2020年2月7日金曜日

新型肺炎の死者増加、中国は春節連休を延長－日本は邦人帰国支援

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200127-94648440-bloom_st-bus_all

1/26(日) 、ヤフーニュースより

（ブルームバーグ）：新型コロナウイルスの感染による中国本土の死者数は、湖北省武漢市を中心に少なくとも56人に達した。中国当局は感染拡大ペースを抑えようと、春節（旧正月）の連休の延長を決定。26日には日本で４例目の感染が確認された。日本政府は同日、民間のチャーター便を使用し、武漢市在住の日本人の希望者全員を帰国させる方針を発表した。

中国国営の新華社通信は、30日までとなっていた春節の連休が「適切な期間」延長されると、政府声明を基に26日に伝えた。李克強首相が率いる疫病対策工作小組はこれより先、連休延長は感染拡大を抑制する「妥当な措置」との見解を示していた。同国国営テレビは26日、本土の感染症例が2051件に達したと報じた。これまでに世界で確認された症例のうち98％を中国本土が占める。

日本政府は26日、民間のチャーター便を使用し、武漢市在住の日本人の希望者全員を帰国させる方針を発表した。安倍晋三首相は同日夜、チャーター機の手配にめどがついたことから、「希望者全員を帰国させることにした」と説明。現在、中国政府と交渉しており、「速やかに帰国を実現させたい」と話した。日本政府は、武漢市に23日現在で約710人の日本人が滞在していることを確認している。

武漢市に本社がある東風汽車と現地合弁を組んでいるホンダは、同市駐在の従業員とその家族、出張者ら約30人を政府チャーター便で帰国させることを決め、日本政府にも報告した。現地対応が必要な数名のみ残すという。

新型肺炎　中国、27日から海外団体旅行禁止　春節期、観光に影響必至

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200125-00000045-mai-int

1/25(土)、ヤフーニュースより

新型肺炎の感染状況

　中国湖北省武漢市で確認された新型コロナウイルスによる肺炎の急拡大を受け、旅行業界団体「中国旅行社協会」は25日、27日から日本を含む国外への団体旅行を一律に停止すると決めた。中国中央テレビ（CCTV）が報じた。政府の要請による暫定的な措置だという。25日の春節（旧正月）前後は大勢が旅行するため、観光地などに影響を与えそうだ。

【武漢に新型肺炎患者専門の新病院、10日間で建設】

　同協会は24日、国内の団体旅行を停止しつつ、国外旅行については安全に旅行できることを条件に認めていた。習近平国家主席は25日、中国共産党の政治局常務委員会を招集。「流行が加速している」と危機感を示し、対策指導グループを設置した。政府の取り組み強化で、事実上の国外団体旅行の禁止につながったとみられる。個人の国外旅行も旅行会社が航空券と宿泊先をセットで手配する場合は認められず、キャンセル料金などは関連法規に従って解決すべきだとされる。

　団体旅行の割合は不明だが、春節の帰省期間（1月10日～2月18日）中、団体と個人を合わせた国外旅行客は700万人と推計され、目的地のトップは日本。2019年の中国から日本への訪問客は過去最高の959万人を記録した。

　◇14カ国・地域に拡大

　中国衛生当局は25日、新型肺炎の死者が中国本土で41人になり、感染者はチベット自治区以外の30の省・自治区・直轄市で計1298人、うち重症者が237人になったと発表した。死者、感染者いずれも前日比で5割以上増加した。

　一方、日本の厚生労働省は25日、旅行で東京を訪れた中国・武漢市在住の30代女性の感染が確認されたと発表した。日本国内での感染確認は3人目となる。

　中国本土の患者の地域別内訳は、湖北省729人（うち武漢市572人）▽広東省78人▽浙江省62人▽重慶市57人▽北京市41人▽上海市33人▽河南省32人▽四川省28人――などで、武漢市以外でも急拡大した。

　中国紙・人民日報によると、武漢市では23病院のベッド計4000床が疑い例を含む新型肺炎患者に使われており、月末までに6000床増やし計1万床を治療にあてる計画だ。

