2019年9月2日月曜日

<セブンルール>26歳で“脱サラ”、「料理を通してアジア人女性の自立支援を…」若き女性経営者に密着

8/27(火) 、ヤフーニュースより
8月27日(火)放送の「セブンルール」(毎週火曜夜11:00-11:30、フジテレビ系)は、神戸の南京町にあるアジア料理専門店「神戸アジアン食堂バルSALA」を経営する黒田尚子さん(30歳)に密着する。

【写真を見る】26歳で脱サラし、人気のアジア料理専門店を経営する黒田尚子さん

アジア料理専門店「神戸アジアン食堂バルSALA」では、タイ料理の“ポッパンカリー”に台湾料理の“ルーローファン”、さらにはフィリピン料理の“ピーコール・エクスプレス”などシェフを務めるアジア出身の女性たちが、それぞれの母国料理を日替わりで提供している。

アジアのさまざまな母国料理を楽しめることもあって、サラリーマンや家族連れ、若い女性など幅広い世代に人気が高い。

■ 26歳で脱サラ、料理を介したアジア人女性の自立支援を…

日本社会に馴染めないアジア人女性は少なくない。黒田さんがこうした現実を知ったのは、18歳の頃だった。

大学の授業を通して触れ合った多くのアジア人女性が、日本の文化や言葉の壁にぶつかり、孤立していたという。何かできることはないかと考えた時、黒田さんが目を付けたのが「料理」だった。

「日本語がうまく使えなくて積極的に会話をしようとしない彼女達が、母国料理のことになると、必要以上に喋り、頑張って伝えようとしていた」と話す黒田さん。

そして、料理を通して孤立したアジア人女性の自立支援がしたいと思い立ち、26歳で脱サラし、その1年後に「神戸アジアン食堂バルSALA」をオープンさせた。

店では、タイ・台湾・フィリピン出身の4人のシェフに、モルドバ共和国とネパール出身の2人の接客スタッフが働いている。違う国籍の人達が多く働くからこそ、黒田は店の中でさまざまなルールを設けているそう。

また、店を持ちたいという夢がある人には、定休日に店を貸し出してその夢を後押ししている。

日本の社会に溶け込めずに見過ごされている外国人女性達にとって、この店が自立の足掛かりになってほしいと考える黒田さんのセブンルールとは…。

■ 若き女性経営者のセブンルールに一同絶賛!

黒田さんの「生き方」、そして「信念」を、VTRから垣間見た青木崇高は「素晴らしい」とコメントし、またYOUも「人の心を開きやすそうな方」と、一様に感嘆の声を上げる。

そんな中、黒田さんのあるルールから、スタジオは「何もしない時間」の話題に。本谷有希子は「無になる」という感覚がわからないため、夜眠れない時はずっと本を読んでいると話す。

また、同じく何もしない時間が苦手だという若林正恭が、見てみたかった「海外の海」にようやくたどり着いた時の「滞在時間」を聞き、スタジオメンバーが爆笑に包まれる一幕も。

(ザテレビジョン)

若年の結核新規患者、外国生まれ1割超え 厚労省が対策

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-00000015-asahi-soci
8/27(火)、ヤフーニュースより
 厚生労働省は26日、昨年新たに報告された結核患者は前年よりも1199人少ない1万5590人だったと発表した。19年連続の減少で、全体の7割を占める60代以上の減り方が目立った。一方、若年では外国生まれの患者が増え、新規患者に占める割合が初めて1割を超えた。

 外国生まれの患者は1667人で、5年前の1・6倍に増加。20代の新規患者では7割に上った。

 結核は、結核菌がせきやくしゃみで空気感染し、主に肺で増えて発病する。世界保健機関(WHO)の2018年の報告によると、世界の人口の4分の1近くが感染。17年には1千万人が発症し、死者は160万人と推定している。

