Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/4b41e0895e9162bf519933a5375a3e2954411f0e
配信、ヤフーニュースより
大村入国管理センターに収容中のネパール国籍の男性(39)が適切な治療を受けられず病状が悪化したとして、男性の代理人弁護士が17日、長崎県弁護士会に人権救済を申し立てた。
男性の代理人によると、男性は2019年4月、収容所内の事故で左股関節を負傷。医療機関の受診を繰り返し求めたがかなわず、同年8月に許可され受診したところ大腿(だいたい)骨頭壊死(えし)症と診断された。男性の症状は悪化を続け、排尿障害なども併発。現在はほぼ寝たきりになり、座ることもままならないという。
長崎市内で会見した代理人は「適切な治療をすぐに受けさせてもらえず、ここまで悪化した」として、大村入管の対応は人権侵害に当たると指摘。入管側に男性の手術や検査、施設のバリアフリー化などを求めるため、県弁護士会に申立書を提出した。今後、同会の人権擁護委員会が調査する見通し。
代理人は、名古屋出入国在留管理局の施設に収容中の女性が死亡した問題に触れ、「入管の医療は極めて劣悪。人として最低限の扱いをしてほしい」と主張。代理人と面会した男性は「初めの訴えを入管が詐病だと思って治療せず、こうなった。とにかく手術を受けさせてほしい」と話したという。
男性側は昨年1月、慰謝料など約387万円の国家賠償を求め長崎地裁に提訴した。これまでの弁論で国側は「適切に治療した」と主張している。
0 件のコメント:
コメントを投稿