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KSB瀬戸内海放送
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日本で就職する予定の外国人留学生に安心して働くための知識を学んでもらう出前講座が26日、高松市で開かれました。 【写真】香川県労働委員会が穴吹ビジネスカレッジで初めて開いた出前講座
(香川県経営者協会/白石幸一 専務理事) 「労働契約を結ぶとお互いに権利と義務が発生します」 香川県労働委員会が高松市の専門学校、穴吹ビジネスカレッジで初めて開いた出前講座です。 外国人に日本で安心して働いてもらうのが目的で、2026年春に日本で就職する予定の留学生54人が参加しました。 香川県経営者協会の白石幸一専務理事が労災保険や雇用保険、ハラスメント対策などについて留学生たちに説明しました。 (ネパール出身/スーパーに就職予定) 「いろいろ保険のことも知っておくことが大切だと思って良かったと思います。学んだことを仕事で生かせることができると思います」 (ベトナム出身/不動産会社に就職予定) 「もっと日本語とかマナーとか頑張って、しっかり勉強しようと思う」
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新卒から18年半、テレビ朝日のアナウンサーとして、報道、スポーツ、バラエティなど多岐にわたる番組を担当してきた大木優紀さん(44歳)。 【画像】元テレ朝アナウンサーの大木優紀さん 40歳を超えてから、スタートアップ企業である「令和トラベル」に転職。現在は、令和トラベルが運営する旅行アプリ「NEWT(ニュート)」の広報、まさに「会社の顔」として活躍中です。 第17回となる今回は、世界で広がるスマホ規制と大木さんの子育てのリアルな悩みを綴ります。(以下、大木さんの寄稿)。
みなさんは、一日にどのくらいスマホを見ていますか? 私はかなり使用時間が長くて、スクリーンタイムをもっと減らしたいと思っているのですが、寝る前のスマホがなかなかやめられません。 眠くなるまでSNSを眺めたり漫画を読んだりして、そのまま寝落ちしてしまう日々。結果的にブルーライトの影響で、睡眠の質が下がっているのを実感しています。 そこで一時期は「寝室にはスマホを持ち込まない!」と決め、充電器をキッチンに置いて、緊急連絡用には寝室に固定電話の子機を置くなどの対策をしました。でも、気づけばまたスマホを寝室に持ち込んでしまっている……。 そんなふうに自分自身はスマホやSNSに依存気味な生活を送っている一方で、子どもにはそうなってほしくないと願っていて……。矛盾していますが、子どものスマホの使用を最近禁止にしました。 ……というように、我が家にとってもスマホの使い方は頭を抱えるテーマ。同じような悩みを持つ家庭は多いのではと思うのですが、最近、世界各地で国レベルのスマホ規制の動きが広がりつつあります。
先日、ネパールでのSNS規制が大きなニュースとなりました。 ネパール政府は、サイバー犯罪やヘイトクライム対策を理由に、9月4日からXやYouTube、Instagramなど主要SNSの利用を禁止しました。ところが、首都カトマンズなどでは抗議デモが起こり、死者が出る事態にまで発展。最終的に、この措置は撤回されました。 スマホ規制の動きに目を向けると、フランスは比較的早くから若者のスマホ問題に取り組んできました。2024年には全国180校の中学校で「デジタル断ち」が試験的に導入され、登校時にスマホを学校のロッカーに預け、放課後に受け取る方式が採用されていました。 この取り組みが好評だったことから、2025年9月からは全国すべての中学校でスマホの持ち込みが全面的に禁止されています。 一方、アメリカでは州ごとに対応が分かれています。AP通信の調査によれば、現在35の州で、学校でのスマホ使用に関して規制や禁止のルールを制定しており、それ以外の州では学校や地域ごとの判断に任されているのが現状です。 さらに、中国の規制当局でも、2023年の段階で子どもや10代の若者の携帯電話使用時間を減らすための施策を発表しています。 中国の場合は、道徳規範と同時に、政治的思惑もありそうですが、子どもには未成年モードの実装を義務付けられていて、一日の使用時間が最長2時間程度に制限されているようです。いわば国家主導の強制デジタルデトックスです。
