Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/9db00c9aa904f79b97515fc3a6b95b9749e6452b
在沖米海兵隊が那覇港湾施設(那覇軍港)で8~13日に航空機の離着陸などを伴う訓練を実施したことを受け、沖縄県の溜政仁基地対策統括監はキャンプ瑞慶覧(フォスター)を訪れ、海兵隊政務外交部長のニール・オーウェンズ大佐に遺憾の意を伝えた。溜統括監によると、オーウェンズ大佐は那覇軍港について「(船と航空機を使う訓練に)理想的な場所だ」と述べ、今後も訓練に使用する可能性を示唆した。 溜統括監は「基地負担軽減は県民の切実な願いだ。新たな訓練は容認できない。県民の思いを理解してほしい」と訴えた。沖縄の日本復帰時に米軍施設の使用条件や目的などを定めた「5・15メモ」に沿って港湾施設として厳格に運用し、今後は航空機の離着陸や訓練をしないよう求めた。 オーウェンズ大佐は「日米安全保障条約に基づく訓練で、即応体制の維持や防衛義務を果たすために必要だ」と述べた。軍港で訓練することで航空機の離着陸や船の接続を一カ所で行うことができると主張。5・15メモについて、那覇軍港の項目には「何一つ制限は書いていない」と強調した。 今回の訓練について「人道支援の訓練」とした上で「第3海兵遠征軍は同種の訓練をフィリピンやネパール、九州地方や東北地方などで17回以上実施している」と説明した。 今回の面談調整で、在沖米海兵隊が「米軍の運用について抗議は受け付けない」と主張したため「意見交換」という形で県側が基地を訪ねることになった。
琉球新報社
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