Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/6d7ccfabf827973d78ff9b257f457856f9561992
総雇用者数に占める外国人労働者数の割合を「外国人材活用度」として都道府県別に調べたところ、東京都や北関東、東海地方の県が上位に並ぶ一方、東北各県は下位にとどまり、地域間格差が大きいことがわかった。七十七リサーチ&コンサルティングの大川口信一研究顧問が、宮城県を中心に研究リポートをまとめた。 2022年の外国人材活用度をみると、東京都が6.54%(15人に1人)と最も高い。北関東(群馬、茨城、栃木)、東海(愛知、静岡、岐阜、三重)と滋賀を加えた上位9都県に、全国の外国人労働者の53.3%が集中していた。 最も低いのは秋田県の0.60%(166人に1人)で、青森(0.83%)、山形(0.96%)が続く。東北で最も高い宮城県(1.35%、74人に1人)でも34位、福島(1.20%)39位、岩手(1.05%)は43位にとどまった。12年、17年のデータでも上位、下位はほぼ固定していた。 宮城県の24年の外国人労働者数は過去最多の1万9554人。10年の4.6倍で、全国の3.5倍を上回るペースで伸びている。特にベトナム、ネパール人の増加が総数を押し上げた。在留資格別では留学生の資格外活動が5609人と多く、構成比も28.7%で、全国の13.5%と比べ際立って高い。仙台市に大学や専門学校、日本語学校が集中していることが要因とみられる。留学生は飲食店でアルバイトをすることが多く、宮城県は宿泊・飲食業の外国人材活用度(22年)が2.46%で、全国26位と相対的に高い。 大川口さんは、外国人材活用度にどんな指標が影響しているかを統計的手法で分析。「東北地方は、建設業に偏りが大きく情報通信業の比重が低い産業構造や、所得水準が低いことから、外国人労働者の流入が進まない」と課題を指摘する。 留学生が多い宮城県は「企業とのマッチングを図るなど、県内での就労支援が必要だ」としている。(石橋英昭)
朝日新聞社

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