Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/0e39c2c89f6264a4d160c820b7cebed104a5ed1e
配信、ヤフーニュースより
外国人が宮城県内で暮らす上で効果的な支援策を検討するため、村井嘉浩知事が県内在住の外国人から直接意見を聞く座談会が18日、県庁であった。
県内で活動する宮城華僑華人女性聯誼(れんぎ)会のメイ・チン事務局長、宮城アフリカ協会のアスィードウ・アイザック・ヤウ代表、海外在住ネパール人協会日本支部(仙台)のシュレスタ・ハリ・ゴパル理事長が出席した。
3人は「外国人が暮らしやすいみやぎ」をテーマに意見交換。「外国人の子どもが母語を学ぶ講座などが開けるような場所を増やしてほしい」「県が配布するチラシに、内容を外国語に翻訳した文章が読めるQRコードを付けてほしい」といった要望が出た。
シュレスタ氏は「住み慣れた宮城で働きたいのに就職口がなく、大都市に流れざるを得ない」と指摘。外国人が働きやすい環境の整備を求めた。
「要望というより重い宿題」と受け止めた村井知事は「今までの課題がどれだけ改善され、今何が問題なのか、皆さんが一番分かっている」と今後への協力を呼び掛けた。
県の在留外国人数は2020年12月末時点で2万2890人。県人口の約1%に当たる。
https://cona.kahoku.co.jp/easyjapanese/
河北新報
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