配信、ヤフーニュースより
領有権を争う地域で犠牲者が出ても対中関係が決定的に悪化しない理由とは
6月15 日、印中国境の係争地域で両軍が衝突し、インド側に20人以上の死者が出た。 【動画】中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか モディ政権下、ナショナリズムを強めるインドの社会は、中国製品の不買運動などの激しい反応を示している。中国との対立を深めるアメリカでは、ドイツから引き揚げる米軍をインド太平洋地域に振り向けようとの声が出ている。 だが、インドと中国の国境付近での衝突は、これまでも何回も起きては、そのたびに鎮静してきた。2014年9月には習シー・チンピン近平国家主席の訪印の際に中国軍が越境してインド側に進入し、13年と17年にも衝突が起きた。 玄奘法師が経を求めてインドに行って以来、1962年に初めて起きた国境での武力衝突まで、両国は戦争をしたことがない。歴史を通じてインドの向こう側には、中国ではなくチベットがあったからだ。 1914年、イギリスが支配するインドはそのチベットと国境線を画定し、「マクマホンライン」と呼んだ。このとき、イギリスの念頭にあったのは弱体化した清ではなく、ロシア帝国がチベットを籠絡してインドに南下するのを防ぐことにあった。だが中国は、1950年にチベットを併合した後、マクマホンラインを承認していない。だから今回の紛争の背後には、実はチベット問題が黒く大きく横たわっている。 アジアの雄である中国とインドは第2次大戦以降ずっと、テーブルの上ではスマイル、下では蹴り合う隠微な関係を続けてきた。 中国はインドの最大の敵国パキスタンを長年支えてきたし、経済大国となった今ではバングラデシュやスリランカ、インド洋の島々、ネパールやミャンマーなどに進出しては、インドの首を「真珠の首飾り」で絞め付けようとしている。 だが、インド洋では中国海軍はまだ非力だし、陸上でも中国はインドにとって安全保障上の深刻な脅威ではなかった。むしろ中国は、インドにとって欠かせない経済パートナーだ。中国は輸入相手としてダントツ、電話会社は割安なファーウェイの設備を使って利益を上げ、商売人は中国製商品がなければ生計を立てられない。しかも、外国からの投資で成長のかさ上げを目指すモディ首相は、習とも親密な関係を築き、互いの生まれ故郷を訪問し合って「竜象共舞」と称している。 アメリカと対立している中国にとっても、インドとの関係を決定的に悪くするだけの余裕はない。だから印中両軍は以前から交流を続け、共同軍事演習さえやってきた。インドはこれまで米海軍とも共同演習をしてはいるが、主権を譲る地位協定を結んでまで米軍の駐留を求めるはずがない。最近の国境衝突はいずれも、双方が抑制を利かし、兵を引き離して鎮静している。今回もベクトルは沈静化だ。中国製品不買運動も、これまでのように消えていくだろう。中国メディアも今回は騒いでいない。
日本が取るべき外交的選択
なにかあると、インドは口を極めて中国を罵り外国の声援を求める。アメリカや日本も、インドを「反中同盟」に引き込む好機とばかり張り切る。しかしインドは誇り高き大国。めったなことで一国にはなびかない。アメリカ、中国、ロシア、日本、イラン、イスラエルその他を張り合わせては、自国に一番都合のいい構図をつくり上げ、最大限の利益を上げていくだろう。 だから日本は、インドがこれでゴリゴリの反中になるとは思い込まず、しかし尖閣諸島問題で中国が攻勢に出てくるのを牽制するため、ややインド寄りの立場を取っていくのが賢い選択だ。 そして、1959年以来インドで亡命生活を送る高齢のダライ・ラマ14世の後継問題が表面化するとき、印中には次の山場が訪れるだろう。 ＜2020年7月21日号掲載＞
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