 日本では近年、語学留学や技能実習生で在留中のベトナム、ネパール、ミャンマーの人が発症するケースが多いという。結核研究所(東京都清瀬市)の加藤誠也所長は「地方でも増え、切実な問題になりつつある」と話す。

 こうした状況を受け、厚労省は、日本に90日間を超えて滞在する外国人に、母国で結核検査をしてもらう「入国前スクリーニング」を導入する。発病していないか治癒している証明がなければ、ビザを出さない仕組みにする。フィリピン、中国、ベトナムなど6カ国を対象に、来年の東京五輪・パラリンピック開催前の開始を目指すとしている。(阿部彰芳)

福島に介護ロボ開発拠点 兵庫の企業「被災地の力に」

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-00000009-kobenext-soci
8/27(火)、ヤフーニュースより

 ソフトウエア開発を手掛ける富士コンピュータ(兵庫県加古川市)が東日本大震災の被害を受けた福島県南相馬市で、AI(人工知能)技術を活用した介護ロボットの開発を進めている。手掛けるのは、兵庫からの移住者や地元出身者らによる“混成”チーム。被災地支援と成長分野への投資を両立させようとする取り組みで、注目を集めている。(竹本拓也)


 同社は1979年、富士通を退社した森和明社長(68)が1人で起こした。スポーツや情報技術教育に力を入れる通信・単位制高校「相生学院」の運営でも知られる。

 森社長は3年前、3年間介護を続けた母親を在宅でみとった。仕事との両立、介護にかかる心理的・精神的負担など、誰もが抱える課題と向き合った経験から、「介護支援にロボットの力を生かせないか」と考え始めたという。

 一方、東日本大震災の復興支援にも関心を持っていた。昨年秋、同社の「AI技術研究所」の進出先として選んだのは、震災と東京電力福島第1原発事故で大きな被害を受けた南相馬市の企業跡地だった。

 新規事業のリスク、放射能への不安、兵庫を離れての勤務-。社内には抵抗もあった。しかし最終的に、20人以上が開発プロジェクトチームに参加。南相馬にアパートを借りて常駐する社員、加古川と行き来する社員のほか、森社長の念願だった地元出身者の採用も実現した。

 取り組んでいるのは、動物をモチーフとしたペット型ロボットの実用化。まず、利用者の趣味や嗜好(しこう)などを学習させて会話できるようにする。将来的には、会話情報の変化を読み取って認知症の早期発見や服薬チェックができることも目指す。自然な話し方に近づけるよう、大阪大の学識者や兵庫県稲美町の医療機関の協力を得て改良を進めている。

 今年6月末には、同市の沿岸部でロボットやドローンの研究開発拠点となる「福島ロボットテストフィールド」への入居も決まった。原発事故で失われた浜通りの産業復興に向け、国が福島で進める構想の一環で、兵庫県の企業では唯一だ。

 「地元に新たな仕事をつくってくれてありがたい。復興の力になりたい」。男性(42)=南相馬市=は津波で自宅が全壊した。転職し、今春から働く。同社社員で福島での勤務を志願したネパール出身のシステムエンジニア(32)は「介護ロボットと情報通信技術を組み合わせ、日本の未来に何が生み出せるか考えていく」と意気込む。

国内の結核、1割超が外国人 18年に1600人

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190826-00000127-kyodonews-soci
8/26(月) 、ヤフーニュースより
 厚生労働省は26日、国内の結核患者に外国人が占める割合が初めて1割を超えたと発表した。2018年の診断は1万5590人で、17年より1199人減って過去最少。外国人患者は1667人で137人増えた。

 政府は20年東京五輪までに、90日を超えて滞在する外国人に対し、結核患者ではないとの医療機関の証明書を査証(ビザ)の発給要件とする方針。対象はフィリピン、中国、ベトナム、ネパール、インドネシア、ミャンマーとなる方向。これらの国で国内の外国人患者の8割を占める。

偽装結婚の疑い 仲介役ら3人を逮捕

Source: https://ord.yahoo.co.jp/o/news/RV=1/RU=aHR0cHM6Ly9oZWFkbGluZXMueWFob28uY28uanAvaGw_YT0yMDE5MDgyNC0wMDAxMDAwMi10b2t5b214di1sMTM-;_ylt=A2RinFfXg2xddl8AEwQPk.d7
8/24(土) 、ヤフーニュースより
 ネパール人の女に在留資格を取得させるために、偽装結婚したとみられる男女らが逮捕された事件で、女は「ネパールに残してきた家族のために日本で金を稼ぎたかった」と話していることが分かりました。

 逮捕されたのは、東京・練馬区の派遣社員甲田賢治容疑者61歳とネパール人のアルバイトの35歳の女、それに偽装結婚を仲介したとみられるネパール人の47歳の男です。

 警視庁によりますと、甲田容疑者や仲介役の男は2017年7月、女に在留資格を取得させようと嘘の婚姻届を練馬区役所に提出させるなどした疑いが持たれています。

 甲田容疑者は仲介役の男と飲食店で知り合い、男は甲田容疑者に報酬として40万円と婚姻関係が続く限り毎月2万円を支払う約束をしていたということです。

 甲田容疑者と女は容疑を認めています。また、女は「ネパールに残してきた家族のために日本でもっと金を稼ぎたかった」と話しているということです。

特集】令和のジャパニーズドリーム ネパール 特定技能制度導入で広がる日本熱

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00010000-ytv-soci
8/22(木) 、ヤフーニュースより
カトマンズの学生街に溢れる日本語教室の看板
日本から西に5000キロ。アジアの内陸国、ネパールは仏教とヒンズー教による独自の文化を持っています。ヒマラヤが見下ろす首都カトマンズを訪れてみると意外な光景が広がっていました。学生街バグバザールには様々な店が軒を連ねていますが、中でも多いのが日本語教室。数メートルごとに「JAPAN」や「日本語」の看板が続き、中にはフロアごとに違う日本語教室が入ったビルもありました。
早朝6時から始まっているという授業をのぞいてみると…狭い部屋に学生がひしめき合うような状態で日本語の勉強が行われていました。机がない生徒は、教科書を膝の上に置いてメモを取っています。(中には、教科書を持っていない人も)クーラーのない室内には扇風機が一つ回るだけですが、みな真剣に先生の日本語に耳を傾けます。
いったい彼らはなぜ、日本語を学ぶのか。学生たちから返ってきた答えは一つ。「日本デハタラキタイカラ」でした。
「特定技能」労働者とは?
カトマンズポストという地元紙の図書室で係の人が見せてくれたのは去年12月26日付の英語版の記事でした。

「日本がネパールの労働者をブルーカラー(=労働者)用の新しいビザで受け入れる」と書かれています。

このニュースが若者たちを日本語教室に駆り立てたのだそうです。ところで私たちの周りには、今もネパールから来た人をコンビニなどで見かけますが、いったい何が違うのでしょうか?料理店で働くネパール人のような「専門職」を除くと、昨今日本で働く外国人労働者には大きく2つのカテゴリーがあります。1つは「留学生」で、日本語学校などで勉強しながら週に28時間の労働が許されています。私たちがコンビニで出会う外国人の多くは留学生です。
もう1つは「技能実習生」で、日本の技術を学ぶために外国からやってきた人たちです。工場や農家、建設現場などで働く姿は、もはや当たり前になりました。
しかし、去年12月のカトマンズポストが伝えているのはその2つではない新たな資格、「特定技能」です。介護や外食産業、農業などの14職種でこれまで日本が認めてこなかった「単純労働」のための来日を認め、一部の労働者には家族を呼び寄せた永住への道も開かれています。野党が「事実上の移民政策」と批判する中、去年12月に国会で可決され、ことし4月に施行されました。
日本とは違って若者の人口が多いネパールでは国内に十分な就業先がなく、平均月収も日本円で1万8000円程度です。その10倍程度の金を稼ぐことができる日本で創設された新しいビザは、この国の若者にとって大きな意味を持っているのです。
令和日本のジャパニーズドリームを目指す若者たち
早朝のカトマンズ郊外に響く、聞き覚えのある音楽。その元をたどってみると、お揃いのジャージーを着て朝礼に臨む若者たちがいました。赤と白の“日の丸カラー”の上着の背中には「ネパール人材開発株式会社」と書かれています。