　中国以外で新たに感染が判明した国は、豪州4人▽フランス3人▽マレーシア3人▽ネパール1人――で、中国を含め計14カ国・地域で確認されている。欧州での感染確認は初めてだ。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは25日、米政府が武漢市在住の米国人約1000人を退避させるためにチャーター機を手配中だと報じた。

　世界保健機関（WHO）はヒトからヒトへの感染が中国にとどまっていることなどから「緊急事態」宣言を見送ったが、その後ベトナムの2人についてヒトからヒトへの感染とみられることを明らかにしている。【北京・浦松丈二】

　◇各国・地域の感染者数（25日午後8時半現在）

中国本土1298人（死者41人）▽香港5人▽マカオ2人▽台湾3人▽日本3人▽韓国2人▽タイ5人▽ベトナム2人▽シンガポール3人▽ネパール1人▽米国2人▽豪州4人▽フランス3人▽マレーシア3人

新型ウイルスの死者、中国で少なくとも41人－日本で３例目感染者

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200125-92824231-bloom_st-bus_all

1/25(土) 、ヤフーニュースより

（ブルームバーグ）：中国・湖北省武漢市を震源地とする新型コロナウイルスによる死者は同国内で少なくとも41人に上った。中国国家衛生健康委員会の25日の声明によると、確認された感染例は444件増えて1287件に達した。うち237件は重症だという。

また、日本国内でもこの日、新たな感染者が報告された。18日に来日した武漢市在住の30代女性の旅行者で、23日に38度台の熱が出て都内の医療機関を受診したという。ただ、現在は37度台に下がり、症状は落ち着いている。本人からの報告によれば、武漢市の海鮮市場（華南海鮮城）には立ち寄っておらず、中国で肺炎患者との明確な接触は確認できていない。感染者が国内で確認されたのは３例目だ。

新たな感染例は米国、欧州、オーストラリア、マレーシアでも報告され、新型ウイルスは４大陸に拡散した。感染者はオーストラリアやマレーシアなど他のアジア太平洋諸国にも広がっている。

中国国営の新華社通信によると、人民解放軍は武漢市の病院を支援するため450人の医療関係者を同市に派遣した。

中国国内で感染による死者が劇的に増えたことは、武漢市やその周辺都市の住民の移動を制限する当局の積極的な措置にもかかわらず事態がまだコントロールできていないことを示唆している。

米国では中国から帰国した２人の感染が確認され、フランスでは欧州で最初となる感染例が判明した。この他にもオーストラリア、マレーシア、パキスタン、ネパールでも感染例が確認された。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）の国立予防接種・呼吸器疾患センターのナンシー・メッソニエ所長は「われわれはさらに米国での感染者が増えると予想している」と指摘。「状況の展開が速い。時々刻々と情報が飛び込んでくる」と語った。

原題：Coronavirus Spreads to Four Continents With China Cases Surging （抜粋）

ネパールでも新型肺炎患者

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200124-00000162-jij-asia

1/24(金)、ヤフーニュースより

　【ニューデリー時事】ネパールの保健当局は24日、中国湖北省武漢市に留学していた男性（32）が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。

　ネパールで同ウイルスによる肺炎患者が確認されたのは初めて。

　男性は数日前に中国から帰国。呼吸器の疾患を訴え、治療と血液検査を受けていた。現在は首都カトマンズの病院に入院中という。　

新型肺炎、ほぼ中国全土に広がる　死者は２６人に増加

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200124-00000103-asahi-int

1/24(金)、ヤフーニュースより

２１日に武漢を出発し、忍野八海を訪れた中国人旅行者。添乗員の指示通りマスクを着用していた＝２０２０年１月２３日、山梨県忍野村忍草の忍野八海、河合博司撮影

　中国湖北省武漢市などで新型コロナウイルスによる肺炎が広がっている問題で、中国政府によると、中国国内の感染者は２４日までに８７０人以上、死者は２６人に増えた。日本政府は同日、湖北省の「感染症危険情報」を２番目に強い「レベル３」とし、渡航中止を勧告した。感染と影響の拡大はやむ気配がないが、世界保健機関（ＷＨＯ、本部スイス・ジュネーブ）は２３日夜、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送った。

