「工場火災で２３人死亡」韓国のバッテリーメーカー代表、一審で懲役１５年判決

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/8b2146e7e4daba2366a537a275f14143034269a0

9/24(水) 8:39配信、ヤフーニュースより

子息のパク・ジュンオン総括本部長も懲役15年判決

　昨年6月、工場火災で労働者23人が死亡したリチウム電池メーカー「アリセル」の事故と関連して、重大災害処罰法違反などの容疑で裁判に付されたパク・スングァン代表が、一審で懲役15年刑を宣告された。重大災害処罰法施行以後の最高量刑だ。 　水原地裁刑事14部（コ・グォンホン裁判長）は23日、重大災害処罰等に関する法律（労災致死）違反、派遣法違反、産業安全保健法違反などの容疑で起訴されたパク代表にこのように言い渡し、法廷拘束した。パク代表は昨年9月に拘束起訴されたが、今年2月に保釈され在宅起訴状態で一審裁判を受けてきた。 　また、産業安全保健法違反、業務上過失致死傷などの容疑で拘束起訴されたパク代表の息子であるアリセルのパク・ジュンオン総括本部長にも懲役15年、アリセルの役員・職員4人には懲役・禁錮1～2年の刑を宣告した。労働者違法派遣業者2社に各々罰金3千万ウォン（約320万円）、アリセル法人に罰金8億ウォン（約8500万円）を共に宣告した。 　裁判所は「人の生命は地位の上下を問わず、それ自体で尊厳と保護を受けなければならない。いかなる方法でも回復できないという点で厳重な処罰が避けられない」とし「被害者の遺体の姿形の見わけもつかず収拾も困難だった。被害者と遺族は精神的苦痛が激しく、厳罰に処してほしいと嘆願した」と明らかにした。続けて「この火災事故は予測不可能な不運な事故ではなく、いつ起きてもまったく不思議のない予告された人災だった。企業の生産量増大にともなう利潤極大化を優先し、労働者の安全は眼中にもなく放置される韓国の産業構造の現実と、日雇い・派遣など不安定労働者の労働現場の実態が暗く垂れこめている」と叱責した。 　パク代表は法廷で「アリセルの実質的経営責任者は息子であり、この惨事は原因が分からない事故だった」として容疑を否定したが、裁判所はこれを受け入れなかった。裁判所はパク代表に対して「たとえ息子であるパク・ジュンオンがアリセルの実質的業務をしたとしても、息子から週間報告・営業現況などの報告を受け業務関連指示をするなど重大災害処罰法が規定する経営総括責任者の地位が認められる」とした。それと共に「この間、労災事故で相対的に軽い刑を課した量刑の傾向と労災が頻繁に発生する現実を照らしあわせてみると、刑罰の一般予防効果がほとんど作動していなかった。この事件のように多数の労働者が死亡する事件ですら軽い刑が宣告されるならば、重大災害処罰法の立法目的は達成できない。責任者に重い刑事責任を問わなければならない」と量刑理由を説明した。 　これに先立って検察は7月23日、結審公判でパク代表に懲役20年、総括本部長に懲役15年を求刑した。 　パク代表など会社関係者7人は、昨年6月24日午前10時30分頃、アリセルの工場で火災が発生し労働者23人が死亡、9人が負傷した火災事故と関連して、有害・危険要因の点検を履行せず重大災害発生に備えた案内書を備えないなど安全保健確保義務に違反した容疑で起訴された。警察と雇用労働部の調査で、アリセルが納品日に間に合わせようと無理に生産工程を稼動し、危険な工程に非熟練工を大挙投入し、労働者対象の安全教育もまともにしないなど、安全管理不良が明らかになった。 　2022年1月に重大災害処罰法の施行後に起訴された経営総括責任者うち、最高刑は懲役2年だった。慶尚南道梁山（ヤンサン）で2022年7月14日、ネパール国籍の労働者が機械内部の金型清掃作業をしていて金型に挟まれ死亡した事故で、業者代表に一審で下した判決だ。 イ・ジョンハ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )