配信、ヤフーニュースより
特例貸し付けの窓口となる各地の社会福祉協議会では、急増する申請に職員が総出で対応している。 【グラフ】特例貸し付けの推移 現状リポートをまとめた滋賀県社協（同県草津市）の担当者は「生活が苦しくなった人の駆け込み先になっている」と話す。 大田区社協（東京都大田区）では5日午後、会議室に設けた特設会場にマスク姿の男女が次々と訪れていた。職員は4カ所のブースで30分刻みで相談を受け、別室では8回線ある電話がひっきりなしに鳴る。郵送で届いた申請書も大量にあり、手分けして確認していた。 当初は先着順で相談を受けていたが、100人以上が集まり3時間待ちの日もあったため、事前予約制に変更したという。カレー店で働くネパール国籍のティワリ・ラジュさん（33）は「4、5月の給料は休業でゼロ。妻と生後9カ月の娘がおり、家賃も払えない」と片言の日本語で話した。 同社協によると、電話も含めた相談件数は1日400～500件。タクシー運転手や飲食店従業員、派遣社員などさまざまで、5月以降は口コミなどで知った在住外国人の来所が増えた。在宅勤務で手当が減ったとして申請する会社員もいたという。 中原賢一事務局長は「急場をしのげれば次の生活につながる人もいる。総力を挙げてやっている」と話す。 滋賀県社協は利用状況を分析し、リポートを公表している。緊急小口資金を借りた人は30～50代が4分の3を占め、職業は自営業が中心。5月以降は会社員や派遣社員なども増えたという。 事例紹介には切実な声が並ぶ。3人の子を持つシングルマザーで飲食業の30代女性は「客足が遠のき売り上げが激減した。当面の生活苦のため」と理由を説明した。
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