このように、フランス、アメリカ、中国でのスマホ規制の形はそれぞれ異なりますが、その目的は共通しています。スマホ規制の目的を大きく分けると3つあると考えられます。 1つ目は「学習にしっかり集中できる環境を守ること」。2つ目は「SNSいじめなど、道徳的な問題を防ぐこと」。そして3つ目は「リアルな人間関係や対話を大切にしてほしい」という、大人から子どもへの願いです。 スマホの中だけでは得られない体験の中でこそ、子どもは成長していく。子どもたちが本来持っている人間らしい力や、かけがえのない「子どもの時間」をどう守っていくか。それが今、各国で共通する価値観として議論されているのだと思います。
我が家にも小学6年生の娘がいます。実は娘は、小学1年生というかなり早い段階からスマホを使っていました。 学校には持ち込み禁止だったので、お子様モードにして家で使っていいよと、私の古いスマホを渡していました。その当時は、「これからの時代はスマホが当たり前。だからデジタルネイティブとしてスマホの世界に早く慣れてほしい」という思いもあり、夫とも話しあったうえで、渡すことにしたんです。 でも、結論から言うと、この1年で娘からスマホを取り上げることになりました。低学年のうちは制限をかけてルールを守って使えていましたが、高学年になるにつれてスクリーンタイムの制限を突破し、だんだんと約束を守らなくなってきたのです。 そして、ついにある事件がきっかけで、結局スマホを取り上げることにしたんです。 ある日、私の帰宅が遅くなり、鍵を忘れて持っていなかった娘を家の前で待たせてしまったのですが、何度娘のスマホに電話をかけてもつながりません。到着予定からすでに2時間が経っていて、私は焦り、慌てて帰宅しました。 そしたらなんと……玄関先に座り込んでスマホを見ている娘を見つけたんです。2時間もこうしていたの!? と驚いて、思わず「どうしたの? 大丈夫?」と声をかけると、娘はようやく顔を上げ、「へ?」と時間の経過にまったく気づいていないような表情を見せました。 聞けば、「鍵がなくて家に入れなかったから、まあいいやと思ってここで座ってTikTokを見ていたら、あっという間に2時間経っていた」と言うのです。TikTokを見ている間、私からの着信やLINEを知らせる通知も出ていたはずですが、それにも気づかなかったと。
もともとルール違反や依存気味な様子は気になっていましたが、この出来事で娘がいかに時間を忘れて、スマホにのめり込んでしまうのかを知り、恐ろしくなりました。そして、「もうしばらくスマホから離れよう」と娘からスマホを離すことにしたんです。 娘の友達とのLINEのやりとりの中でも気になったことがありました。 LINEの使用はすべて私がチェックできる約束で許していたんですが、友達とのやりとりの中で、友達の質問に対して、絵文字も使わないで「知らない」って返していたりして、少々危なっかしいところがあったんですよね。 口頭だとなんでもないような内容でも、テキストだと伝わり方が変わるものとか、まだ小学生の時点ではなかなかわからないんだなと。 今のところネット上でのいじめなどはないようですが、娘の友達とのやりとりを見ていて、少し心配な面もありました。
