Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/0f13efaf205ea78443a4d284b8a8af5876ecfff1
昨年韓国の健康保険外国人加入者の財政収支が4年ぶりに最大の黒字を記録した。外国人加入者が1年間に納付した健康保険料が彼らが支出した診療費(健保給与)より多いという話だ。だが中国人加入者だけ納付された額より支出が多く赤字となった。 祖国革新党のキム・ソンミン議員室は5日、国民健康保険公団の2020~2023年外国人(在外国民含む)保険料賦課比給与費現況資料を公開した。この資料によると、昨年外国人加入者が納付した健保料総額は2兆690億ウォン、加入者と被扶養者が支出した診療費は1兆3287億ウォンで、7403億ウォンの収支黒字を記録した。外国人加入者の財政収支は2020年に5875億ウォン、2021年に5251億ウォン、2022年に5560億ウォンなど毎年黒字を記録しており、2023年は黒字幅が大きくなった。 昨年末基準で健保の外国人加入者数は約146万人だ。このうち中国国籍の加入者が約70万人で半分ほどを占める。ベトナムが15万人、ウズベキスタンが7万人、ネパールが5万人などだ。外国人加入者が多い10カ国のうち中国人だけ赤字を出した。昨年8103億ウォンの健保料を納付し、8743億ウォンの健保の恩恵を受け640億ウォンの赤字を出した。これに対しネパールが715億ウォン、ベトナムが714億ウォン、米国が656億ウォン、インドネシアが538億ウォン、カンボジアが501億ウォンの順で黒字を出した。 中国人は2020年に239億ウォンの赤字を出したのをはじめ、2021年に109億ウォン、2022年に229億ウォンと毎年赤字を記録しているが、昨年は前年比2.7倍水準に増えた。コロナ禍の時期に韓中間の往来が大きく減ったが再び増えた影響とみられる。 健保公団関係者は「中国人加入者の場合、被扶養者数が他の国籍よりあまりに多く以前から赤字が続いていた。これに加えてコロナ禍期間に多少減った中国人加入者が2022年以降再び増えており、これに伴い支出される健保財政も増える傾向がみられる」と説明した。昨年5月基準で中国人職場加入者の被扶養者は11万988人で外国人のうち最も多い。次がベトナムの2万1668人だ。外国人加入者が多い主要10カ国の被扶養者の68.6%が中国人だ。キム・ソンミン議員室によると、2020~2022年に最も多くの健保財政を使った被扶養者1位も中国人のAさんと現れた。彼は2019年に12億ウォン、2020年に9億6000万ウォン、2021年に8億9000万ウォン、2022年に6億ウォンの健保の恩恵を得た。被扶養者のため健保料は1ウォンも払っていない。 韓国政府は4月から韓国に入国する外国人は6カ月以上滞在して被扶養者になれるよう敷居を高めた。外国人が韓国に入国してすぐ被扶養者となって病院に直行し健保料は払わず健保の恩恵だけ得て出国する事例を防ぐためだ。この制度施行により被扶養者が年間1万人ほど減るものと健保公団は予想する。だが被扶養者基準強化だけで中国人の赤字を防ぐのは容易でないという指摘が出ている。
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