新型コロナウイルス感染症の水際対策で行っている入国規制措置ついて、茂木外務大臣は欧州の主要国やアメリカのハワイを次の緩和の対象として検討を進める考えを明らかにしました。
「次のステップとしては、欧州の主要国であったり、ハワイ等を、これらの仕組みの対象に入れられるか、今後検討していきたい」(茂木敏充外相)
22日に開かれた政府の対策本部で、中国や韓国、台湾など12の国と地域とのビジネス目的の相互往来について再開に向けた協議開始が決まったことを受けて、茂木大臣は欧州やアメリカのハワイなどを次の対象地域として検討していく考えを表明しました。
また、政府は、入国規制措置で再入国できなくなっている駐在員や留学生らおよそ9万人について、順次、再入国を認めていく方針を決めました。
一方で、政府は、水際対策のさらなる強化として、ネパールやケニアなど17の国と地域について、24日から入国拒否対象に加えることも決めています。(23日00:30)
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