の創設を提言した。関係国の債務超過、公的機関による腐敗を防ぐために、会計の透明性を高める措置を取るよう求めた。
（編集・佐渡道世）

ネパール首相、中国とのクリーンエネルギー協力に期待

Source:　http://japanese.cri.cn/2021/2018/04/11/241s271697.htm

2018-04-11、ＧＯＯＧＬＥニュースより

　ネパールの首都カトマンズの政府庁舎で10日、中国の支援で製造された太陽光発電設備の引渡し式が行われました。この中でネパールのオリ首相は、「太陽光エネルギーは農業の現代化に極めて重要である。『一帯一路』イニティアシブが、クリーンエネルギーを含む様々な分野での中国との協力に新たな道を切り開いた」と述べました。

　オリ首相は、中国が短期間で発電設備を設けたことに感謝の意を伝えた上で、ネパールのほかの地域へも普及させていきたいと述べました。

　この設備は、中国建築株式有限公司と四川蘇源環境保全工程有限公司がおととしの11月に設置工事を始め、今年2月に完成しました。設置場所は政府庁舎とその周辺で、設備容量は1兆ワット、年間発電量は約137万キロワットとのことです。（ミン・イヒョウ　森）