「きょう一日、朗らかに、安らかに、喜んで、進んで働きます!」と唱和。

ここは語学学校ではなく、優秀な労働者を日本に送り出すために作られた人材育成機関。全寮制で集団生活を送りながら日本のマナーや職業の専門知識、出入国管理法などを学んでいます。ユニークだったのは、「うん」と「ううん」の使い分けのレッスン。首をタテに振りながら「うん」と言えば肯定、ヨコに振りながら「ううん」と言えば否定。日本人にとっては当たり前のことでも、外国人にとっては違います。こうした違いを学ぶことで、日本に行った後で戸惑わないようにするのだそうです。この教育機関を作ったサキャ・アノジュさん(47)は語ります。

「ネパールにいるときのネパール人と日本に行ってからのネパール人は全然違う。なんで日本に行くと日本の社会秩序やルールを守らないでいい加減なことをするんだと思って。このまま『特定技能だ、就労できる!』

となったら社会問題になってくる。それは、教育で変えていくしかないと思いますね」(サキャ・アノジュさん)
サキャさんの教え子は現在およそ40人。そのうちの一人、スレシュタ・ザビトリさん(20)のノートは、平仮名とカタカナの例文がビッチリと書かれていました。日本語を学び始めて8か月というスレシュタさんは、日本で農業をしたいという希望を持っています。将来日本で働く人々は、どこからやってくるのか?私たちは、彼女の故郷を訪ねることにしました。
日本で働く若者はどこからくるのか?
私たちを乗せた小型機はカトマンズの空港を飛び立ち、スレシュタさんの故郷ジャパ郡へと向かいました。バスで12時間の距離も、飛行機で飛べば1時間ほど。窓の外に広がる8000メートル級の山々は、飛行機初体験のスレシュタさんにとっても初めて見る光景でした。
インドと国境を接するジャパ郡の飛行場から、さらに車を飛ばすこと1時間。田んぼの合間にポツポツと家が点在するサヌバラガリ村が彼女の故郷です。スレシュタさんは三人姉妹の長女。農業を生業とする父親は、中東やシンガポールで出稼ぎをして家計を支えてきました。この村から日本に働きに出た女性がお金を稼いだだけでなく礼儀やマナーを身に着けて帰ってきたのを見て、娘の日本行きを応援することにしたそうです。
まだ「特定技能」の資格を取ったわけでも就職が決まったわけではありませんが、日本語を学んで日本に行くことを決めたスレシュタさんにかけられた期待の大きさを感じました。
日本語はもう古い?ネパールの韓国語熱
再びカトマンズのバグバザールに行くと、驚くべき光景を目にしました。模擬試験が終わったばかりのようで、狭い路地のあちこちで若者たちが答え合わせをしています。道の真ん中だろうと商店の前だろうとお構いなしに一心不乱に自己採点をする若者たち。話を聞いてみると「チョヌン、ネパールサラム イムニダ!」との答え。彼らが勉強しているのは韓国語でした。
実は韓国もネパール人にとって人気の“就職国”です。韓国政府はEPS(労働許可制度)に基づいて定期的にネパールの労働者として受け入れているのです。最低賃金法や保険制度も準備されていて若者の人気は高く、ことしは1万人の募集に9万2000人の受験者が殺到しました。カトマンズの空港では韓国とネパールの旗をあしらった揃いの赤い帽子をかぶり、意気揚々と飛行機に乗り込んでいく若者を目にすることがあります。それは、EPSによって韓国に旅立つ人々。1日に1000人の若者が出稼ぎに出る国の現実です。