子どもたちが生きていくこれからの世の中は、スマホやSNSが前提となる世界です。だからこそ、娘にもその環境に自然に適応できる「デジタルネイティブ」になってほしいと願う気持ちがあります。 一方で、SNS、特にショート動画には強い中毒性や依存性があります。親である私自身も寝る前のSNSをやめられないのに、子どもにどうスマホと向き合わせればよいのか。これは本当に難しい課題だと感じます。 だからこそ、「誰がルールを決めるのか」という問いはとても重要です。国や地域、学校といった単位で規制すべきなのか、それとも家庭ごとに任せるべきなのか。中には「むしろ国で一律に決めてもらった方がラクだわ」と感じる方もいるかもしれません。 最終的には、家庭がいつまでも規制をかけ続けることはできません。子ども自身が危険性を理解し、自律して使えるようにしていかなければなりません。 ……とはいえ、現状ではまだ娘からスマホを取り上げている段階で、改めてどうルールを作るかというのは、私自身の大きな悩みでもあります。 世界で広がるスマホ規制の動きを見ながら、今日はそんな私の思いを綴ってみました。みなさんは、子どものスマホ利用についてどう考えますか? <文/大木優紀> 【大木優紀】 1980年生まれ。2003年にテレビ朝日に入社し、アナウンサーとして報道情報、スポーツ、バラエティーと幅広く担当。21年末に退社し、令和トラベルに転職。旅行アプリ『NEWT(ニュート)』のPRに奮闘中。2児の母
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閉幕が迫る大阪・関西万博では混雑で続き、入場できない事態となっています。そんな中、愛知県犬山市のリトルワールドでは、各国の建物やグルメをゆっくり体験できると注目を集めています。 【動画で見る】“入れない万博”の一方で行列なし…世界の文化に触れられる『リトルワールド』万博効果か来園者数が前年比8%増
閉幕まで3週間を切った大阪・関西万博はどこも大混雑となっていて、予約がとれず会場にも入れない事態となっています。
山田外美代さん: 「もう今は『並んでも入れない万博』。(毎日行けるかどうかは)入場券が空くか空かないか」 その後、何とか予約が取れて、無事皆勤を達成できそうです。
愛知県犬山市の「リトルワールド」は、23の国と地域の伝統的な建物や個性的な住まいが並びます。 ドイツの職人が描いた壁画に、丸い家が立ち並ぶ西アフリカの集落など、日本にいながら世界の多彩な文化に触れられます。
客: 「(万博は)人が多いから、こっちの方がいいかなと」 担当者によると、大阪・関西万博が始まった4月から9月23日までの入館者数は、2024年より8%程多いということです。それでも、9月24日も行列などは見られず、ゆったりと楽しめる様子でした。 リトルワールドの広報: 「『世界旅行に行ってきた』というようなノリでお写真を撮っていただいて、楽しまれているなと思います」
リトルワールドでは「パン国博覧会」が開催中で、14種類の世界のパンが園内の各エリアで販売されています。
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昨年6月、工場火災で労働者23人が死亡したリチウム電池メーカー「アリセル」の事故と関連して、重大災害処罰法違反などの容疑で裁判に付されたパク・スングァン代表が、一審で懲役15年刑を宣告された。重大災害処罰法施行以後の最高量刑だ。 水原地裁刑事14部(コ・グォンホン裁判長)は23日、重大災害処罰等に関する法律(労災致死)違反、派遣法違反、産業安全保健法違反などの容疑で起訴されたパク代表にこのように言い渡し、法廷拘束した。パク代表は昨年9月に拘束起訴されたが、今年2月に保釈され在宅起訴状態で一審裁判を受けてきた。 また、産業安全保健法違反、業務上過失致死傷などの容疑で拘束起訴されたパク代表の息子であるアリセルのパク・ジュンオン総括本部長にも懲役15年、アリセルの役員・職員4人には懲役・禁錮1~2年の刑を宣告した。労働者違法派遣業者2社に各々罰金3千万ウォン(約320万円)、アリセル法人に罰金8億ウォン(約8500万円)を共に宣告した。 裁判所は「人の生命は地位の上下を問わず、それ自体で尊厳と保護を受けなければならない。いかなる方法でも回復できないという点で厳重な処罰が避けられない」とし「被害者の遺体の姿形の見わけもつかず収拾も困難だった。