Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/2d3a0efbb00db6755089e9b7a6dc0b677815f936
インド料理屋が「人材屋」の隠れ蓑に
いまや日常の風景に溶け込んだ「インド料理屋」。その多くはネパール人が経営していることから「インネパ」とも呼ばれている。 【画像】イギリスで日本の「カツカレー」が“国民食”になっている驚きの理由 しかし、こうした「インネパ」の中には客が入っておらず、ガラガラな店もある。それでもつぶれないのはなぜか。 アジアを専門に取材を行う、ジャーナリストの室橋裕和氏が解説する。 「インネパを開くネパール人は、『日本は稼げる』と謳って故郷の知人を呼び寄せます。良かれと思って呼ぶ人もいれば、中にはブローカー化して、来日する人からの手数料をメインに稼いでいる人もいます。 客足が鈍くても店が廃業しないのは、こうしたブローカーが呼び寄せるネパール人の「受け皿」としての利用だけでもやっていけるからです。本業だったはずのインド料理屋よりも『人材屋』としての収入が上回るので、赤字の店舗でも成り立つのです」
複雑化する問題
最近は、こうした「インネパ」を都市部だけでなく、地方のロードサイドで見かけることも増えた。周囲に何もない場所にポツンとインド料理屋が建っているのだ。 その背景について、室橋氏はこう続ける。 最近は、こうした「インネパ」を都市部だけでなく、地方のロードサイドで見かけることも増えた。周囲に何もない場所にポツンとインド料理屋が建っているのだ。 その背景について、室橋氏はこう続ける。 「都市部のインド料理屋が飽和状態となり、首都圏の出入国在留管理局がビザの発給を減らしました。その結果、北は北海道から南は沖縄の離島まで、地方部に出店が拡大したのです。ただ、実は店の近辺には、工場やホテルなど、別の職場があることがほとんどです」 中には、グレーゾーンでネパール人を受け入れる店もあり、入管は厳しい審査を行う。問題は複雑化しているようだ。 【さらに詳しく】『中には借金漬けの生活者も…「コンビニで働く外国人」が喘いでいる「エグすぎる現実」』 「週刊現代」2025年2月15日号より
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