Source:https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1202057.html
2023.3.3、Googleニュースより
静岡県東部のスーパーマーケットにネパール人を派遣して不法就労させたとして、裾野、伊東、熱海、御殿場の4署と県警薬物銃器国際捜査課の合同捜査本部は2日、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、労働者派遣業の男(60)=大阪市中央区=と会社員(71)=熱海市下多賀=を逮捕した。合同捜査本部は、2人が在留資格を虚偽申請する手口でネパール人ら30人以上を県内スーパーで不法就労させ、数千万円の収益を得ていたとみて実態解明を進める。
派遣業の男は大阪市に本社を置く派遣会社の実質経営者。会社員は熱海市内の事務所で雇用申請などの実務を担っていた。逮捕容疑は、共謀し、「技術・人文知識・国際業務」資格で在留し資格外活動の許可を受けていないネパール人3人を派遣労働者として雇用した上、複数のスーパーに派遣して総菜調理やレジ会計など資格外の活動に従事させ、不法就労させた疑い。
合同捜査本部は同日までに、御殿場市、伊東市、裾野市のスーパーでそれぞれ不法就労したとして、同法違反(無許可活動)の疑いでいずれもネパール人の28~35歳の男女を逮捕した。3人とも有罪判決が確定している。
合同捜査本部によると、派遣業の男らは、ネパール人3人が、派遣業の男の親族が経営する大阪市の服飾関連会社において、技術・人文知識・国際業務の在留資格で就労できるとされるマーケティング業務などに就く名目の虚偽申請をしていた。名古屋出入国管理局が22年3月、県警に通報して発覚した。
派遣業の男らはかつて旅行や宿泊関連の人材派遣業もしていたとされる。新型コロナウイルスが感染拡大し始めたころからスーパーへの不法派遣を始めたとみられ、派遣先は同じ会社が経営する県東部の約10店舗に上る。
コロナ禍で働き口を失ったネパール人らの間で派遣業の男らの活動が広まった可能性もあり、合同捜査本部が裏付け捜査を進める。
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