　２３日に武漢市で主要な交通機関が止まり市民の移動が大幅に制限されたのに続き、２４日までに黄岡市（人口約７５０万人）や仙桃市（同約１６０万人）など周辺の少なくとも１４市で厳しい交通制限が敷かれた。

　封鎖状態になった地域の医療体制の不足が指摘されるなか、武漢市は２４日、最大１千人収容の新病院の建設を急きょ始めた。

　また、河北省と黒竜江省では２４日、湖北省以外で初となる死者が確認された。感染者が見つかった地域は２９省市に達し、ほぼ中国全土に広がった。

　日本外務省が湖北省に出した「渡航中止勧告」に強制力はないが、いかなる目的でも対象地域への渡航をやめるよう促すものだ。レベル３は、退避を呼びかけるレベル４に次いで強い。

　ＷＨＯが「緊急事態」宣言を見送った理由について、テドロス・アダノム事務局長は、中国国外に出た患者から別の人に感染するケースが確認されていないことなどを挙げ、「中国は非常事態だが、世界的な健康上の非常事態にはなっていない」と述べた。一方で、「ＷＨＯが、状況が深刻だと考えていないわけではない」とも強調。国境を越えた感染が拡大した場合など「必要になれば、数日後にも緊急会合を再び開く」としている。（北京＝冨名腰隆、ローマ＝河原田慎一）

■日本以外でも広がる新型肺炎

　新型コロナウイルスによる肺炎の感染は、日本以外でも広がっている。

　韓国では２４日、武漢市から２２日に帰国した韓国人男性（５５）の感染が新たに確認された。韓国では武漢市から１９日に到着した中国人女性（３５）に続き、２例目。シンガポールでは２３日に感染が発表された中国人男性（６６）に続き、新たに２人が新型コロナウイルスによる肺炎を発症した。同国保健省によると、２人は中国人男性（３７）と、中国人女性（５３）で、いずれもシンガポールには旅行で訪れていた。

　台湾の衛生福利部も２４日、新たに２人の感染を確認したと発表した。台湾での感染者の確認は計３人になった。（ソウル＝鈴木拓也、シンガポール＝守真弓、台北＝西本秀）

■新型肺炎の感染者数と広がり

■中国本土　８７６人（死亡２６人）

※中国政府などによる。日本時間２４日午後３時現在

■感染を確認した国・地域

日本、タイ、米国、韓国、台湾、マカオ、香港、シンガポール、ベトナム、ネパール

※ＷＨＯなどによる

朝日新聞社

沖縄島建築』を片手に与那原を歩く～沖縄・東京二拠点日記42

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200124-00010001-danro-life

1/24(金) 、ヤフーニュースより

沖縄・与那原の聖クララ教会

1月11日夜、那覇入り。20度以上あって暖かい。タクシーは冷房を入れている。空港から飛行機に搭乗してからもタブレットで映画『アイリッシュマン』を見続けた。3回目になる。3時間29分のマーティン・スコセッシの作品。アメリカ裏社会のカネと欲望と暴力と差別の歴史。マフィア化していったアイルランド系のシーランの回想を軸に描かれていく。原作はノンフィクション作品だそうだが、アメリカの近現代史のリアルを知るためにぼくは10時間以上かけたことになる。ネットの映画配信を宣伝するわけではないけれど、一流の大部な映画をそれなりに理解するためには、複数回見たほうがストーリーもアタマに入り、細部に気づくことも多くなり、演技を味わえ、じわじわと没入できる。少なくともぼくのような凡人にはそれがいい。（藤井誠二）

「すみれ茶屋」に直行。じゅんちゅんが先に着いていた。主の玉城丈二さんや常連さんと新年のご挨拶。シチューマチの塩焼き土鍋に白ネギを敷きつめた料理などを出してもらう。この数年はメニューがあってないようなもので、仕入れた食材を丈二さんがどう調理するかを決めて、それを客に供する。料理は全部おい美味しいから、食べる側は期待が高まる。常連さんにはいろいろな思想の人がいるが、沖縄の話になると、食い物から政治まで皆一家言持っていて、耳を傾けていると参考になる。酒場の沖縄論はためになるのだ。栄町市場場内の「おとん」に寄って、マスターや常連さんたちに挨拶してから帰宅。

首里城をとりまくもうひとつの現実

1月12日夕方までインタビューの文字起こし仕事をして、栄町へ出かけ普久原朝充君と深谷慎平君と合流し、「一番餃子」の栄町市場場内の通路に出してあるテーブルに腰掛ける。中国人ファミリーの作る水餃子がおいしくて人気が出て、どんどん通路にテーブルを広げている。要は店の外で餃子を喰うわけだが、これがいい。場内を吹き抜ける風が気持ちよい。てきぱきと接客をこなす若い女性たちはネパールからの留学生。

そのあとは久々に「マンダレー食堂」に行って、松田長潤さんのつくるスパイシーなポテサラ。ミャンマーから来た妻のメイさんとも久しぶり。二人の子どもがすっかり大きくなっていてびっくり。お父さんとはウチナーヤマトグチ、お母さんとはネパール語もまじる。

深谷君のオフィスは首里城の近くにあるから、ぼくはたまに首里に出かける。連日、海外からの旅行者が観光バスで乗り付けてきて、あっと言う間に移動していく光景を見ている。ぼくはかつての首里を知らないが、普久原君はかつて首里高校に通っており、当時は商店街があったという。いまは老舗や名店はあるにはあるのだが、点としてだけ存在していて、線になっていない。沖縄最大の名所なのだから、古くからある商店街があってもよさそうなものだといつも思うのだが、それは昔の話らしい。

去年、首里城が燃えた。不慮の事故火災だった。そのあとに深谷君がSNS（2019.11.22）に反発されることを覚悟して投稿━時期が時期だけに炎上を覚悟で━について話をした。反発どころか、知らなかったという反応が多かったという。ぼくは彼のシニカルな批評眼には唸ることが多いのだが、首里の話は重要だと思うので、長めに抜粋して引用させてもらうことにした。彼は首里城火災という事態に哀悼の意を書き、沖縄の大きな「シンボル」としての首里城を重々理解した上で、あえて『周辺の地域は首里城が存在することで、長年多大な負担としわ寄せ』があったと書き出し、それは大きく分けると『渋滞』と『経済衰退』だと書いたのである。

『まず渋滞ですが、首里城には年間200万人もの観光客が訪れます。日本屈指です。その殆どは観光バスとレンタカーです。一気にどわっと車が押し寄せるピークが、首里城周辺には一日4回あります。しかも毎日ですよ。なので、事故のリスクも非常に高い。しかも、周辺の道路は極めて狭い。ということは、緊急車両が入れない、出られないんです。どんなに道を開けてもらっても、救急車とかは100％入れません。何を意味するかというと、周辺住民は4回の渋滞ピーク時に急病や火事になった場合、死ぬリスクが高いということなんです。首里城が焼失した途端、渋滞はかなり無くなりました。体感では50％減ぐらいです。悲しみとは別に、本音では安堵してます。』

次に経済問題。

『そして経済衰退。200万人も来るんだから、さぞかしそれで潤ってるんだろ、と思う方多いでしょう。しかし、一度でも周辺を歩いたことがある方は、こう思ったと思います。

「あれ、全然お店とかメシ食うところないじゃん…」

実は首里城というのは、バスとレンタカーで直接来させて、真下の地下駐車場に停めさせます。で、見学したら2時間で出ていけ、という運営なのです。ならば、周辺のコインPに停めればいいじゃんとなりますが、首里は場所柄、駐車場が非常に少ないし、むやみに作れない決まりがある。

そう、首里城の運営って、地域を周遊させないようになってるんです。なので、200万人が来る地域とは思えないほど、周辺は人が歩いていません。最近はさすがに増えては来ましたが、車に慣れていない外国人観光客がほとんど。政情不安になった途端、これもガクンと減るでしょう。

首里城の場所には戦後しばらくの間、琉球大学がありました。一時期は一大学生街だったんです。しかも、国際通りに匹敵するぐらいの商店街がありました。連日大盛況だったそうです。』

琉球大学が西原に移転し始めたのは1977年。やっぱりかつては、商店街があったんだ。ぼくは火災直後にある準キー局のレポーターとして首里城火災について地元のいろいろな声を拾ったが、こういった指摘をずばり言ってのけた人はいなかった。

『しかし、首里城が出来た途端、お客さんは激減。それに伴い、商店街はほぼ消滅し、ある意味、閑古鳥さえいない街になってしまいました。今は沖縄屈指の『買い物難民タウン』です。（もちろん首里城があるからこそ賑わっていたお店もありますし、今でも地域に根差して頑張っているお店もあります）

食堂のおばちゃんなんかは「昔の方が良かった。街には人が溢れていた。首里城はなんも地域に貢献しとらん」と言ってました。』

今後、首里城の復興とともに、こうした課題を街づくりにいかしてほしい。

辺野古のドキュメンタリー

しばらくするとNHK那覇放送局の二階堂はるか記者と、デザイン関係の仕事をしている宝田幸子さんが合流。宝田さんは移住してもう10数年。二階堂さんはまだ数年なのだが、去年1月に放送した『辺野古に住んで見えたこと～移住先の町 4か月の記録』で見せた彼女の粘りをぼくはすごいと思っている。4カ月間も辺野古のアパートに住み、基地建設について地元の反対派と賛成派のふところに入っていく。

最初はけんもほろろに相手にされないのだが、だんだんと相手は胸襟をひらいてくれて本音を語ってしまう。誰が賛成か反対かがわからなくなるほど「事情」を引き出し、国側の口約束が履行されないことに苛立ちを見せていく。番組は狭い地域の中の「対立」がぴりぴりとした空気感を伝えていた。

いろいろな番組（とくに内地の）が、数時間街を歩いてもほとんどインタビューに応じてもらえず、その印象だけを流す。ぼくも実はある番組でやったことがあるが、ほとんど収穫はなかった。感情が複雑に入り組んだ積年の問題のなかに1日で入っていこうとするほうが無理だし、取材する側が賛成派・反対派で色分けをしようとするから、余計にメディアに対してアレルギーが強くなる。

そこを二階堂記者は時間をかけてクリアした。若い彼女に地域に入り込んでいく過程で相当な精神的な負荷がかかったことは想像に難くないが、オンアエのあと「筋が通っていない」などの批判が聞かれたが、現場の前線の彼らの腹のなかをカメラにおさめたことだけでもドキュメンタリーとして成功していると思う。

取材者はどっぷりと問題につかると、価値観が変わるほどの衝撃を受け続ける。取材をしていく過程で自分が変わっていくのはルポルタージュの醍醐味であるという意味のことをルポライター・鎌田慧さんがどこに書いておられたが、それほど現場の磁力は強い。「内地」から現場に入って心身ともにくたびれ果てたジャーナリストをこれまで何人もぼくは見てきたが、ぼく自身もうねりの高い波のように自分の沖縄観が揺さぶられる。「沖縄を表層で語ると叱られ、深入りすると火傷する」とは作家・仲村清司さんのけだし名言だが、歴史的に背負わされた問題の本質をとらまえるのは、それぐらい心身を削ることなのだと思う。

全員で斜め前の「トミヤランドリー」に流れて、結婚したばかりの主の吉村慎太郎さんと、妻の平沼（旧姓）有佳さんにお祝いご挨拶。

『沖縄島建築』表紙の聖クララ教会へ

1月13日買い置きしておいた野菜と島豆腐を炒めて食べた。昼に普久原朝充君と合流して与那原にある聖クララ教会へ。彼が監修した『沖縄島建築～建物と暮らしの記録と記憶』の表紙にもなっている。表紙の角度から教会を撮るために、写真家の岡本尚文さんは向かいの建物の屋上に上がったらしい。

