串カツ店、ウーバー…飲食で相次ぐ不法就労、背景に人手不足と在留外国人の増加か

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/e9b64b82370945681579b936487f7b6ffcb1074c

4/29(金) 21:00配信、ヤフーニュースより

就労資格のないスリランカ人たちを働かせていた疑いで大阪市西成区の老舗料亭「鯛よし百番」の運営会社が書類送検された事件。飲食業界では近年、外国人の不法就労で摘発されるケースが相次いでいる。背景にあるのは、慢性的な人手不足と都市部を中心にした在留外国人の増加だ。 人手不足などを理由に外国人留学生らを長時間働かせたなどとして、大阪府警は入管難民法違反容疑で、平成２９年に串カツチェーン「串かつだるま」、翌３０年にラーメンチェーン「一蘭」の運営会社を書類送検。昨年も、在留資格のない外国人を働かせたとして、警視庁が食事宅配サービス「ウーバーイーツ」の日本法人を書類送検した。 新型コロナウイルス禍以降も飲食業界では人手不足が続いている。帝国データバンクが今年１月に実施した調査では、アルバイトなどの非正社員が「不足」していると回答した飲食店は全体の７６・６％に上った。 在留外国人はコロナ禍で一時減少しているものの、都市部を中心に増加傾向にある。昨年１２月時点の大阪市の外国人住民数は１３万８７４８人。このうち生野区が最多の２万６５８８人を占め、特にベトナムやネパールなどが増えている。 捜査関係者によると、生野区を管轄する生野署では、外国人の不法残留や不法就労などにからむ摘発件数は例年五十数件あるが、昨年はコロナ禍もあって３０件程度に減少した。捜査関係者は「人手不足だからと言って不法就労が蔓延すれば、治安悪化につながる。コロナ禍が収束すれば不法就労はさらに増えるとみられ、厳格に取り締まっていく」と話している。