韓国語学習者の一人はこう語ります。
「韓国は以前から労働者を受け入れてきました。日本も募集をしたようですが、途中で止まっていてみんな不安に思っています。日本語を勉強する人は減っていると思います」(韓国語の学習者)
日本語学校AJISAIを経営するラビ・シュレスタさんはさらに詳しく教えてくれました。

「日本も韓国のように労働ビザで行けると決まったときに学生の人数は増えましたが、時間がかかるというニュースが流れてからはどこでも減っていますね」(日本語学校を経営するラビ・シュレスタさん)

どうなっている?ネパールの「特定技能」試験
特定技能の資格を取るためには、日本語能力検定4級程度の日本語力と、自分が目指す職種の専門知識を測るテストをクリアする必要があります。ことし4月からは日本国内やフィリピンで試験が始まりました。しかし、取材(ことし6月)の時点では試験の予定すら発表されていなかったのです。ネパール政府で「特定技能」を管轄する海外雇用局のビシュマ・ブサル局長に聞くとこんな答えが返ってきました。

「さる3月の覚書締結後、4月に試験が行われることを期待していました。しかし、日本側の準備で少し時間がかかりました。」(ビシュマ・ブサル 海外雇用局 局長)
ビシュマ局長は我々に、ネパールで最初の試験はことし10月末に「介護職」について行われることを教えてくれました。その結果を見て、他の分野に拡大する方針だといいます。
ネパールにおける「特定技能」は動き出していますがまだまだ時間がかかりそうです。(そもそも、日本政府は特定技能の資格は現在の技能実習生や元技能実習生からの移行組を主体として考えていて、試験による資格取得はまだ仕組みが十分に整っていないのです。)

実は日本への留学経験のあるビシュマ局長は、それでも日本への労働者派遣に期待を寄せます。

「ネパールの若者が日本で働き、文化や習慣についても学んでくることを期待しています。」(ビシュマ・ブサル海外雇用局 局長)
長期的なビジョンで日本行きを見据えた動きは、子供たちの間にも広がっていました。カトマンズの私立学校「チルドレンズモデル ハイスクール」。すべての授業を英語で行うこの学校では、ことしから日本語の授業も開始しました。長野県の高校と提携した留学制度も始まっていて、将来は日本語を完璧に話すことのできる人材を育成することになりそうです。
日本語を学ぶ生徒の一人、プラティマ・ギミレさんはこう話します。

「日本は私の夢の国です。日本の文化や価値観、時間を守る習慣などを学んでみたいと思います。」(プラティマ・ギミレさん)

こうした考えは、様々なところで耳にしました。日本で働いたり学んだりするということは単に金を稼げるということではなく、「時間を守る」とか「マナーを守る」といった習慣をネパールに持ち帰るという考え方です。

日本政府は特定技能資格による外国人労働者の数を今後5年で最大34万5150人と見込んでいます。その一人一人が、言葉も文化も違う国から、それぞれの夢を抱えてやってくる若者たちです。
ネパール人材開発株式会社のサキャ・アノジュさんは、「令和」と書かれたシャツを指さしながらこう語ります。

「平成が終わり、令和に入りまして、日本は外国人との共生社会実現に向けて変わろうとしています。安全で幸せに暮らせる社会を願って、心がある、ハートがある人間を送り出したいと思っています。」(サキャ・アノジュさん)

ヒマラヤの国の若者たちが胸に抱いたジャパニーズドリーム。私たちの社会は、それをどう受け止めるのでしょうか?
読売テレビ「ウェークアップ!ぷらす」

2019年8月21日水曜日

日本フードアナリスト協会が特定技能1号技能測定試験の「外食業」に特化した受験対策スクールを9か国語対応でスタート!合格保証と就職保証も!

