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25年12月23日各位会社名株式会社海帆代表者名代 表 取 締 役守田直貴（コード番号：3133東証グロース）問合せ先管理本部長羽二生博志（T E L．0 5 2-5 8 6-2 6 6 6）（開示事項の経過）連結子会社におけるネパール水力発電事業の再開に関するお知らせ当社は、2025年11月14日付「連結子会社におけるネパール水力発電事業の停止（再検討）および特別損失の計上に関するお知らせ」にてネパール水力発電事業（以下、本事業といいます）について、完全撤退も視野に入れた事業の停止（再検討）をすることを公表しておりましたが、本日開催の取締役会において、改めて事業を再開することを決議いたしましたのでお知らせいたします。記１．本事業の開始による対象会社①名称株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS②所在地東京都港区麻布台３－１－６BLUE BLDG.AZABUDAI６階③代表者の役職・氏名代表取締役大森泰則④事 業 内容海外における再生可能エネルギー事業の開発・運営再生可能エネルギー事業に関するコンサルティング業務⑤資本金5,000,000円⑥設立年月日2024年11月26日⑦発 行 株 式 総数5,000株（2025年12月４日現在）⑧決算期10月⑨従 業 員数３人（2025年12月４日現在）⑩主要取引先該当事項はありません。⑪主 要 取 引 銀行該当事項はありません。⑫大株主及び持株比率株式会社海帆100%（2025年12月４日現在）⑬当事会社間の関係資本関係株式会社海帆の100%連結子会社となります。人的関係株式会社海帆より守田直貴、連結子会社である株式会社SSSより國松晃が取締役を兼務しております。取引関係該当事項はありません。関 連 当 事 者への 該 当 状況株式会社海帆の100%連結子会社となります。
2①名称NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt.Ltd②所在地Flat E４,20/F,Sunway Garden,989 King’s Road,Quarry Bay HONGKONG③代表者の役職・氏名YUE KWAN ANAN WONG④事 業 内容再生可能エネルギー事業⑤資本金50,000USD⑥設立年月日2023年11月９日⑦発 行 株 式 総数50,000株（2025年12月４日現在）⑧決算期11月⑨従 業 員数１人（2025年12月４日現在）⑩主要取引先該当事項はありません。⑪主 要 取 引 銀行該当事項はありません。⑫大株主及び持株比率株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS100%（2025年12月４日現在）⑬当事会社間の関係資本関係株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの完全子会社となります。人的関係該当事項はありません。取引関係該当事項はありません。関 連 当 事 者への 該 当 状況株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの完全子会社となります。①名称KS HYDROPOWER PVT LTD②所在地Maharajgunj-３,Kathmandu,Nepal③代表者の役職・氏名Director CEO大森泰則④事 業 内容水力発電所の建設、運営、売電⑤資本金50,000,000ルピー⑥設立年月日2025年５月６日⑦発 行 株 式 総数5,000株（2025年12月４日現在）⑧決算期12月⑨従 業 員数４人（2025年12月４日現在）⑩主要取引先該当事項はありません。⑪主 要 取 引 銀行該当事項はありません。⑫大株主及び持株比率NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt.Ltd51%Surya Maina Holdings Pvt.LTd49%（2025年12月４日現在）⑬当事会社間の関係資本関係NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt.Ltdの51%出資会社となります。人的関係株式会社海帆より守田直貴及び従業員１名、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSより大森泰則が取締役を兼務しております。取引関係該当事項はありません。関 連 当 事 者への 該 当 状況NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt.Ltdの51%出資会社となります。２．本事業再開の理由当社は2024年２月29日付「ネパール共和国における水力発電事業の包括合意契約締結に関するお知らせ」にて公表した通り、ネパール共和国内において総発電量281.4メガワット
