配信、ヤフーニュースより
新型コロナウイルスの影響による休業や失業で収入が減った人の生計を支援する国の特例貸し付けに、アルバイトが激減して生活に苦しむ県内の外国人留学生らの申請が殺到している。那覇市社会福祉協議会によると、全体の申請件数の15％を占め、多い日は窓口を訪れる200人超のうち半分近くが外国人留学生。一方、住民票がないなど貸し付けの対象外にされる外国人もおり、支援制度の課題が浮かび上がっている。（社会部・徐潮） 那覇市社協によると、特例貸し付けの「緊急小口資金」は3月25日から6月19日までに市民から5945件の申請があった。5月19日から受け付けた外国人の申請は1カ月で898件、全体の15％に上っている。 申請者のうちネパールからの留学生が9割を占める。インドネシアやフィリピン、ベトナムなどの出身者もいる。日本語がうまく話せない若者もおり、支援者や友達と団体で訪れる例もあるという。受け付けの担当者は「あまりにも多いので、6月初めに日本語学校に出向いて、返済が必要なことや記入方法などを説明してきた」と話す。 ネパールから1年半前に来沖し、那覇市内の専門学校に通うネパリ・サントスさん（27）は18日に窓口を訪れ「週28時間働いていたうどん屋のアルバイトが3時間にまで減った。他のバイトを探しても募集していない。学費を払えるのかとても不安」と困り顔だった。 那覇市内のホテルで働くブハビシェ・カタヤットさん（24）は会社の休業で収入が減り、月々の運転免許ローンの返済に追われている。「会社が休業した1週間後、全身にじんましんが出て医療費の出費も増えた。今月中に貸付金が入ったらとても助かる」と話した。 コロナで仕事を失い、就労ビザの期限切れで住民基本台帳が取り消された中長期在留者の外国人もいる。市社協の真栄城孝課長は「国籍を問わず困っている人には制度を活用してほしいが、貸し付け条件に該当しない場合、こちらでは対応できない」と説明している。 生活支援資金の特例貸し付け 一時的な支援が必要な場合に20万円まで借り入れられる「緊急小口資金」と、継続支援が必要な世帯に月20万円（単身は15万）を3カ月連続で貸し付ける「総合支援資金」がある。いずれも国籍を問わず収入が減った場合に利用できる。無利子で保証人も不要。住民票謄本などの申請書類を提出後、緊急小口資金は早ければ1週間後にも入金される。
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