Source:https://www.dreamnews.jp/press/0000200152/
2019年08月21日、GOOGLEニュースより

食の情報と情報発信の専門家=フードアナリスト(R)を育成・認定する一般社団法人日本フードアナリスト協会(以下日本フードアナリスト協会:所在地:東京都千代田区、会長:横井裕之)は、2019年9月より、「外食業」に特化した特定技能1号技能測定試験の受験対策スクールを9か国語対応でスタートします。

【特定技能1号技能測定試験(外食業)とは】
在留資格「特定技能1号」に日本語能力試験とともに必須の技能測定試験で、外食業分野については一般社団法人外国人食品産業技能評価機構(OTAFF)が開催。出入国管理及び難民認定法第2条の4第1項の規定に基づき、外食業分野における特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図るため、飲食物の調理、接客及び店舗管理の業務を行うのに必要な能力を測るために行われます。

食の情報と情報発信の専門家=フードアナリストを育成・認定している日本フードアナリスト協会は、14年にわたって食のプロフェッショナルを育成、外食業界の人材育成に関わってきた経験とノウハウを生かし、外食業を志す外国人の在留資格「特定技能1号技能測定試験」(外食業)に特化した受験対策スクールの運営に乗り出します。
日本フードアナリスト協会は2005年設立。以来14年にわたり「フードアナリスト検定1級、2級、3級、4級及び初級」を運営。検定試験に合格した正会員数18,000人。400を超える企業と100を超える大学・専門学校で導入されています。
フードアナリスト4級検定およびフードアナリスト初級検定のカリキュラムは、外食業で働くスタッフ研修も想定しており、「特定技能1号技能測定試験(外食業)」のテキストの内容をすべて網羅しています。認定講師はすべてフードアナリスト検定2級、1級を取得している食のプロフェッショナルですので、日本の食や外食業についてより幅広く、そしてより深い知識や経験、ノウハウを持って講義することが可能です。

【専任講師による講義】
日本フードアナリスト協会が独自に育成したフードアナリスト講座の「認定講師」も500名弱。47都道府県ほとんどすべてに認定講師がいます。フードアナリスト認定講師の条件は(1)フードアナリスト2級以上、(2)認定講師養成アカデミー修了と修了試験合格ですので、かなり深く日本食文化やマナー、食材や料理に精通しています。こうした認定講師に「特定技能1号技能測定試験(外食業)」と「外国人対応」に関する研修を受講してもらい一定の修了試験を課すことで、外国人受験対策講座の専任講師とします。
言葉ができるだけで食について詳しくない講師では外食業の技能測定試験の講師は務まりません。そして料理だけ、でも、ワインだけ、野菜だけ、栄養だけ、ではない食全般を幅広くそして深く学んだフードアナリスト認定講師が、外食業の特定技能1号技能測定試験の受験対策講座の講師を担当することで、外国人受講生のいかなる疑問、不安に応えられるわかりやすく有意義な講座内容とすることが可能となります。
【合格保証】
受講された方、全員が合格できるように懇切丁寧に指導します。また特定技能1号技能測定試験(外食業)に合格するまで原則として1年以内であれば何回でも受験対策講座を受講することができます。
【就職保証】
特定技能1号資格を取得した受講生に対しては、日本フードアナリスト協会の法人賛助会員および提携している外食業専門の人財紹介会社、および登録支援機関等を通じて、全員の就職を紹介します。もちろん取得者独自で就職先を見つけてくることも可能ですが、優良な登録支援機関を通しての就職をおすすめしています。
【言語対応と講座形態】
原則として、日本人プロ講師と各言語通訳の合計2人によって講義します。
出入国在留管理庁認定の登録支援機関であり、厚生労働省並び法務省認可の一般監理団体認定組合(優良団体)でもある中央ビジネス交流事業協同組合(東京都江戸川区、代表理事:夏茂林)とベトナム人向けに日本での就職や留学生支援等を行っている特定非営利活動法人MP研究会(東京都千代田区、代表理事:梅田 英樹)との提携により、優秀な通訳を配置し、
(1) ベトナム語
(2) 中国語
(3) フィリピン語(タガログ語)
(4) インドネシア語
(5) タイ語
(6) ミャンマー語
(7) カンボジア語
(8) ネパール語
(9) モンゴル語
の9か国語対応の受験対策講座を開催予定。
(中国語に対しては2か国間協定中です。)
講座形態は、日本人の専任講師が講義を行い、通訳が各言語に訳します。原則として1言語について1教室とする。11月の技能測定試験(外食業)の受験対策講座については9月末から10月下旬にかけて開催予定で、ベトナム語、中国語を中心に9か国(ベトナム語、中国語、インドネシア語、ミャンマー語、タイ語、カンボジア語、フィリピン語、モンゴル語、ネパール語)対応での講座を予定しています。(応募人数により開講できない言語クラスがある可能性があります。)