被害者と遺族は精神的苦痛が激しく、厳罰に処してほしいと嘆願した」と明らかにした。続けて「この火災事故は予測不可能な不運な事故ではなく、いつ起きてもまったく不思議のない予告された人災だった。企業の生産量増大にともなう利潤極大化を優先し、労働者の安全は眼中にもなく放置される韓国の産業構造の現実と、日雇い・派遣など不安定労働者の労働現場の実態が暗く垂れこめている」と叱責した。 パク代表は法廷で「アリセルの実質的経営責任者は息子であり、この惨事は原因が分からない事故だった」として容疑を否定したが、裁判所はこれを受け入れなかった。裁判所はパク代表に対して「たとえ息子であるパク・ジュンオンがアリセルの実質的業務をしたとしても、息子から週間報告・営業現況などの報告を受け業務関連指示をするなど重大災害処罰法が規定する経営総括責任者の地位が認められる」とした。それと共に「この間、労災事故で相対的に軽い刑を課した量刑の傾向と労災が頻繁に発生する現実を照らしあわせてみると、刑罰の一般予防効果がほとんど作動していなかった。この事件のように多数の労働者が死亡する事件ですら軽い刑が宣告されるならば、重大災害処罰法の立法目的は達成できない。責任者に重い刑事責任を問わなければならない」と量刑理由を説明した。 これに先立って検察は7月23日、結審公判でパク代表に懲役20年、総括本部長に懲役15年を求刑した。 パク代表など会社関係者7人は、昨年6月24日午前10時30分頃、アリセルの工場で火災が発生し労働者23人が死亡、9人が負傷した火災事故と関連して、有害・危険要因の点検を履行せず重大災害発生に備えた案内書を備えないなど安全保健確保義務に違反した容疑で起訴された。警察と雇用労働部の調査で、アリセルが納品日に間に合わせようと無理に生産工程を稼動し、危険な工程に非熟練工を大挙投入し、労働者対象の安全教育もまともにしないなど、安全管理不良が明らかになった。 2022年1月に重大災害処罰法の施行後に起訴された経営総括責任者うち、最高刑は懲役2年だった。慶尚南道梁山(ヤンサン)で2022年7月14日、ネパール国籍の労働者が機械内部の金型清掃作業をしていて金型に挟まれ死亡した事故で、業者代表に一審で下した判決だ。 イ・ジョンハ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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特別養護老人ホームやデイサービスから成る複合型介護施設を埼玉県内で4施設運営する社会福祉法人隼人会(行田市、根岸節子理事長)は昨春から、生成AI(人工知能)の活用を始めた。書類作成や外国籍職員の翻訳などで業務効率の向上に役立てているほか、デイサービスの送迎計画を自動作成する専用システムも導入している。 根岸陵法人本部事業部長が主導して導入した。知名度と汎用性の高さから「チャットGPT」を選択。利用料は年間10万円弱。法人職員約600人のうち、主任以上の職員とケアマネジャーの約50人が使える環境を整えた。AIに指示を出す際のポイントや、個人情報の取り扱いなど留意点をまとめたマニュアルも用意した。 利用は任意で各職員の判断に委ねている。一律で強制すれば現場に混乱をもたらす恐れがあるためだ。50人のうち日常的に使用しているのは10人程度だという。活用領域は稟議りんぎ書や出張命令書など書類の作成や、情報検索など。外国籍職員が増える中、翻訳作業の負担軽減にも大きく貢献している。 同法人ではモンゴルやベトナム、ネパールなど6カ国の56人が働く。法人内研修で使用する資料の翻訳はこれまで、グーグル翻訳で1言語ずつ処理し、言語の数だけ作業を繰り返していた。加えて、翻訳後のレイアウト崩れなどの修正にも時間を取られ、1言語当たりの翻訳対応におよそ15分かかっていた。 チャットGPTと、プログラミング言語「Python(パイソン)」を活用することで、わずか数分で複数言語を一括で翻訳できるようになり、修正もほとんど必要ない状態に仕上がるという。 