3（2024年２月29日公表の「ネパール共和国における水力発電事業の包括合意契約締結に関するお知らせ」では285.44メガワットとしておりましたが、対象発電所の変更に伴い事業化決定時の2025年２月28日公表しました「簡易株式交換による株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS（以下、NHPH社といいます）の完全子会社化に関するお知らせ」では281.4メガワットへ変更しています）の水力発電事業を事業化すべく、事業の内容やスキームについて約1年間検証協議をして進めてまいりました。この総発電量281.4メガワットの権利（ネパール電力公社との長期売電契約及び建設許可等）を取得するために権利保有会社を株式交換により完全子会社化し、当社の事業として投資をすることを決定いたしました。2025年８月28日にネパール共和国政府による、2023年に発表していたソーシャルメディアの利用に関する通達に基づき、偽情報対策を目的として、SNS運営企業に対して７日間の猶予期間内に政府へ登録するよう要求をし、猶予期間が失効した９月４日には、政府はネパール電気通信局に対して、未登録のSNSについてネパール共和国内からの接続遮断を命じたことにより、これに反対するネパール共和国民によるデモが大規模化し、複数名が死亡し、大勢の国民が負傷する事態に発展しました。デモは首都のカトマンズ以外の地方都市でも実施され、政府よりカトマンズを含む複数の都市において外出禁止命令も発動されました。この間の混乱において、事業計画の遅れや、国外退避期間において必要な資料等の提出や確認が困難になる状況が発生したことから、今後当社の上場企業としての会計業務にも遅延などの支障が出る恐れがあると判断し、当社の会計監査人と協議をした結果、期限の定められた会計監査（四半期毎の決算業務）において正常な監査を行えない可能性がある旨も想定し、本事業については完全撤退も視野に入れた事業の停止（再検討）を行うことを2025年11月14日に決定いたしました。その後、ネパール共和国エネルギー庁のKul Man Ghising大臣、ネパール電力公社（NEA）のBakhat Bahadur Shahi氏、ネパール共和国におけるパートナー法律事務所であるPARAMOUNT LEGAL ADVISOR SERVICEのBINAYA RIMAL弁護士、ネパール共和国のBetrawati Hydro Electric Company Ltd.のエンジニアであるANILJoshi氏、現地共同事業者であるSURYA社のGIRI氏と複数回協議を重ねた結果、デモは確実に鎮静化しており、本事業における支障はほとんどなくなったことを確認いたしました。2025年12月３日には、現地共同パートナーであるSURYA社の代表がネパール共和国においてNEA（ネパール電力公社）及びエネルギー庁Kul Man Ghising大臣と再度面談を行い、ネパール共和国において、エネルギーインフラ事業はこれからも主要な産業であり、事業の再開を強く求められました。当社は情勢不安による従業員の安全を第一に考え、一時的に事業を停止しておりましたが、改めてNHPH社、NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt.Ltd、KS HYDROPOWER PVT LTDの全社事業を再開することを決定いたしました。なお、2025年５月22日付「BITMAIN社とのネパール水力発電事業に関する基本合意締結に関するお知らせ」にて公表した内容も改めて協議を再開し、ネパール共和国における法令整備を含めてネパール共和国のエネルギー庁を交えた協議を再開することとし、本事業への一部出資に関して進めることといたします。当社のこの決定に際し、会計監査人へも状況の説明を行い当社が本事業について完全に遂行したい旨を説明したところ、今後正常に監査を行える旨を確認しております。今後は、監査手続きに必要な書類関係を随時ネパール側より提出することができるよう、ネパールに精
4通している日本の会計事務所と契約をして、当社が契約をする現地法律事務所と随時連携を取れるようにいたしました。また、NHPH社に水力発電事業に精通しているネパール出身の人員を加えて、現地との指示命令系統をよりスムーズに行える体制を構築いたしました。３．連結業績への影響について本事業の停止及び再開に伴い、2025年２月28日付「簡易株式交換による株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの完全子会社化に関するお知らせ」に記載のプロジェクト番号１番における事業計画は2025年12月竣工、収益発生は2026年１月としていましたが、2026年６月竣工、収益発生は７月に変更することとなりました。2026年３月期における業績への影響は現在精査をしており、本停止期間中の影響を考慮し、改めて事業計画の作成を行い、速やかに公表することといたします。その他公表すべき事項が発生しましたら、速やかに公表してまいります。以上
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