Source：https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/147c0ec6d010d173625f480e4188d9195b2f6a93
独立行政法人「日本学生支援機構」の発表で、２０２５年度の外国人留学生数、初めて４０万人に達したことがわかった。出身国・地域別では１３万１０９７人の中国が最多であり、ネパールの１０万２３９人、ミャンマーの２万９４１３人と続いている。
特に注目されるのは、10年前には中国・ベトナムの合計が全体の64％を占めたのに対し、両者とも割合を減らし43％まで減少しており、より「後発」とされる地域が増えていることだ。また、「日本語学校」や「専門学校」の在籍者数が、初めて全体の６割を超えた点も見逃せない。背景や問題を考えよう
ココがポイント
日本語学校や専門学校の在籍者数は比較可能な１１年度以降、初めて全体の６割を超えた。
出典：読売新聞オンライン 2026/5/29(金)
フードバンク（食糧支援団体）に、日本語学校に通う外国人留学生からの食料支援依頼が殺到している。
出典：今野晴貴 2025/4/4(金)
アルバイト先の介護施設に対して労働条件の改善をもとめ（中略）日本語学校（東京・新宿）から一方的に退学と帰国を命じられた
出典：弁護士ドットコム 2019/6/26(水)
日本語学校は生徒が欲しいので、現地の日本語学校やブローカーと組んで、（中略）悪徳業者だと100万円ほど払わせる
出典：現代ビジネス 2025/2/14(金)
エキスパートの補足・見解
日本に来る留学生で、日本での就職に成功した者の多くは「技術・人文・国際業務」の在留資格を獲得する。この在留資格は比較的高度な仕事をする人向けで、在留期間に上限がなく家族の帯同も可能になる。実際に、留学生の増加と共に同在留資格者も増加し続けており、日本の産業を支えている。
その一方で、日本の競争力低下と共に、政情不安定な地域などより貧しい地域の出身者が以前より増えている。地方都市では留学生の急増で競争が激化し、アルバイトに就けず、親元にも頼れずに貧困状態に陥ることも珍しくない。
さらに、留学生の内、就労を目的としているケースも増え続けており、特に「日本語学校」の中には学校が現地のブローカーと組み、あらかじめ出身国の平均年収を超えるほどの借金を指せた上で来日させ、自ら日本での就労を指示しているケースもみられる。留学生の就労上限は週28時間だが、それ以上の労働を「ボランティア」として半ば強制させているケースや、そうしたボランティア労働を拒否したり、就労先の違法行為を問題にすると、学校を退学処分となり強制的に帰国されてしまうといった事件も発生している。一部の留学生は事実上の低賃金労働の供給源になっているのだ。
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