この本はいわゆる有名建築家が設計した建物だけではなく、無名の設計者が手掛けた民家も載っているのがいい。岡本さんが目を向ける建物のたたずまいがすばらしい。建物から時間の経過をダイレクトに感じることができる。クララのあとは周辺の街をふたりで歩く。建築家の解説を受けながらの街歩き。贅沢だなあ。

ついでに与那原駅跡を訪ねた。戦前、沖縄には「軽便」と呼ばれた県が運営する鉄軌道があり、ここ与那原線（那覇━与那原）以外に嘉手納方面（那覇━嘉手納）や糸満方面（那覇━糸満）などがあったが地上戦で破壊されてしまった。あちこちに線路の跡などが残っていて、探して歩くのも街歩きの楽しみになるなと思った。

壷屋にある「陶・よかりよ」に顔を出してスペイン出身の陶芸家、ラファル・ナバス氏の小鉢を買う。キム・ホノ（金憲稿）氏の花瓶も取り置きしてもらった。3～4年前の作品らしい。八谷（やたがい）明彦さんが「誰も買わないと思っていた」と笑っていたが、彼もキム・ホノ氏の作品と出会い、沖縄に移住してきて店をひらいた。伝統をぶち壊したような自由奔放さがゆがみや色調にはみ出している。

キム・ホノ氏以外の作家の作品にも欲しい焼き物があふれていて、ほんとうに困ってしまう。散歩をしていると買い物がしたくなってくるということを大好きな故・植草甚一氏はあちこちで語っているが、僣越ながらこの言葉を思い出した。沖縄の壷屋あたりを歩いていると、もうやちむん（焼き物）が欲しくなって仕方がなくなる。昔はやちむんを焼く登り窯があったところだから、一人でやちむん探しをしているときは夢中になりすぎて周りが見えなくなるのだ。

ジュンク堂に顔を出して森本店長と立ち話。栄町に「ルフュージュ」の大城忍さんが2号店として出したばかりの「二階の中華」へ。ルフュージュのビルの2階にあるのだが、豚のレバーを低温調理したものやジャンボ餃子など、品数を絞ったラインナップは逸品揃い。そしてリーズナブル。

（著者プロフィール）
藤井誠二（ふじい・せいじ）
ノンフィクションライター 1965年愛知県生まれ。『「少年A」被害者遺族の慟哭』、『殺された側の論理』、『体罰はなぜなくならないのか』、『黙秘の壁名古屋・漫画喫茶従業員はなぜ死んだのか』など多数。近刊に『沖縄アンダーグラウンド売春街を生きた者たち』。

困っている外国人に「私たちができる」こと　５つのポイントを紹介する

Source:https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200123-00159994/

今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

1/23(木) 、ヤフーニュースより

（写真:アフロ）

　人手不足が深刻な都市部のコンビニやファミリーレストラン、居酒屋などでは、いまや外国人労働者を見かけないほうが珍しくなっている。

　先日話題になったセブンイレブンでの賃金未払い問題でも、影響を受けている外国人労働者は少なくないだろう。というのも、単純計算で日本にいる外国人留学生の9.5人に1人は、セブンイレブンで働いているからだ。

　実際に、外国人労働者の数が増える中で、彼らに対する人権侵害や労働問題が増えている。私が代表を務める労働NPO・POSSEは今年、外国人労働者からの相談に専門的に対応する窓口「外国人労働サポートセンター」を立ち上げたが、日本全国から何十件もの相談が英語で寄せられている。

　ではこういった状況において、私たちはどういったことができるだろうか。ここでは、外国人労働者が安心して働ける社会をつくるために、私たち周囲の人間ができることについて、「5つのポイント」を紹介していく。

