配信、ヤフーニュースより
さまざまな事情で義務教育を受けられなかった人が通う夜間中学について、設置に向けた機運が群馬県内でも徐々に高まってきた。本年度、調査費を予算化した群馬県は新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら、ニーズ調査や視察を進める計画だ。夜間中学は全国10都府県に34校あり、関東では群馬、栃木両県だけが未設置。教育支援の関係者からは「外国人や不登校で勉強ができなかった人たちに一日も早く学ぶ場を」と求める声が上がっている。
■高校進学に道■
夜間中学は戦後の混乱期に義務教育を受けられなかった子どもに対し、夜間に授業を行ったのが始まり。卒業すると中学校の卒業資格が得られ、高校進学の道も開かれる。2010年国勢調査では、義務教育の未修了者は全国で約12万8000人、県内は約2200人。不登校が社会問題化し、外国人住民が増加傾向にある中で、設置の必要性が高まっている。文部科学省も教育機会確保法に基づき、各都道府県に少なくとも1校の設置を促している。
群馬県がニーズ調査に取り組む背景の一つに、外国人労働者の受け入れを拡大した改正入管難民法の施行（昨年4月）がある。県は外国人住民との新たな共生を議論し、今年1月に多文化共生・共創の「群馬モデル」を公表。教育分野では、外国人の子どもの就学状況の把握に加え、教育機会を提供するために夜間中学などの検討を進めるとする。
こうした状況の中、夜間中学をテーマにしたドキュメンタリー映画が今年に入って伊勢崎市と大泉町で相次いで上映された。どちらも外国人住民が多い地域だ。民間有志でつくる実行委員会が主催し、夜間中学の卒業生を交えたトークも行った。
■鍵は市町村■
実行委の代表者で、共愛学園前橋国際大客員教授の奥山龍一さん（65）は「県は設置に前向きな印象を持つが、市町村レベルでも動かないと話は前に進まない」と指摘し、首長らの決断に期待する。
埼玉県川口市では、昨年4月に夜間中学が開設された。1985年から同市内で民間主体の「自主夜間中学」を開設してきた野川義秋さん（71）は「公立の夜間中学は財源や教職員の確保などの問題で長い間実現しなかった」と説明。その上で、「2017年に市長が設置を決めたことから、全てが動き始めた」と振り返る。
◎働くため 日本語力を
北関東初の夜間中学が今月、茨城県に誕生した。「常総市立水海道中学校夜間学級」として当初は4月開校予定だったが、新型コロナウイルスの影響で延期した開校のセレモニーを今月2日に行った。
ブラジル国籍の9人を筆頭にフィリピンとペルーが各2人、ネパール1人、日本人は6人。1期生20人は国際色豊かだ。石塚邦彦教頭は「10代から70代まで幅広い世代が集まり、真剣に学ぶ姿は胸を打たれる。教職員も生徒の学びたいという気持ちに、しっかり応えていきたい」と話す。
■設置要望■
今年4月、外国人住民が初めて8000人を超えた大泉町。総人口に占める外国人比率も過去最高の19.1％（5月末現在）と県内一の水準だ。外国人を含む住民に学びの機会を提供する夜間中学を巡り、設置を求める声が上がっている。
同町在住の日系ブラジル人は「日本語が話せなくてもコミュニティー内で仕事を探すなどして生活ができている」とブラジル人住民の現状を説明。その上で、「（コロナ禍などで）仕事がなくなれば日本人と接点を持つために日本語が話せないといけない。会社で働くために中学卒業資格も必要になる」とし、夜間中学の必要性を指摘する。
県の学習支援事業の一環で、教育支援協会北関東（前橋市）は4年前から町内で「大泉チャレンジ教室」を運営している。主に、経済的な事情で学習塾に通えない中学生に対し、大学生がボランティアで週1回勉強を教える。生徒は約10人で、外国人の姿も。現在は新型コロナへの対応で教室を開かず、生徒に自宅学習用のプリントを渡して添削している。
■受け皿■
協会の井熊ひとみ代表理事は「子どもたちが社会人として自立することが重要で、そのためには多くの受け皿が必要。夜間中学は受け皿の中心となる存在」と早期設置を訴える。
村山俊明町長は、2月に「町内に開校できるよう文部科学省、県と連携していきたい」と発言するなど設置に意欲を示す。ただ、夜間中学の設置、運営には施設整備や人材確保など乗り越えなければならない課題があり、近隣自治体との広域連携も選択肢の一つだ。
村山町長は3月に埼玉、千葉両県の夜間中学を視察する予定だったが、日程を再調整している。取材に、「（外国人の多い）大泉から発信することに意義がある。新型コロナで一度止まったが、必ず前進させていく」と述べた。
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