デイサービスの送迎計画では、AIを活用した送迎支援システム「DRIVEBOSS(ドライブボス)」(パナソニックカーエレクトロニクス)を活用する。初期費用5万円、月額1万5000円。 ホワイトボードに利用者の名前が書かれたマグネットを置く、アナログな作業で送迎計画を立てていたが、このシステムを使えば利用者の住所や車両の台数、時間などから最適な送迎ルートを自動ではじき出してくれる。計画の作成時間はおよそ3分の1程度になり、現場職員からは「とても助かる」と好評だ。 根岸部長は「AIは誤解や曲解もあり完璧な存在ではないが、ミスの修正は容易だ。利用料は掛かるが、負担軽減への投資と考えている。事務管理分野で活用を広げたい。将来的にはケアプラン作成業務や、既存のICT(情報通信技術)機器との連携などにも活用領域を広げていければ」と話した。
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京都府福知山市民の有志でつくる「ネパールの子どもたちを支援する福知山の会」(小滝篤夫代表)は、現地住民が進める図書館建設を支援する計画を立てている。福知山の会はこれまで文具などを贈ってきたが、今回は図書館建設資金を集める活動を進める。資金はクラウドファンディング(CF)で募る。 同会は2001年から、ネパールの山岳地帯にあり、教育環境が整わない地区の子どもたちに鉛筆やノート、消しゴムといった文房具や靴、古着などを贈る活動を続けてきた。物資は福知山高校生や市民の寄付で、小滝代表(76)らが直接現地に届けてきた。 昨年12月に、会員4人が鉛筆などの物資を届けるため、首都カトマンズの西方にある村「アダムタ」を訪れた。その際に現地の教育関係者が地元に図書館の建設を計画していることを知り、今年6月に福知山の会で資金集めの支援を決めた。 図書館は地元の小学校の敷地内に建設予定で、2階建て。子どもや先生、地域住民が利用できる施設になる。図書利用のほか、公民館的機能も持たせ、絵本の読み聞かせ、折り紙作り、絵を描く機会をつくる。また親たちも、環境や性、栄養について学べる場所にしたい考えだ。 建設費用は本や椅子などの道具の購入費も含め約1千万円と試算され、同会は近くクラウドファンディングでの寄付募集を始める予定。 小滝代表は「図書館が地域のコミュニティーセンター的な役割を果たす施設になれば。そして将来的にはこうした図書館が国中にできることを望んでいます」と話している。
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特殊詐欺被害を防いだとして、岡山南署と岡山南防犯連合会は19日、ファミリーマート岡山福島店(岡山市南区福島)の店員スレスタ・ウジャルさん(28)=同市北区岩井=に感謝状を贈った。岡山県警によると、未然防止に関して外国人への感謝状贈呈は県内では珍しいという。 スレスタさんはネパール出身。2019年に来日し、県内の専門学校でビジネスを学んだ後、21年4月から同店で勤務している。 署によると、今月2日午後3時ごろ、市内の80代男性が10万円分のプリペイドカード購入のため来店。金額が高額だったためスレスタさんが使途について尋ねると、男性から「ウイルスに感染したパソコンの修理に必要」という趣旨の説明があり、不審に思い110番して詐欺だと判明した。当時、従業員はスレスタさんのみだったという。 同署で贈呈式があり、同会の渡辺邦弘会長から感謝状を受け取ったスレスタさんは「高額なプリペイドカードを購入する人にはいつも声をかけている。防ぐことができて嬉しい」と話した。
Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/ac14113ddcd8a070c66b02f2d7b0194262424b6e
アフリカ各国と日本の4つの市が「ホームタウン」協定を結んだことで「移民が日本に押し寄せて治安が乱れる!」的な意見がネットでは多数書き込まれた。それと同時に、ベトナムを中心とした「技能実習生」の狼藉も書き込まれる。 【写真】なぜネットで外国人叩きが起きるのかがよくわかる! 筆者が24年前に書いた「ウェブはバカと暇人のもの」の中身 ベトナム人については、技能実習生として所属した組織を逃げ出した後、果樹園から果物を盗んだり家畜を殺したりといったニュースを目にすることがある。その際ネットには「またグエン案件か」と書かれるのが定番だ。ベトナム人に「グエン」という名前が多いことから、ベトナム人による犯行は「グエン案件」と呼ばれるようになったのだ。【中川淳一郎/ネットニュース編集者】
だが、このような決めつけはあまりしない方がいい。大多数の在日ベトナム人はまともな人だ。ベトナム人による犯罪をチェリーピッキングして「だからベトナム人は危険だ。よって移民を受け入れてはいけない」という論調に持って行くのはいかがなものだろうか。 私自身は、日本は移民を積極的に入れなくてもいいと思っている。何せもはや、少子高齢化が引き起こす問題は、移民によって解決するレベルではないと思うからだ。なんだったら移民を入れず、日本の人口を6000万人ほどまでなだらかに減らしていく方向でいいのでは、とすら思っている。 だから政府が補助金を出してまでベトナムを含めた移民を招くよりも「来たい人が勝手に来ればいいのでは」と思っている。その点で保守派の考えに近いのだが、それはともかく、明らかに昨今のベトナム人に対する批判は強過ぎると感じるのだ。在日ベトナム人の妻を持つ40代男性・A氏は日本におけるベトナム人への苛烈な批判的論調についてこう語る。 「僕としては非常に不快。一人が悪いことをしたら全員が悪いことにされる。事件が起こったら『またベトナム人か』、とされる。元々2010年代は様々な事件が発生したが、在日コリアンのせいにされた。今はベトナム人になっている。その属性の一人が悪いことをしただけで、全員が悪いことにするな、と思います」 A氏の妻は現在、食品加工工場で働いており、幸せに過ごしている。夫は彼女のベトナムの実家を訪れるなどして一族との交流をしている。だからこそ彼は一律に「ベトナム人は悪辣だ」という意見に対して異議を呈したいと語る。
「あなたは、ベトナム人と交際したことがありますか? 実際に交際すると本当に素晴らしい人がいる。叩いている人は、ベトナム人と付き合ったことがないし、先入観からベトナム人=悪、と認定しているのではないでしょうか。あと、私の妻だって、日本では配偶者ビザを取得するのはかなり厳しかったです。独身証明書を得たり、ベトナム大使館に行って書類を取ったりして、なんとか今、彼女と一緒に生活をしているのです。そこまでして日本に住むようになったのです」 A氏は現在古紙の回収業を営んでいるが、仕事上付き合う人間は外国人が多いのだという。日本人は古紙回収業のような仕事をしたくないため、外国人がその仕事をやっている。しかも、A氏は都会とはいえないエリアに住んでいるものの、普段行くコンビニではネパール人が働いているのだという。 「今の日本人はコンビニで働きたがらないので、外国人がその役を担うことが多いです。でも、コンビニの仕事って非常に高度で、知的労働なんです。ネットで外国人の存在についてガタガタ文句を言うあなたは、何の仕事をしているのですか? あなたは外国人の知り合いがいるのですか? 我々日本人は外国人に頼って生きているんです。外国人を差別する人は、外国人と一緒にメシを食って、恋愛をしてみませんか? もちろんアホで非常識な外国人はいます。でも、まともな人も多いです。それは日本人も同じではないでしょうか。外国人というだけで危ない存在だと思ってもらいたくない。それがベトナム人の妻を持つ私の思いです」 外国人が日本に来ることを恐怖だと思う人がいるのは仕方がないものの、果たして白人が来ることをそこまで恐れるか? アジアと中東とアフリカの人間を過度に恐れてはいないか。
ネットニュース編集者・中川淳一郎 デイリー新潮編集部
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