「技能実習生」だけではない身近な外国人労働問題

　日本では150万人を超える外国人労働者が働いている。日本は今年4月まで、公に単純労働に従事する外国人は受け入れないという姿勢であったが、実際には約30万人の留学生がコンビニやレストランなど単純労働に区分される仕事に就いており、また「技術・人文知識・国際業務」という在留資格に基づき、語学講師や事務職、エンジニアなどとして約20万人弱が働いている。

　なお、「技術・人文知識・国際業務」はいわゆる高度人材とは区別される。日本人と同等の報酬という縛りがあるがそれは月給約20万円程度が想定されているため、いわば一般の日本人ホワイトカラー労働者と変わらない仕事に就いている。

　よくメディアで報じられるのは、地方の農業や漁業、縫製工場などで「技能実習生」として働く外国人の実態だ。例えば、岐阜の縫製工場で中国人技能実習生が時給400円で土日も休みなく1日約15時間働きながら、有名ブランド「セシルマクビー」のワンピースなどをつくる作業を追ったテレビ東京「ガイアの夜明け」をご覧になった人も多いだろう。技能実習生は「技術を学ぶ」という建前で来日し、3年間転職もできずいわば「奴隷」のように働かせられている。

　しかし、外国人労働者の問題は、こういった技能実習生にとどまらない。例えば、POSSEには「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で通訳や翻訳に従事するフィリピン人労働者から、自身が働く企業にパスポートや卒業証明書を奪われて、転職ができないという相談が寄せられた。

　詳しくは、こちらの記事（「早くパスポートを返してほしい」　実質的「強制労働」が可能になるシステムとは）をご覧いただきたいが、横浜市戸塚区の「アドバンスコンサル行政書士事務所」で働くフィリピン人女性が、在留資格更新手続きのために預けた自身のパスポートと卒業証明書を会社に返してもらえず、その上、数十万円の賃金未払いがあったため「辞めたい」と伝えたものの退職すら認められないという深刻な人権侵害が発生したという事件である。

　就労に係る在留資格を持って日本で働く外国人労働者は、就職や転職の際にパスポートや卒業証明書を会社そして入国管理局に提出することが義務付けられている。そのため、このフィリピン人女性のようにそれらをどちらも会社が保管していると、仮にこの会社を逃げ出して次の就職先の面接を受けたとしても、採用されることはない。

　代表者の行政書士はこのことを理解しているため、このフィリピン人女性を始めとする従業員からパスポートや卒業証明書などを「預かっている」のだと考えられる。

　「パスポートを奪われる」といった被害の他にも、外国人労働者は日本人労働者と同じく、賃金未払いや長時間労働、パワーハラスメント、不当解雇などの問題に苦しんでいる。

　例えば、東京都産業労働局によれば、2018年には外国人から2166件の相談が寄せられているという。相談内容としては、「賃金不払い」（全体の15.4％）や「解雇」（13.7%）、そして「退職」（9.7%）の順に多く、他にもパワーハラスメントが含まれる「職場の嫌がらせ」（6.5%）に関する相談が寄せられている。（平成30年東京都の労働相談の状況）

　身の回りのコンビニや介護施設など、今や日本のサービス業のいたるところに外国人労働者がおり、違法状態に苦しんでいるケースも稀ではないのである。

被害を目撃したら、本人に代わって情報提供を

　では、このようなパスポートを奪われていたり最低賃金以下で働いていたりするなど、職場の問題で困っている可能性のある外国人労働者を目撃した場合、どうすればいいだろうか。

　以下では、「私たちができること」について、５つのポイントを整理していこう。

(1)労働法は平等に適用される

　まず大前提として、日本の労働法は、人種や国籍さらには在留資格の有無（いわゆるオーバーステイの人も含めて）を問わず、すべての労働者に適用される。そのため、最低賃金以下の仕事やサービス残業といった賃金未払いは、日本人であろうと外国人であろうと（留学生や技能実習生を含めて）労働基準法違反にあたる。労働法において、日本人労働者では違法だが、外国人労働者では合法ということは一切ありえない。このことを認識することは極めて重要だ。

(2)とにかく話を聞いてみる

　そして、被害に遭っている可能性があれば、とにかく話かけてみて、話を聞いてみてほしい。仮に相手が日本語を流暢に話せなくとも、いまではスマホの自動通訳機能などを使えば、多少の会話は可能である。それこそ「社長　ひどい」、「賃金　未払い」などと単語レベルで翻訳していけば、ある程度どういう問題かは把握できる可能性が高い。

(3)「やさしい日本語」

　そんなとき強力なツールとなるのが「やさしい日本語」である。外国人とのコミュニケーション手段として、なるべく平易なことばをつかい、文法も受け身や過去形など「変化形」を避けてやろ取りする技術だ。今、外国人が増加する中で急速に注目を集めている。相手の母語を話すことができなくとも、「やさしい日本語」を心がければ、かなりの程度のやり取りができるといわれている。

（４）普通に見える場合でも問題を抱えている

　ただし、問題を抱えていたとしても、その外国人労働者が常にSOSを発しているとは限らない。明らかに困っている場合に声をかけるというのは一つの方法だが、そうでなかったとしても職場の問題について尋ねてみることをおすすめする。それこそ、大学生であれば同じクラスの留学生にアルバイト先の状況を聞いてみるのがよいだろう。また、普段使っているコンビニで働く外国人に、きちんと賃金を受け取っているかを尋ねてみるのもよい。

　さらには、自身が働いている職場で、自分には問題がなくとも、同僚の外国人労働者に彼らの労働条件について確認してみることも重要だ。外国人にだけ手当が支給されていなかったり、不当に賃金が低くされていたりすることは珍しくない。このような形で、まずは実態を把握するところから始めてほしい。

(5)SNSの積極活用

　その上で、もしそういった相談に自分自身で解決策をアドバイスできればよいが、それはなかなか難しいだろう。そういった場合には、やはり労働問題の専門家に相談することを外国人労働者に促してほしい。例えば私たちの「外国人労働サポートセンター」であれば、メールで無料相談を受け付けている。もし外国人労働者自身がメールを送ることができなくとも、相談を聞いた方が代わりに情報提供していただければ、より詳しく話を聞いて、調査を行ったり相談呼び込みのためにアウトリーチ活動に取り組んだりすることもできる。

　また、自分自身が労働問題に詳しくなくとも、通訳ボランティアという形で外国人労働者と専門家の間に入り、問題解決に関わることもできる。いまではフェイスブックなどSNSで相談が寄せられることもあるためメッセンジャーでのやり取りを翻訳する取り組みや、当事者と支援者、そして通訳の三者で電話会議を行って実態を把握するということができるようになっている。

相談先の不足と「個人の取り組み」の重要性

　一方で、外国人労働者への対策を、行政も行っている。だが、日本の相談窓口にたどり着くまでには大きなハードルがある。

　そもそも、相談窓口自体に限りがある。まず東京都の場合、日本語であれば6つの窓口（飯田橋、池袋、亀戸、大崎、国分寺、八王子）で対応可能だが、英語ではその内の三箇所（飯田橋、大崎、国分寺）、中国語では一箇所（飯田橋）のみで相談可能であり、かつ、日時も平日の午後2時から4時までと限られている。

　日本語を話すことができれば夜間でも相談可能だが、そうでない場合は、相談のためにわざわざ休みを取らなければいけない。また、英語や中国語以外のベトナム語やネパール語、インドネシア語などでの常設相談窓口は東京都にはないため、これらの言語を母語とする労働者の相談先は、さらに限られてしまっている（スペイン語、ポルトガル語、韓国語、タイ語、ベトナム語の通訳を派遣する制度はあるが、事前予約が必要）。

　外国人の受け入れがますます拡大していく中で、今後、外国人労働者の権利を守るという草の根レベルの取り組みが非常に重要となる。私たちにできることから始めていきたい。

NPO法人POSSE 外国人労働サポートセンター

メール：supportcenter@npoposse.jp

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