【特定技能1号技能測定試験受験対策講座】
3日間の講義と演習、1日の模擬試験(学科および実技)の合計4日間のカリキュラムとします。
(1) 教科書
特定技能1号外食業技能測定試験 学習用テキスト
(一般社団法人日本フードサービス協会)
「五感で楽しむ食」(学研)
(2) 対応言語
(9か国語対応)
ベトナム語、中国語、フィリピン語(タガログ語)、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語、カンボジア語、ネパール語、モンゴル語
※中国語に対しては2か国間協定中です。
(3) カリキュラム
7時間×3日間 + 模擬試験(1時間半)
A1日目(衛生管理)9時~17時半(休憩1時間)
B2日目(飲食物調理)9時~17時半(休憩1時間)
C3日目(接客全般) 9時~17時半(休憩1時間)
D4日目(模擬試験(学科および実技)(模擬試験1時間半)
(4) 会場:都内千代田区、新宿区を中心に9か所予定
(ベトナム語会場予定)
日本フードアナリスト協会 東京セミナールーム
東京都千代田区麹町3-12-11 麹町田村ビル2階
(麹町駅から徒歩5分、半蔵門駅から徒歩5分)
(5) 日程(いずれも2019年)
第1回特定技能1号外食業技能測定試験受験対策講座
9月28日(土)、29日(日)、10月5日(土)、6日(日)
第2回特定技能1号外食業技能測定試験受験対策講座
10月12日(土)、13日(日)、20日(土)、21日(日)
【受講料】
75,600円⇒先着100名に限り49,680円

【受験対策講座や特定技能1号資格についてお問合せ電話窓口】
●日本語
(03)3265-0518   日本フードアナリスト協会
●ベトナム語
(03)3556-2344   MP研究会
(03)5876-7268   中央ビジネス交流事業協同組合
●中国語
(03)5876-7268   中央ビジネス交流事業協同組合
●フィリピン語
(03)5876-7268   中央ビジネス交流事業協同組合
●インドネシア語
(03)3556-2344   MP研究会
●ミャンマー語
(03)3556-2344   MP研究会
●カンボジア語
(03)3556-2344   MP研究会
●ネパール語
(03)5876-7268   中央ビジネス交流事業協同組合

【本リリースに関するお問い合わせ先】
(一社) 日本フードアナリスト協会
〒102-0082 東京都千代田区一番町15-8 壱番館5F
TEL:03-3265-0518
FAX:03-3265-0519
E-MAIL:info@foodanalyst.jp

【会社概要】
商号:一般社団法人 日本フードアナリスト協会(ニホンフードアナリストキョウカイ)
会長:横井裕之(ヨコイヒロユキ)
所在地:〒102-0082 東京都千代田区一番町15-8 壱番館5階
TEL:03-3265-0518
業種:団体・連合会・官公庁・自治体
上場先:未上場
従業員数:50名未満
会社HP:http://www.foodanalyst.jp/
IR情報:http://www.foodanalyst-pro.com/